給与 所得 者 の 扶養 控除 等 申告 書 の 書き方。 年末調整、扶養控除申告書記入例4つ(独身者用)正しい書き方を解説

平成31年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方(記入例つき)

給与 所得 者 の 扶養 控除 等 申告 書 の 書き方

会社情報等を書くところ まずは一番上の段の左側の部分を見ていきます。 記載例を載せておきましたが、勤め先の会社があらかじめ印字したものを渡してくれていると思います。 もし印字されていなければこちらを参考にしてください。 わからなければ空欄のままででも大丈夫。 1.税務署 ここには、勤め先の本社の住所を管轄している税務署の名前を書きます。 管轄の税務署がわからなければ、「本社の住所(市区町村でOK)+税務署」と検索すれば出てくると思います。 2.市区町村 ここは、あなたが住んでいる市区町村を書くところです。 勤め先の住所を書くところではないので、間違えないようにしましょう。 勤め先があなたに代わって住民税の報告をするのに利用します。 3.給与の支払者の情報 勤め先の情報を書きます。 一般的には、勤め先から扶養控除等申告書を渡されたときにはすでに印字されているかと思います。 こちらの法人番号・個人番号についてはあなたのほうで書かなくていいとなっています。 空欄のままだったら会社名、住所は埋めておきましょう。 あなたの個人情報を書くところ 上の段の右側はあなたの個人情報を書くところです。 それほど難しいところはないので、指示通りに書いていきましょう。 あなたの氏名(フリガナ) あなたの氏名とフリガナを書きます。 ペンネームなどではなく戸籍上の名前です。 印鑑はシャチハタではなく、認印を押しましょう。 税務署的には、シャチハタは印鑑ではなくスタンプという扱いのためです。 実印でなくても結構です。 あなたの個人番号 個人番号は、いわゆるマイナンバーのことです。 マイナンバーは取り扱いが非常にデリケートですので、会社の指示に従ってください。 あなたの住所または居所 基本的に住所を書きます。 居所は、特定の住所を持っていない人が書くものですので無視して大丈夫。 よくある間違いは、本籍地や住民票の住所を書いてしまうことです。 ここでいう住所とは、あなたが実際に住んでいる場所の住所です。 1月1日時点で住んでいるところの住所を書いてください。 年末に令和2年の扶養控除等申告書を提出するときは、令和2年1月1日時点に住んでいるところの住所を書きます。 あなたの生年月日 生年月日を書いてください。 暦は、和暦を使います。 世帯主の氏名・あなたとの続柄 実家に住んでいるときは、父や母の名前となります。 独立して一人暮らしや結婚しているときは、自分の名前か配偶者(妻・夫)の名前となります。 続柄は、あなたから見たときの世帯主との関係を書きます。 あなた自身が世帯主であれば「本人」、配偶者が世帯主であれば「妻(または夫)」です。 配偶者の有無 結婚しているときは「有」、独身であれば「無」に〇をつけます。 配偶者がいるかどうかだけの質問ですので、配偶者控除を受けるかどうかとは切り離して考えてください。 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出 2つ以上の勤務先がある人で、もう1つの勤務先に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出しているときは〇をつけます。 勤務先が1つの人は、空欄のままでOK。 1.あなたの所得の見積額が900万円以下 給料収入だけの方は、 年収1,120万円以下であれば合計所得金額は900万円以下となります。 扶養控除等申告書を書く時点で、年収が確定していなければ見積額で判断します。 2.あなたが扶養している配偶者の所得の見積額が85万円以下 給料収入だけの方は、 年収150万円以下であれば合計所得金額は85万円以下となります。 こちらも確定していなければ見積額を書きます。 給与所得の計算方法は、ネットのを使ってみてください。 配偶者が年金をもらっているときの所得の計算方法は、 適用を受けられる条件が大きく変更されたので、詳しい内容を知りたい方はこちらをご覧ください。 上記の条件をクリアしている場合に、扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の欄をうめていきます。 左側は配偶者の氏名などの個人情報を書いていきます。 右側についてはこんな感じで記載していきます。 左側には配偶者の所得の見積額を書きます。 扶養控除等申告書を提出するときには確定しいないと思うので、見積額となっています。 こちらには年収ではなく所得を書かないといけないので、計算方法がわからなければ先ほどの計算ツールを利用してみてください。 住所(居所)については、あなたと同居しているときは「同上」でも大丈夫。 別のところに住んでいるときは、その住所を書いてください。 異動月日及び事由のところは、扶養控除等申告書を提出した後に変更があれば記載します。 なければ空欄のままで結構です。 配偶者特別控除を受けたい方は、に必要事項を記載してください。 控除対象扶養親族(16歳以上) 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。 扶養親族については、次をご確認ください。 扶養親族とは、その年の12月31日の時点で、次の4つの要件の全てに当てはまる人です。 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。 )又は都道府県知事から養育を委託された児童 いわゆる里子 や市町村長から養護を委託された老人であること• 納税者と生計を一にしていること• 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は年収が103万円以下)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと 16歳未満の子供については、児童手当をもらっている関係で所得控除を受けられないので、16歳以上となっています。 16歳以上で受けられる扶養控除は、年齢によって金額が変動します。 氏名(フリガナ):扶養親族のうち16歳以上の人の名前とフリガナ• 個人番号(マイナンバー):扶養親族のうち16歳以上の人の個人番号• あなたとの続柄:あなたと扶養親族のうち16歳以上の人との関係(あなたから見た関係、例 子、父、母など)• 生年月日:扶養親族のうち16歳以上の人の生年月日• 所得の見積額:扶養親族のうち16歳以上の人のその年の所得の見積額を記入• 非居住者である親族:扶養親族のうち16歳以上の非居住者(海外に住んでいる)がいるときは〇を記入• 生計を一にする事実:扶養親族のうち16歳以上の非居住者に生活費や学費として送金した金額を記入(送金関係書類等の添付が必要)• 住所または居所:扶養親族のうち16歳以上の人が実際に住んでいるところの住所を記入 障害者、寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生 あなた、あなたの扶養親族が障害者、寡婦、寡夫、勤労学生に該当するときはこの項目の記入が必要です。 上記に該当すると追加の所得控除が受けられ、税金が安くなるので該当される人がいるときは忘れずに記入してください。 各控除の詳しい内容、書き方については以下の記事をご覧ください。 他の所得者が控除を受ける扶養親族等 あなたとあなたの配偶者どちらも働いていて収入がある場合、子供や親などの家族をどちらの扶養親族に入れるか決めなければいけません。 例えば20歳の子供が1人いても、あなたか配偶者のどちらかでしか特定扶養親族としての控除は受けられないようになっています。 2重で控除されることを防ぐためにこの欄が設けられています。 20歳の子供をあなたの控除対象扶養親族とするときは、配偶者の扶養控除等申告書のこの欄にその子供の名前などを記入することになります。 それでは、次が最後の項目で、16歳未満の子供がいない人は、確認せず飛ばしていただいて結構です。 住民税に関することを書くところ 16歳未満(15歳まで)の子供は、児童手当をもらっている関係で扶養控除は受けられないとお伝えしました。 ただし、住民税に関する優遇(住民税の非課税限度額の計算)が受けられる可能性があるため、16歳未満の子供の情報をこちらに記入します。 氏名(フリガナ):16歳未満の子供の名前とフリガナ• 個人番号(マイナンバー):16歳未満の子供の個人番号• あなたとの続柄:「子」と記入• 生年月日:16歳未満の子供の生年月日• 住所または居所:16歳未満の子供が実際に住んでいるところの住所• 控除対象外国外扶養親族:16歳未満の子供が海外に住んでいるときは「〇」と記入• 所得の見積額:16歳未満の子供の所得の見積額、基本的には「0」と記入 以上で扶養控除等申告書の記入は終了です。 まとめ 扶養控除等申告書はほとんどの人が年に1度しか書かないので、意外とどう書いていいかわからなくて困ってしまうものです。 しかし、しっかりと各項目を見ていくとそれほど難しいことを書くわけではないこともわかっていただけたかと思います。 この書類をベースにあなたの所得税を会社が計算することになるので、抜け漏れがないように完璧な状態で提出してください。

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【2019年版】扶養控除等申告書の書き方を記入例つきで税理士が解説

給与 所得 者 の 扶養 控除 等 申告 書 の 書き方

1.扶養控除等申告書の概要 年末調整をするためには、• 1-1.何のために書くの? 扶養している配偶者や子供、その他の親族などを書いて会社にその情報を申し出ることで、所得税の扶養控除を受けることができます。 1-2.提出する時期は? 申告書は、年末調整のために必要なのはもちろんのこと、月々の源泉所得税の金額を決めるためにも必要となります。 よって提出時期は、• 年末調整のとき• 1月の最初の給与をもらう前• 新たに就職した場合には最初の給与をもらう前 となります。 これは、令和2年(2020年)分の申告書であれば、令和2年1月から12月までの間の給与については、この扶養状況により源泉所得税を計算してくださいという意味になります。 よって、個人情報に変更がない場合でも1年ごとに提出する必要があるのです。 年末にその年の分と翌年分の両方を提出することが多い 多くの企業・団体では、年末調整の時期に、平成31年分と令和2年分の両方を従業員に提出させていることが多いと思います。 平成31年分は、平成31年の年末調整に利用します。 令和2年分は、令和2年1月の最初の給与支給日の前に提出する必要がありますが、何度も手続きするのが大変ですので、同時に行ってしまうところが多いようです。 平成31年分の申告書の書き方については、次を参照ください。 2.書き方 それでは、令和2年(2020年)分の申告書の具体的な書き方を順を追って確認していきましょう。 2-1.平成31年分との変更点 平成31年分との変更点は、3点あります。 特に、所得の見積額の変更という大きな変更がありますので、会社の人事・経理・労務担当の方など申告書を社員に配布する方は、平成31年以前の古いフォーマットを使わないようにご注意ください。 所得の見積額の変更 源泉控除対象配偶者の所得の見積額が、従来の85万円以下から 95万円以下に変更されました。 また、同一生計配偶者の所得の見積額が、従来の38万円以下から 48万円以下に変更されました。 これは、所得税改正により、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられたからです。 単身児童扶養者の記入欄を追加 単身児童扶養者に関する記入欄が追加されました。 単身児童扶養者とは、児童扶養手当の支給を受けているシングルマザーあるいはシングルファザーのことをいいます。 ただし、事実婚の人を除きます。 単身児童扶養者に該当する人は、児童扶養手当の支給を受けている事実などを記載します。 これは、地方税法の改正により、個人住民税の非課税対象者に、単身児童扶養者が追加されたためです。 生年月日に「令和」追加 生年月日の年号に「令和」が追加されました。 通常、会社側で記入する欄ですが、下記の内容になります。 あなたの住所地の所轄税務署ではありませんので注意しましょう。 名称とは、株式会社などの法人であれば会社名、個人事業者であれば屋号または事業主氏名をいいます。 支店や営業所など本社以外の勤務である場合においては、本社の住所を書きます。 ㊞にはシャチハタではない印鑑を押します。 実印である必要はありません。 ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従うようにしてください。 住所は 令和2年(2020年)1月1日時点のものです。 西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。 世帯主があなたである場合には本人、世帯主が配偶者である場合には 夫または妻となります。 勤務先が1つである場合には空欄で大丈夫です。 源泉控除対象配偶者とは、次の要件に該当する配偶者をいいます。 ただし、書くかどうかは勤務先の指示に従ってください。 西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。 収入金額ではなく所得金額であることに注意しましょう。 収入が給与だけである場合の所得金額は、収入金額から55万円を差し引いた金額です。 仮に、収入が120万円であれば所得金額は65万円ということになります。 給与所得者と同居である場合には「同上」で大丈夫です。 (4)16歳以上の控除対象扶養親族の情報 ㉑:控除対象扶養親族に該当する親族の氏名とフリガナを書きます。 控除対象扶養親族とは、次の要件に該当する親族をいいます。 配偶者以外。 給与所得者と生計を共にしている。 誕生日が平成17年1月1日以前(16歳以上)である。 青色事業専従者として給与が支払われていないこと及び白色事業専従者でないこと。 ㉒:親族のマイナンバーを書きます。 ただし、書くかどうかは勤務先の指示に従ってください。 ㉓親族の誕生日を書きます。 西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。 ㉔親族が70歳以上(昭和26年1月1日以前に生まれた人)である場合、次の要件に該当すれば、「同居老親等」にチェックマークを書きます。 該当しない場合には、「その他」にチェックマークを書きます。 その親族が給与所得者または配偶者の両親、祖父母である。 ただし、別居であっても仕送りをしている場合などは控除対象扶養親族とすることができる場合もありますので、詳しくは税務署へご確認ください。 また、親族が19歳以上23歳未満(平成10年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた人で)ある場合には、「特定扶養親族」にチェックマークを書きます。 ㉕親族の令和2年(2020年)分の所得の見積額を書きます。 収入金額ではなく所得金額であることに注意しましょう。 収入が給与だけである場合の所得金額は、収入金額から55万円を差し引いた金額です。 仮に、収入が100万円であれば所得金額は45万円ということになります。 ㉗仕送りをしているなどの理由により別居親族を書く場合には、令和2年(2020年)中の送金合計額を書きます。 他のように見積額ではありませんので注意しましょう。 書くのは令和2年(2020年)の年末調整の際になりますので、とりあえず空欄で提出します。 ㉘親族の住所を書きます。 給与所得者と同居である場合には「同上」で大丈夫です。 ㉙令和2年(2020年)中に異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。 年齢の計算について、「平成10年1月2日~平成14年1月1日生まれ」となっているのを見て、「1月1日~12月31日生まれではないのか?」と疑問に持たれる方もいるでしょう。 実は、民法143条を適用すると、誕生日の前日の午後12時に1歳年齢が加算されることになっています。 つまり、平成14年1月1日生まれの人は、年齢を判定する令和2年12月31日時点において満19歳となります。 (5)障害者、寡婦(夫)、勤労学生の情報 ㉚給与所得者や扶養している配偶者と親族に障害者がいる場合には、チェックマークを書きます。 ㉛障害者が本人である場合には、該当する方にチェックマークを書きます。 特別障害者とは重度の障害がある人をいいます。 ㉜障害者が次の要件に該当する配偶者である場合には、該当するところにチェックマークを書きます。 同居特別障害者とは、同居しており障害も重度である人をいいます。 給与所得者と生計を一にしている。 合計所得金額の見積額が48万円以下である。 青色事業専従者として給与が支払われていないこと及び白色事業専従者でないこと。 ㉝障害者が扶養親族である場合には、該当するところにチェックマークを書きます。 かっこ書きにはその人数を書きます。 ㉞給与所得者が、寡婦(夫)、勤労学生である場合には、該当するところにチェックマークを書きます。 寡婦控除の要件などについての詳しい情報は、こちらをご確認ください。 所得税の計算では、所得からある金額を差し引くことができますが、その金額のことを「所得控除」と呼びます。 所… ㉟障害者の人の詳しい情報を書きます。 勤務先によっては障害者手帳などのコピーの提出を要求される場合があります。 障害の程度• 手帳などの種類と交付された年月日 【例】税金信子、身体障害者3級、身体障害者手帳、平成20年12月7日交付 ㊱異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。 (6)他の所得者が控除を受ける扶養親族等の情報 この欄は、夫婦共働きのように共同して扶養している親族がいる場合において、あなた以外の人が扶養控除を受けた場合の扶養親族の情報を書きます。 ただし、一般的には年末調整の計算には直接関係ないため空欄で提出することが多いです。 勤務先の指示に従ってください。 (7)16歳未満の扶養親族の情報 この欄で最後です。 ここは所得税計算には関係ありませんが、住民税計算のために記入する必要があります。 給与所得者の子供の情報であることがほとんどです。 ㊲16歳未満(平成17年1月2日以後に生まれた人)の親族の氏名とフリガナを書きます。 ㊳親族のマイナンバーを書きます。 ただし、書くかどうかは勤務先の指示に従ってください。 ㊴給与所得者との続柄を書きます。 子供であれば、「子」と書きます。 ㊵親族の誕生日を書きます。 西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。 ㊶親族の住所を書きます。 給与所得者と同居である場合には「同上」で大丈夫です。 ㊸親族の令和2年(2020年)分の所得の見積額を書きます。 ㊹異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。 (8)単身児童扶養者の情報 児童扶養手当の支給を受けているシングルマザーあるいはシングルファザーの人が記入します。 記入方法は省略しますので、国税庁ホームページを参照ください。

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[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁

給与 所得 者 の 扶養 控除 等 申告 書 の 書き方

年末調整の時期が近づいて参りました。 、事業者の方にはお手元に年末調整の書類が届いているころかと思います。 今回は、今年の年末調整で使用する平成31年分の扶養控除等申告書の書き方についてご説明します。 年末調整とは• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方 年末調整とは 毎月の給料から、社会保険料や住民税、源泉所得税が天引きされていると思います。 年末調整は、1年間(1月~12月)の給料から天引きされている所得税と実際に1年間で発生した給料に対する所得税との差額を調整することです。 「毎月所得税を天引きしているのに、あらためて年末調整をする必要があるの?」と疑問に思われる方もいるかもしれません。 毎月の給料から天引きされてる所得税は、あくまでも概算で計算されています。 例えば、年の途中で扶養家族の増減があった場合や、生命保険料の所得控除等は、毎月天引きされている所得税では考慮されていません。 そこで、1年分の所得の計算が可能になる年末に所得税の計算を行い、すでに源泉徴収している源泉所得税と本来の所得税との差額を還付又は追加徴収する作業が年末調整になります。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方 例題を使って給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方をご説明します。 改正により、控除対象となる配偶者のパターンが大きく変わっております。 詳しくは、の記事をご確認ください。 扶養親族がいない方の場合 名前 :初野 一歩 生年月日:昭和43年1月1日(51歳) 住所 :大阪市中央区備後町〇-〇-〇 勤務先 :中央会計 株式会社 家族構成:配偶者なし、扶養親族なし 本人の情報 独身の場合、配偶者の有無は 「無」を選択します。 障害者・寡夫(寡婦)も該当なしの場合は、記入するのは上記の赤字の部分のみで完了です。 扶養親族がいる方の場合 名前 :初野 一歩 生年月日:昭和43年1月1日(51歳) 住所 :大阪市中央区備後町〇-〇-〇 勤務先 :中央会計 株式会社 所得 :給与所得のみ 家族構成: (妻)歩美 昭和44年2月2日生(50歳)、パート年収見込 150万円 (子)太郎 平成9年3月3日生(22歳)、バイト年収見込 98万円 (子)次郎 平成11年4月4日生(20歳)、非居住者:アメリカ留学中 (子)花子 平成16年5月5日生(15歳)、義務教育学生 (母)ふみ 昭和15年11月11日生(79歳)、年金収入見込 150万円 本人の情報 A欄 源泉控除対象配偶者 A欄 源泉控除対象配偶者の欄に、配偶者の情報を記入します。 ここで、注意して頂きたいのが 「平成31年中の所得の見積額」です。 平成31年中の所得の見積額ですので、来年の収入を予測して記入します。 ここには、パート年収見込 150万円を記入するのではなく、年収から額(最低65万円)を引いた金額を記入します。 歩美の場合は、パート年収見込 150万円-給与所得控除額 65万円=85万円が平成30年中の所得の見積額になります。 「」は 控除をうける給与所得者の給与の額面金額が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の場合の、配偶者の給与の額面金額が150万円以下 所得金額85万円以下 をいいます。 合計所得金額とは、収入から控除額を引いた金額のことをいいます。 平成31年中の所得の見積額の欄が85万円を超える場合は控除対象配偶者に該当しないのでA欄に記入する必要はありません。 (給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 150 万円) 下記の収入の場合、源泉控除対象配偶者に該当します。 配偶者のパート年収が150万円以下 (年収-給与所得控除額 65万円) 150万円-65万円=85万円• 配偶者が65歳未満で年収が公的年金のみの場合は163. 3万円以下 ・130万未満の場合(収入-公的年金等控除額 70万円) 130万円-70万円=60万• ・163. 5万円)• 163. 75-37. 5万円=849. 750円• 配偶者が65歳以上で収入が公的年金のみの場合は205万円以下 (収入-公的年金等控除額 120万円) 205万円-120万円=85万円 合計所得が85万円超の場合は、源泉控除対象配偶者には該当しないのですが、 「」に該当する場合があります。 配偶者特別控除は、 合計所得金額が 1,000 万円(給与所得だけの 場合は給与等の収入金額が1,220万円)以下の人と生計を一にする配偶者で、合計所得 金額が 38万円超123万円以下(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 201 万円)以下の人を指します。 配偶者特別控除に該当する場合は、を記入して下さい。 令和元年からは保険料控除申告書から配偶者特別控除の欄がなくなり、独立した書類になりましたので注意してください。 パート収入等の場合は、給与所得の欄に記入します。 給与所得には、があります。 配偶者特別控除に該当するかどうかは、「」の記事をご確認ください。 控除額は配偶者控除等申告書を順番に記載していくと、金額が算定されるようになっております。 B欄 控除対象扶養親族(16歳以上 平成16. 1以前生) B欄 控除対象配偶者の欄に扶養親族の情報を記入します。 B欄には、その年12月31日現在の年齢が16歳以上(平成16年1月1日以前に生まれた人)で平成30年中の所得の見積額が、38万円以下の方を記入します。 太郎(22歳) 特定扶養親族に該当しますので、 「特定扶養親族」の欄に「〇」を付けます。 特定扶養親族は、19歳以上23歳未満(平成9年1月2日~平成13年1月1日生)の方が該当します。 特定扶養親族は、控除額が63万円あります。 (一般の控除額 38万円) アルバイトの年収見込 98万円:98万-65万円(給与所得控除額)=33万円を記入します。 次郎(20歳) アメリカに長期留学中です。 次郎については、 「非居住者」に該当しますので下記で詳しくご説明します。 ふみ(78歳) 同居老親等に該当しますので、 「同居老親等」の欄に〇を付けます。 同居老親等とは、70歳以上(昭和25年1月1日以前に生まれた人)で、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人が該当します。 同居老親等は、控除額が58万円になります。 (一般の控除額は38万円) 年金収入見込 150万円:150万円-120万円(公的年金等控除額)=30万円を記入します。 70歳以上(昭和25年1月1日以前に生まれた人)で、同居していない場合は、 「その他」の欄に〇を付けます。 非居住者の場合 次郎(20歳) アメリカに長期留学中で、 「非居住者」に該当します。 非居住者の部分は、平成28年分扶養控除等(異動)申告書から追加された部分です。 平成27年度の税制改正で所得税の一部が改正され、源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならない書類が増えました。 非居住者とは、下記のいずれかに該当する方をいいます。 日本国内に住所を有していない人• 日本国内に住所がなく、かつ、日本国内に引き続き居所を有している期間が1年に満たない人 非居住者に該当する場合、 「非居住者である親族」に「〇」を付けます。 「生計を一する事実」の欄に、平成31年中に次郎に送金等をした金額の合計額を記入します。 平成31年中に送金した金額が100万円の場合は、100万円を記入します。 非居住者が扶養控除の適用を受けるために必要な書類 親族関係書類(親族であることを証明する書類です。 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅 券(パスポート)の写し• 外国政府又は外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます。 )が発行した書類 (国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。 ) 例)戸籍謄本 ・出生証明書 ・婚姻証明書が該当します。 送金関係書類(同一生計であることを証明する書類です。 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外 居住親族に支払をしたことを明らかにする書類• いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入し たこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領 した、又は受領することとなることを明らかにする書類 送金関係書類については、原本に限らずその写しも送金関係書類として取り扱うこと ができます。 送金関係書類には、具体的には次のような書類が該当します。 この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている国外居住親族の送金関係書類とし て取り扱います。 16歳未満の扶養親族の欄 16歳未満(平成16年1月2日以降に生まれた人)の扶養親族を記入します。 16歳未満は所得税の扶養控除の対象になりませんので、所得税には影響しません。 しかし、市県民税の均等割額と所得割額の、非課税基準額を判定する場合に16歳未満の扶養親族の数を使用して非課税基準額を算定します。 住民税には影響しますので、16歳未満の扶養親族はこちらの欄に必ず記入して下さい。 年末調整関連記事.

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