佐川国税庁長官。 佐川宣寿元国税庁長官/理財局長の今現在と学歴経歴!家族や天下り先はどこ?

佐川宣寿(国税庁長官)の後任は誰?予想では太田充が有力か?

佐川国税庁長官

参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について質問に答える財務省の佐川宣寿元理財局長(毎日新聞社/アフロ) 2月16日から確定申告が始まる。 しかし、 佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)に学校法人「 森友学園」への国有地売却問題に関して国会で虚偽答弁をしていた疑惑が向けられ、確定申告に影響が出ることが懸念されている。 事の発端は、佐川氏が森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と答弁していたこと。 交渉記録を提示するように求められていた佐川氏だが、「事案が終了しているため、記録は残っていない」と答えていた。 しかし今年の1月になってから交渉記録が残っていた可能性が浮上。 開示された記録のなかには、土地の中の廃棄物などを理由に森友学園側が土地を安価で購入したいと財務省近畿財務局に要求している様子などが記されている。 さらに近畿財務局が一度は学園側の要求に対して難色を示したものの、なぜかすぐに方針を変えて協力姿勢になったことも明らかに。 これにより、佐川氏が虚偽答弁をしていたとの批判が噴出。 麻生太郎副総理兼財務相は2月13日に行われた衆院予算委員会で、開示された記録について「応接メモとか面会記録ではありません」と説明したが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と応戦をした。 そして佐川氏がこの疑惑について何も説明をしないまま、自身が長官を務める国税庁で確定申告の受付が始まることに苦言を呈す。 「自分は逃げ回って国会にも来ないのに、国民には確定申告に来てくれというのは道理が通らない」「税の信頼が保てるのか?」と責め立てると、麻生氏は苦情が起きる可能性を認めることに。 ネット上ではこの問題について「納税する気にならん」「税金を使用する、税金から給与をもらってるという認識が低い者が税金を納める部署の長をしてたら、払いたくないと言う者が出ても不思議ではない」「税金払いたくないなぁ。 佐川の退職金になるのかぁ。 払いたくないなぁ」といった声が続出。 さらに小沢一郎自由党代表の事務所公式Twitterは、2月7日に「これから確定申告の時期だというのに国税庁長官は自らの虚偽答弁を認めるのが嫌で記者会見から逃げ回り、財務大臣もそれを許している。 納税者には書類を何年も保存するように言っておいて自分達は昨日の書類も捨ててしまう。 この国の行政は今、確実に国民の信用を失いつつある」とツイート。 そして元衆議院議員でジャーナリストの保坂展人氏は、自身のTwitterで「『森友文書』は予算委員会で徹底して議論してもらいたい。 『廃棄した』『ない』と断言して議論を封じてきた答弁を覆す資料が出てきた今、何が真実だったのかを究明するのは国会の場をおいて他にはない」とコメントした。 果たして確定申告にはどのような影響が出てくるのだろうか。 (文=編集部).

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佐川理財局長の今現在は?天下り先や家族(息子・妻)が気になる!

佐川国税庁長官

1982年4月 : 大蔵省入省(主計局総務課)• 1987年7月 : 高山税務署長• 1988年7月 : 銀行局総務課課長補佐• 1990年6月 : 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長• 1993年7月 : 主計局調査課課長補佐• 1994年7月 : 主計局主計官補佐(通産第一、二係主査)• 1996年7月 : 銀行局中小金融課課長補佐• 1997年6月 : 銀行局総務課課長補佐• 1998年7月 : 近畿財務局理財部長• 1999年7月 : 大臣官房文書課広報室長• 2000年7月 : 大臣官房秘書課首席監察官兼大臣官房秘書課人事企画室長• 2001年4月 : 財務大臣秘書官事務取扱• 2003年9月 : 主計局調査課長• 2004年7月 : 主計局主計官(外務、経済協力、経済産業係担当)• 2005年7月 : 主税局税制第三課長• 2006年7月 : 主税局税制第二課長• 2008年7月 : 主税局総務課長• 2013年6月 : 大阪国税局長• 2014年7月 : 国税庁次長• 2015年7月 : 関税局長• 2016年6月 : 理財局長• 2017年7月 : 国税庁長官• 2018年3月 : 辞職 佐川宣寿さんの経歴ですが短い期間にどんどん役職が変わっていきますね。 こんなに短期間で職種が変わっていくと、 仕事を把握する頃には異動になってしまいます。 その全ての指示をしたのが佐川宣寿さんと言われています。

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青汁王子が暴露した佐川宣寿元国税庁長官はどんな人物?経歴は?

佐川国税庁長官

「処分」分を差し引いて支給 2018年3月20日、参議院の財政金融委員会があり、古賀之士議員(民進・新緑風会)による、佐川氏の退職金に関する質問に財務省の矢野官房長が答えた。 「職員の退職金につきましては、プライバシーに関わることでお答えしないのが通例」 としつつ、佐川前長官については「さまざま取沙汰されていることも踏まえまして、あえて申し上げると... 」 と説明を始め、 「36年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、約4999万円の退職金となる」 と数字を明かした。 佐川氏は、3月9日に辞任を表明した際、「減給20%を3か月」の懲戒処分を受けており、この相当額の計約66万円を差し引いた額(約4933万円)を支払うという。 1か月以内に支払われるが、答弁時点の段階では、まだ支払われていない、とも説明した。 官房長の説明から、1か月あたりの減給額が22万円として(手当などは無視して)単純計算すると、減給前は月110万円程度。 夏冬ボーナスの人事院勧告(17年8月公表、4. 4か月分)も単純にあてはめると、年収2290万円程度になる。 日刊ゲンダイ(デジタル版、18年3月18日)記事によると、財務省広報室の話として、「一般論として、国税庁長官の年収は約2193万円で、月給は約133万円」との数字が紹介されており、概ね一致する。 27日に証人喚問 今回の森友問題でもメディアなどで発言をしている、前川喜平・前文科省事務次官(天下り問題で辞任)のケースをみると、文科省が17年2月22日、前川氏に17日付で退職金を支払ったことを明らかにしたが、金額は「プライバシーに関わるので答えられない」とした。 公表翌日、23日付の日経新聞朝刊(東京最終版)には、「前川氏とほぼ同じ勤続37年で、事務次官を自己都合退職した場合の支給額は約5610万円になる」と指摘する記事が掲載されている。 一方、日刊ゲンダイ(デジタル版、17年1月23日)は、前川氏の辞任後、「次官の退職金は8000万円だった」「7500万円以上、8000万円弱とみられる」と報じていた。 佐川氏の退職金報道を受け、ツイッターでは 「5000万円か。 すっご... 」 「こんなに貰えるのか」 と金額に驚く声や、 「(政府答弁のように)全責任が佐川氏にあるなら、退職金はおかしいでしょ」 「佐川氏のせいだというなら、更迭・懲戒免職にして退職金無しにしてください」 と、支払いに不満をみせる意見もあった。 佐川氏が前国税庁長官だからか、 「なんのために税金を払っているのか、わからなくなる瞬間」 と嘆く人も。 中には、 「国会で国民の知りたい事を話してくれるのなら、それで良いとさえ思えてくる」 と、今後の国会での証言内容に期待するツイートもあった。 佐川氏の退職金額が判明した3月20日、国会での佐川氏の証人喚問を27日に行うことが正式に決まった。

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