検察 官 適格 審査 会。 検察審査会制度Q&A

検事河井信太郎に対する検察官適格審査会の運営と審査に関する質問主意書

検察 官 適格 審査 会

フロッピディスクの改ざん容疑で、証拠隠滅罪により起訴された前田元検事について、法務大臣は、起訴の前日、懲戒免職処分としました。 検事の懲戒免職は戦後6人目だそうです。 検察庁法に以下の規定があります。 「22条 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。 」 「23条 1項 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。 (以下、略)」 「24条 検事長、検事又は副検事が検察庁の廃止その他の事由に因り剰員となつたときは、法務大臣は、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を待たせることができる。 」 「25条 検察官は、前3条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。 但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。 」 22条所定の定年退官、23条所定の分限退官、24条所定の剰員による欠位を除けば、「その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」ということですから、検察官には、休職処分はないようです。 前田元検事は、犯罪を認めているので、懲戒免職処分にしても、問題はないかと思います。 さあ、犯人隠蔽容疑罪容疑で勾留されている、前田元検事の元上司はどうなるのでしょうか。 被疑事実は否認しているようです。 起訴されても、同じく被疑事実は否認するでしょう。 全面否認を続け、無罪となる可能性のある現職検察官について、懲戒免職としていいのかという疑問がわきます。 最高検察庁は「国家公務員法には、起訴休職の定めがあり、本俸その他の60%以内が休職中に支給される。 だが、検察官には『職務を停止されない』という特則があり、起訴休職は適用されない。 それで、今までは起訴前に懲戒免職とされることが多かった」 「刑事訴訟の手続きと懲戒処分の手続きとは別。 懲戒処分は人事院が公務員の秩序を維持するためにくだすもので、不服があれば、公平委員会に訴え出ることができる。 公平委員会はそれぞれの言い分と証拠を持ち寄って、準司法的な判断をする。 さらに公平委員会の判断に不服ならば行政訴訟を提起できる」と説明しています。 起訴となれば、その前日に、懲戒免職処分となる「見込み」です。 懲戒免職ですから、退職金は出ませんし、年金も老齢基礎年金しか出なくなります。 そう考えてみれば、検察官は「危険な職業」ですね。 裁判官は、国会議員からなる弾劾裁判所の罷免手続きがあり、懲戒免職の手続きはありません。 弁護士は、弁護士会による除名処分まで除名されません。 むしろ、手続きが遅くなるので「被害」が宅題するという「宿命」があります。 「無罪となったら復職できるのか」という点は、「公平委員会」と「裁判所の行政訴訟」で是正されえます。 ただ、懲戒処分による不利益や逸失利益はどうなるのでしょうか。 「刑事訴訟法で一定の補償がなされる」のは間違いありません。 しかし「国家賠償法の対象になりうる」のでしょうが、法務大臣に、故意または過失がなくては賠償が受けられません。 起訴に故意・過失があるととするのは、案外、ハードルは高いです。

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検察庁法|条文|法令リード

検察 官 適格 審査 会

Contents• 機能 個々のが職務遂行に適するか否かを審査し、に通知することを任務とする。 3年に1度の定時審査(検察庁法23条2項1号)の他に、の請求による各検察官の随時審査(同項2号)や審査会の職権に基づく随時審査(同項3号)なども行われ得る。 一般人も当審査会にの審査を申し出ることができる。 審査に付された検察官と所属長については会議に出席して意見を述べさせることができ、検察官に不適格の疑がある場合は当該検察官に対してあらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上で会議に出席して弁解や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検察官適格審査会が職務不適格の議決をし、法務大臣に対して通知をする。 内閣が任免権を有する検察官(、次長検事、検事長)については、検察官適格審査会の不適格議決と法務大臣の罷免勧告を経てすることができ、検事及び副検事(いずれも法務大臣が任免権を有する)については検察官適格審査会の職務不適当議決があれば罷免しなければならない。 (第23条) 審査によって免職された場合、3年間になることができない(第7条3号)。 GHQの検事公選制の提案に対して、日本政府が検察官適格審査会を逆提案して成立した。 と共に検察をチェックする仕組みとして設けられたが、ほとんど機能していないという指摘もある。 これは、ほとんどの場合、審査にかけられる前に自ら辞職するか懲戒免職となるため。 直近の記録は、1992年に広島県で失踪した唐津区検察庁副検事が免職となったのみである。 構成 第23条4項の規定により、6人(議員4人、議員2人)、1人(最高裁判事の互選。 1条2項)、会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、会員1人(日本学士院会員の互選。 検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。 は9人。 委員はにより任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人がにより任命される。 予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。 とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。 現在の委員及び予備委員 2018年(平成30年)2月20日現在の構成員。 委員 氏名 職名 備考 衆議院議員 衆議院議員 衆議院議員 衆議院議員 参議院議員 参議院議員 最高裁判所判事 日本弁護士連合会会長 会長代理 日本学士院会員 会長 東京大学大学院教授 弁護士 予備委員 氏名 職名 衆議院議員 衆議院議員 衆議院議員 衆議院議員 参議院議員 参議院議員 最高裁判所判事 日本弁護士連合会副会長 日本学士院会員 東京大学大学院教授 弁護士 脚注.

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「検察官適格審査会」

検察 官 適格 審査 会

フロッピディスクの改ざん容疑で、証拠隠滅罪により起訴された前田元検事について、法務大臣は、起訴の前日、懲戒免職処分としました。 検事の懲戒免職は戦後6人目だそうです。 検察庁法に以下の規定があります。 「22条 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。 」 「23条 1項 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。 (以下、略)」 「24条 検事長、検事又は副検事が検察庁の廃止その他の事由に因り剰員となつたときは、法務大臣は、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を待たせることができる。 」 「25条 検察官は、前3条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。 但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。 」 22条所定の定年退官、23条所定の分限退官、24条所定の剰員による欠位を除けば、「その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」ということですから、検察官には、休職処分はないようです。 前田元検事は、犯罪を認めているので、懲戒免職処分にしても、問題はないかと思います。 さあ、犯人隠蔽容疑罪容疑で勾留されている、前田元検事の元上司はどうなるのでしょうか。 被疑事実は否認しているようです。 起訴されても、同じく被疑事実は否認するでしょう。 全面否認を続け、無罪となる可能性のある現職検察官について、懲戒免職としていいのかという疑問がわきます。 最高検察庁は「国家公務員法には、起訴休職の定めがあり、本俸その他の60%以内が休職中に支給される。 だが、検察官には『職務を停止されない』という特則があり、起訴休職は適用されない。 それで、今までは起訴前に懲戒免職とされることが多かった」 「刑事訴訟の手続きと懲戒処分の手続きとは別。 懲戒処分は人事院が公務員の秩序を維持するためにくだすもので、不服があれば、公平委員会に訴え出ることができる。 公平委員会はそれぞれの言い分と証拠を持ち寄って、準司法的な判断をする。 さらに公平委員会の判断に不服ならば行政訴訟を提起できる」と説明しています。 起訴となれば、その前日に、懲戒免職処分となる「見込み」です。 懲戒免職ですから、退職金は出ませんし、年金も老齢基礎年金しか出なくなります。 そう考えてみれば、検察官は「危険な職業」ですね。 裁判官は、国会議員からなる弾劾裁判所の罷免手続きがあり、懲戒免職の手続きはありません。 弁護士は、弁護士会による除名処分まで除名されません。 むしろ、手続きが遅くなるので「被害」が宅題するという「宿命」があります。 「無罪となったら復職できるのか」という点は、「公平委員会」と「裁判所の行政訴訟」で是正されえます。 ただ、懲戒処分による不利益や逸失利益はどうなるのでしょうか。 「刑事訴訟法で一定の補償がなされる」のは間違いありません。 しかし「国家賠償法の対象になりうる」のでしょうが、法務大臣に、故意または過失がなくては賠償が受けられません。 起訴に故意・過失があるととするのは、案外、ハードルは高いです。

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