大東 建 託 長崎。 大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由 (1/6)

アパート経営で有名な大東建託や大和や東建、積水の違い比較!高収益で安定の選び方のコツは?

大東 建 託 長崎

大東建託、旧大東建物管理、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの社員、契約社員、派遣社員、パート社員、そして諸事情により退職された方々に訴えます。 加入・ご相談に関するお問い合わせ 大東建託支部への加入のお申込、または労働相談はメールにて受け付けております。 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号、支店・関連会社名、仕事上や労働条件のお悩み等を記載のうえ、下記アドレス宛にメールをお送りください。 会社に組合員であることが知られることはございません。 2017年12月26日(火) 第2回団体交渉開催! 生計費原則について 「2017年10月から新給与体系になり賃金が減った。 」 「契約が取れず賃金カットが続き、月額の手取りが10万程度になり、将来の不安から家庭不和になっている。 このままでは暮らしていけず、家庭もおかしくなってしまうので、仕事は続けたいが、会社を辞めざるを得ない。 」などの相談が寄せられています。 このような相談が多いことから、労働者が生活不安や家庭の不和を抱えながら仕事をするのではなく、人間らしく働き生活できるよう生計費原則に則った給与体系を会社に要求しています。 (建築営業担当について、月額の賃金は23万円(残業代を除く)、時給換算1500円を下回る賃金カットは行なわないことを当面の目標として求めています。 ) 大東建託は成果給となっています。 成果によっては、賃金カットを現在の給与体系ではされてしまいます。 しかし、最低賃金相当の基本給と残業代を支払えば合法なので良いということではありません。 生活をする上で、光熱費や食費の他にも、衣服を買ったり、自身のスキルアップの為の教育や、娯楽にもお金を使います。 また、冠婚葬祭があればお金も包まなければなりません。 低賃金で働き、結婚も出産もできず、単身生活を続ける男女労働者が増えています。 このままでは人口が減少し、日本社会の持続可能性が危ぶまれるとの見方もあります。 今後の日本という国を発展させていくためにも、契約無実績を理由とした、生活が出来ないような低賃金を許すわけにはいきません。 日本国憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 」とあります。 そこにたって、勤労者には勤労の権利があるとも規定されています(同27条)。 生活に必要な最低限の賃金と就労環境の保障は、憲法が認める権利なのです。 憲法は同時に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 」とも定めています(12条)。 すべての大東建託グループの労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる給与体系にしていくには、労働者自身が労働組合活動などを通じ、会社に対して要求をし、それを勝ち取ることが必要です。 パワハラ・セクハラについて 上司が達成不可能なノルマの強要を部下に対して行い、その過程でパワハラ・セクハラが行なわれるケースが恒常化していると言えます。 一部の例を上げますと、「大病を患い治療をしながら働いている社員に対し上司から、支店中に聞こえる声で大病について揶揄された。 」 「街中で『クビだ!』『クビだ!』と怒鳴られながら上司に顔を叩かれた。 」等、他にも多くの相談が寄せられています。 相談者の要望に沿って解決を支援しています。 契約に関するトラブルについて 「過大なノルマやパワハラから逃れるため、受注金や契約金を自ら負担し、(借金をしてまでお金を用意したというケースの相談も複数あります。 )架空契約を行なってしまい、出勤停止処分を経て解雇になってしまったという相談が寄せられています。 」 架空契約以外の相談では、「融資関係の契約上のトラブル(横領などではありません。 )から出勤停止処分となった。 自身にも過失があるとはいえ、会社に損害を与えたとして大金を請求された。 一定の月数が経過したが、賃金も未払い状態が続いており、出勤停止もいつまで続くかも解らない。 無収入状態が続き、家賃や光熱費も払えず、家族も家を出ていってしまった。 まともな生活もできず、どうしてよいか解らない。 『生きていても仕方がない』」と、精神的にかなり追い詰められた形で組合に相談が寄せられました。 その後、組合の要求で、会社より出勤停止中の未払い賃金を支払わせました。 (その後、ご家族も家に戻られたと相談者より組合にご報告がありました。 ) 不当な処分については、組合より労働問題に精通した弁護士の紹介や、組合がバックアップする形での裁判支援等も行なっています。 これまでご紹介した、「賃金に関するもの」、「パワハラ・セクハラについて」、「契約に関するトラブルについて」、この3点が労働相談内容におけるトップ3です。 このような問題が複合して、離職率の高い職場、中には自死を選んでしまう労働者が後を絶たないという状況を作り出していると考えます。 要求を実現するには、多くの大東建託グループではたらく労働者のみなさんの要求への共感、運動、そして何よりも組合加入が重要です。 大東建託を行き過ぎた成果主義による、労働者使い捨ての経営から、人間らしく定年、そして定年後の再雇用まで安心して働ける職場、また、顧客様に信頼される会社にしていくため、是非、組合への加入をお願いします。 2017年5月19日(金) 大東建託本社と第1回目の団体交渉を行いました! 会社に提出した要求書と会社の回答は以下の通りです。 是非ご参照下さい。 大東建託支部 決意表明 全日本建設交運一般労働組合東京都本部(略称 建交労東京) 大東建託支部 過大なノルマを掛けられ、ストレスと過労で病気になったもの、休みもなく働いたのに成果が出ず離婚や別居などの家庭崩壊を味わったもの、上司に追い込まれ立地審査書の偽造や受注金30万円の立て替えなどの不正をさぜるを得なくなり、解雇になったもの、自殺に追い込まれたもの、これらの労働者は、未だにあとを絶ちません。 また、何千万円 何億円 大きなものでは10億円を超える借金をしてまで、アパートやマンションを建築するご契約をされた顧客様の、信頼し、頼りにしていた建築営業担当者 課長 支店長達がアパートやマンションの完成前に退職に追い込まれ、いなくなってしまうことも、数多く見てきました。 これ以上、見過ごす事はできません。 大東建託を人間らしい働き方が出来る職場にし、顧客様から、より信頼される会社にしていくため、職場で働く皆さんの要求を掲げ、会社に求めていきます。 「すき屋」事件など、労働事件で広く活躍されている 笹山尚人弁護士よりメッセージを頂きました。 私はこれまで、多数の「ブラック企業問題」を取り扱う中で、労働法の無視や違反が横行する職場の事例を数多く担当してきました。 その中でも労働時間のあいまいな管理は多くの職場での大問題です。 そのあいまいさは、労働法を知らない場合もありますが、意図的にそうしている場合もよく見られます。 また、ノルマ達成のために仕事で無理をさせたり、暴言を吐くなどして、労働者の人格を侮辱するパワハラもあとを絶ちません。 労働法の無視や違反には、労働組合の毅然とした対応こそ、最大の特効薬です。 建交労東京大東建託支部が、大東建託の従業員の声を聞き、職場の問題解決に取り組むとき、必ず職場は変わるでしょう。 大いに期待しています。 以上 この度、大東建託株式会社で労働組合を結成しました! 大東建託で横行するパワハラ、長時間労働、達成不可能な過大ノルマ、懲罰的な低迷強化研修、労働時間改ざんによる残業代未払い、最低賃金割れになるような建築営業担当者への異常な賃金カット、 それでも、家族の為に一生懸命働く労働者の待遇改善を会社に求め、 2017年4月19日水曜日 労働組合を結成、翌週4月26日水曜日、大東建託本社に対し組合結成を通知し、団体交渉を申し入れました。 全日本建設交運一般労働組合東京都本部 大東建託支部.

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大東建託の賃貸は、なぜ評判が悪いのか?写真で見てみる?

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大東建託、旧大東建物管理、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの社員、契約社員、派遣社員、パート社員、そして諸事情により退職された方々に訴えます。 加入・ご相談に関するお問い合わせ 大東建託支部への加入のお申込、または労働相談はメールにて受け付けております。 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号、支店・関連会社名、仕事上や労働条件のお悩み等を記載のうえ、下記アドレス宛にメールをお送りください。 会社に組合員であることが知られることはございません。 2017年12月26日(火) 第2回団体交渉開催! 生計費原則について 「2017年10月から新給与体系になり賃金が減った。 」 「契約が取れず賃金カットが続き、月額の手取りが10万程度になり、将来の不安から家庭不和になっている。 このままでは暮らしていけず、家庭もおかしくなってしまうので、仕事は続けたいが、会社を辞めざるを得ない。 」などの相談が寄せられています。 このような相談が多いことから、労働者が生活不安や家庭の不和を抱えながら仕事をするのではなく、人間らしく働き生活できるよう生計費原則に則った給与体系を会社に要求しています。 (建築営業担当について、月額の賃金は23万円(残業代を除く)、時給換算1500円を下回る賃金カットは行なわないことを当面の目標として求めています。 ) 大東建託は成果給となっています。 成果によっては、賃金カットを現在の給与体系ではされてしまいます。 しかし、最低賃金相当の基本給と残業代を支払えば合法なので良いということではありません。 生活をする上で、光熱費や食費の他にも、衣服を買ったり、自身のスキルアップの為の教育や、娯楽にもお金を使います。 また、冠婚葬祭があればお金も包まなければなりません。 低賃金で働き、結婚も出産もできず、単身生活を続ける男女労働者が増えています。 このままでは人口が減少し、日本社会の持続可能性が危ぶまれるとの見方もあります。 今後の日本という国を発展させていくためにも、契約無実績を理由とした、生活が出来ないような低賃金を許すわけにはいきません。 日本国憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 」とあります。 そこにたって、勤労者には勤労の権利があるとも規定されています(同27条)。 生活に必要な最低限の賃金と就労環境の保障は、憲法が認める権利なのです。 憲法は同時に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 」とも定めています(12条)。 すべての大東建託グループの労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる給与体系にしていくには、労働者自身が労働組合活動などを通じ、会社に対して要求をし、それを勝ち取ることが必要です。 パワハラ・セクハラについて 上司が達成不可能なノルマの強要を部下に対して行い、その過程でパワハラ・セクハラが行なわれるケースが恒常化していると言えます。 一部の例を上げますと、「大病を患い治療をしながら働いている社員に対し上司から、支店中に聞こえる声で大病について揶揄された。 」 「街中で『クビだ!』『クビだ!』と怒鳴られながら上司に顔を叩かれた。 」等、他にも多くの相談が寄せられています。 相談者の要望に沿って解決を支援しています。 契約に関するトラブルについて 「過大なノルマやパワハラから逃れるため、受注金や契約金を自ら負担し、(借金をしてまでお金を用意したというケースの相談も複数あります。 )架空契約を行なってしまい、出勤停止処分を経て解雇になってしまったという相談が寄せられています。 」 架空契約以外の相談では、「融資関係の契約上のトラブル(横領などではありません。 )から出勤停止処分となった。 自身にも過失があるとはいえ、会社に損害を与えたとして大金を請求された。 一定の月数が経過したが、賃金も未払い状態が続いており、出勤停止もいつまで続くかも解らない。 無収入状態が続き、家賃や光熱費も払えず、家族も家を出ていってしまった。 まともな生活もできず、どうしてよいか解らない。 『生きていても仕方がない』」と、精神的にかなり追い詰められた形で組合に相談が寄せられました。 その後、組合の要求で、会社より出勤停止中の未払い賃金を支払わせました。 (その後、ご家族も家に戻られたと相談者より組合にご報告がありました。 ) 不当な処分については、組合より労働問題に精通した弁護士の紹介や、組合がバックアップする形での裁判支援等も行なっています。 これまでご紹介した、「賃金に関するもの」、「パワハラ・セクハラについて」、「契約に関するトラブルについて」、この3点が労働相談内容におけるトップ3です。 このような問題が複合して、離職率の高い職場、中には自死を選んでしまう労働者が後を絶たないという状況を作り出していると考えます。 要求を実現するには、多くの大東建託グループではたらく労働者のみなさんの要求への共感、運動、そして何よりも組合加入が重要です。 大東建託を行き過ぎた成果主義による、労働者使い捨ての経営から、人間らしく定年、そして定年後の再雇用まで安心して働ける職場、また、顧客様に信頼される会社にしていくため、是非、組合への加入をお願いします。 2017年5月19日(金) 大東建託本社と第1回目の団体交渉を行いました! 会社に提出した要求書と会社の回答は以下の通りです。 是非ご参照下さい。 大東建託支部 決意表明 全日本建設交運一般労働組合東京都本部(略称 建交労東京) 大東建託支部 過大なノルマを掛けられ、ストレスと過労で病気になったもの、休みもなく働いたのに成果が出ず離婚や別居などの家庭崩壊を味わったもの、上司に追い込まれ立地審査書の偽造や受注金30万円の立て替えなどの不正をさぜるを得なくなり、解雇になったもの、自殺に追い込まれたもの、これらの労働者は、未だにあとを絶ちません。 また、何千万円 何億円 大きなものでは10億円を超える借金をしてまで、アパートやマンションを建築するご契約をされた顧客様の、信頼し、頼りにしていた建築営業担当者 課長 支店長達がアパートやマンションの完成前に退職に追い込まれ、いなくなってしまうことも、数多く見てきました。 これ以上、見過ごす事はできません。 大東建託を人間らしい働き方が出来る職場にし、顧客様から、より信頼される会社にしていくため、職場で働く皆さんの要求を掲げ、会社に求めていきます。 「すき屋」事件など、労働事件で広く活躍されている 笹山尚人弁護士よりメッセージを頂きました。 私はこれまで、多数の「ブラック企業問題」を取り扱う中で、労働法の無視や違反が横行する職場の事例を数多く担当してきました。 その中でも労働時間のあいまいな管理は多くの職場での大問題です。 そのあいまいさは、労働法を知らない場合もありますが、意図的にそうしている場合もよく見られます。 また、ノルマ達成のために仕事で無理をさせたり、暴言を吐くなどして、労働者の人格を侮辱するパワハラもあとを絶ちません。 労働法の無視や違反には、労働組合の毅然とした対応こそ、最大の特効薬です。 建交労東京大東建託支部が、大東建託の従業員の声を聞き、職場の問題解決に取り組むとき、必ず職場は変わるでしょう。 大いに期待しています。 以上 この度、大東建託株式会社で労働組合を結成しました! 大東建託で横行するパワハラ、長時間労働、達成不可能な過大ノルマ、懲罰的な低迷強化研修、労働時間改ざんによる残業代未払い、最低賃金割れになるような建築営業担当者への異常な賃金カット、 それでも、家族の為に一生懸命働く労働者の待遇改善を会社に求め、 2017年4月19日水曜日 労働組合を結成、翌週4月26日水曜日、大東建託本社に対し組合結成を通知し、団体交渉を申し入れました。 全日本建設交運一般労働組合東京都本部 大東建託支部.

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大東建託、旧大東建物管理、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの社員、契約社員、派遣社員、パート社員、そして諸事情により退職された方々に訴えます。 加入・ご相談に関するお問い合わせ 大東建託支部への加入のお申込、または労働相談はメールにて受け付けております。 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号、支店・関連会社名、仕事上や労働条件のお悩み等を記載のうえ、下記アドレス宛にメールをお送りください。 会社に組合員であることが知られることはございません。 2017年12月26日(火) 第2回団体交渉開催! 生計費原則について 「2017年10月から新給与体系になり賃金が減った。 」 「契約が取れず賃金カットが続き、月額の手取りが10万程度になり、将来の不安から家庭不和になっている。 このままでは暮らしていけず、家庭もおかしくなってしまうので、仕事は続けたいが、会社を辞めざるを得ない。 」などの相談が寄せられています。 このような相談が多いことから、労働者が生活不安や家庭の不和を抱えながら仕事をするのではなく、人間らしく働き生活できるよう生計費原則に則った給与体系を会社に要求しています。 (建築営業担当について、月額の賃金は23万円(残業代を除く)、時給換算1500円を下回る賃金カットは行なわないことを当面の目標として求めています。 ) 大東建託は成果給となっています。 成果によっては、賃金カットを現在の給与体系ではされてしまいます。 しかし、最低賃金相当の基本給と残業代を支払えば合法なので良いということではありません。 生活をする上で、光熱費や食費の他にも、衣服を買ったり、自身のスキルアップの為の教育や、娯楽にもお金を使います。 また、冠婚葬祭があればお金も包まなければなりません。 低賃金で働き、結婚も出産もできず、単身生活を続ける男女労働者が増えています。 このままでは人口が減少し、日本社会の持続可能性が危ぶまれるとの見方もあります。 今後の日本という国を発展させていくためにも、契約無実績を理由とした、生活が出来ないような低賃金を許すわけにはいきません。 日本国憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 」とあります。 そこにたって、勤労者には勤労の権利があるとも規定されています(同27条)。 生活に必要な最低限の賃金と就労環境の保障は、憲法が認める権利なのです。 憲法は同時に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 」とも定めています(12条)。 すべての大東建託グループの労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる給与体系にしていくには、労働者自身が労働組合活動などを通じ、会社に対して要求をし、それを勝ち取ることが必要です。 パワハラ・セクハラについて 上司が達成不可能なノルマの強要を部下に対して行い、その過程でパワハラ・セクハラが行なわれるケースが恒常化していると言えます。 一部の例を上げますと、「大病を患い治療をしながら働いている社員に対し上司から、支店中に聞こえる声で大病について揶揄された。 」 「街中で『クビだ!』『クビだ!』と怒鳴られながら上司に顔を叩かれた。 」等、他にも多くの相談が寄せられています。 相談者の要望に沿って解決を支援しています。 契約に関するトラブルについて 「過大なノルマやパワハラから逃れるため、受注金や契約金を自ら負担し、(借金をしてまでお金を用意したというケースの相談も複数あります。 )架空契約を行なってしまい、出勤停止処分を経て解雇になってしまったという相談が寄せられています。 」 架空契約以外の相談では、「融資関係の契約上のトラブル(横領などではありません。 )から出勤停止処分となった。 自身にも過失があるとはいえ、会社に損害を与えたとして大金を請求された。 一定の月数が経過したが、賃金も未払い状態が続いており、出勤停止もいつまで続くかも解らない。 無収入状態が続き、家賃や光熱費も払えず、家族も家を出ていってしまった。 まともな生活もできず、どうしてよいか解らない。 『生きていても仕方がない』」と、精神的にかなり追い詰められた形で組合に相談が寄せられました。 その後、組合の要求で、会社より出勤停止中の未払い賃金を支払わせました。 (その後、ご家族も家に戻られたと相談者より組合にご報告がありました。 ) 不当な処分については、組合より労働問題に精通した弁護士の紹介や、組合がバックアップする形での裁判支援等も行なっています。 これまでご紹介した、「賃金に関するもの」、「パワハラ・セクハラについて」、「契約に関するトラブルについて」、この3点が労働相談内容におけるトップ3です。 このような問題が複合して、離職率の高い職場、中には自死を選んでしまう労働者が後を絶たないという状況を作り出していると考えます。 要求を実現するには、多くの大東建託グループではたらく労働者のみなさんの要求への共感、運動、そして何よりも組合加入が重要です。 大東建託を行き過ぎた成果主義による、労働者使い捨ての経営から、人間らしく定年、そして定年後の再雇用まで安心して働ける職場、また、顧客様に信頼される会社にしていくため、是非、組合への加入をお願いします。 2017年5月19日(金) 大東建託本社と第1回目の団体交渉を行いました! 会社に提出した要求書と会社の回答は以下の通りです。 是非ご参照下さい。 大東建託支部 決意表明 全日本建設交運一般労働組合東京都本部(略称 建交労東京) 大東建託支部 過大なノルマを掛けられ、ストレスと過労で病気になったもの、休みもなく働いたのに成果が出ず離婚や別居などの家庭崩壊を味わったもの、上司に追い込まれ立地審査書の偽造や受注金30万円の立て替えなどの不正をさぜるを得なくなり、解雇になったもの、自殺に追い込まれたもの、これらの労働者は、未だにあとを絶ちません。 また、何千万円 何億円 大きなものでは10億円を超える借金をしてまで、アパートやマンションを建築するご契約をされた顧客様の、信頼し、頼りにしていた建築営業担当者 課長 支店長達がアパートやマンションの完成前に退職に追い込まれ、いなくなってしまうことも、数多く見てきました。 これ以上、見過ごす事はできません。 大東建託を人間らしい働き方が出来る職場にし、顧客様から、より信頼される会社にしていくため、職場で働く皆さんの要求を掲げ、会社に求めていきます。 「すき屋」事件など、労働事件で広く活躍されている 笹山尚人弁護士よりメッセージを頂きました。 私はこれまで、多数の「ブラック企業問題」を取り扱う中で、労働法の無視や違反が横行する職場の事例を数多く担当してきました。 その中でも労働時間のあいまいな管理は多くの職場での大問題です。 そのあいまいさは、労働法を知らない場合もありますが、意図的にそうしている場合もよく見られます。 また、ノルマ達成のために仕事で無理をさせたり、暴言を吐くなどして、労働者の人格を侮辱するパワハラもあとを絶ちません。 労働法の無視や違反には、労働組合の毅然とした対応こそ、最大の特効薬です。 建交労東京大東建託支部が、大東建託の従業員の声を聞き、職場の問題解決に取り組むとき、必ず職場は変わるでしょう。 大いに期待しています。 以上 この度、大東建託株式会社で労働組合を結成しました! 大東建託で横行するパワハラ、長時間労働、達成不可能な過大ノルマ、懲罰的な低迷強化研修、労働時間改ざんによる残業代未払い、最低賃金割れになるような建築営業担当者への異常な賃金カット、 それでも、家族の為に一生懸命働く労働者の待遇改善を会社に求め、 2017年4月19日水曜日 労働組合を結成、翌週4月26日水曜日、大東建託本社に対し組合結成を通知し、団体交渉を申し入れました。 全日本建設交運一般労働組合東京都本部 大東建託支部.

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