ベーシック インカム デメリット。 ベーシックインカムが日本で導入されたらどうなるかを考えてみよう

生活費は国から永遠に支給? ベーシックインカム制度、ギフト経済、どうなるコロナショック後AI時代のお金と働き方

ベーシック インカム デメリット

ベーシックインカムとは? ベーシックインカム(Basic Income)とは、雇用保険や児童手当などの特定の人に支給する制度ではなく、日本の国民であれば一律いくらかを支給する制度のこと。 仕事を探しているのに、職場が見つからない人が受けるのが、失業保険。 子供を育てている保護者に支給されるのが児童手当、65歳以上の年金受給者に支払われるのが老齢年金…。 それぞれ公的に支給される制度は様々あります。 そんな制度は当たり前のように、特定の条件をクリアすることで受け取ることができています。 ですが、ベーシックインカムという制度は、その特定の条件なしに、無条件で国民に一定の金額を支給するというもの。 会社で働いていても、パートをしていても支給されるなんて、「お得!」と思いがちですが、実際の制度として実施するためには、いくつものハードルが待ち構えています。 選挙があるたびに、国民の喜びそうな公約を掲げる候補者たちが口にするベーシックインカムという制度。 そのメリットとデメリットについてまとめます。 ベーシックインカムの5つのメリットとは? ベーシックインカム導入国は、試験的ではありますが、2017年からフィンランドが導入しています。 ある政治家によると、フィンランド人と結婚した日本人が、日本では経済的に生活することができず、フィンランドに移住して、生活を立て直すことができた、とも言います。 そんなベーシックインカムのメリットを見ていきましょう。 無条件に一定の金額を安定的に受け取ることができる 無条件に一定の金額を長期的、安定的に受け取ることができるのは、とても心強いことなのではないでしょうか。 体や家庭の事情で、十分な金額を働いて得ることができない事があったとしても、生活していくだけの金額が、安定的に支給されるとしたら、安心して暮らすことができます。 生まれたばかりの赤ちゃんから、お年寄りまで、年齢に関係なく受け取ることができる 赤ちゃんであっても、妊娠中の女性であっても、病気療養中の男性であっても、年齢を重ねたお年寄りであっても、国民に一律数万円の金額が受け取れるとしたら、生活や心の安定につながるのではないでしょうか。 どんな立場の人であろうと、平等に全ての日本国民が受け取ることができる 学歴の高い人、低い人、仕事のある人、無い人、それぞれに人間には、様々な状況を抱えているのではないでしょうか。 そんなどんな状況、立場であっても、平等に生きるに足りる金額を受け取ることができるのは、ベーシックインカムのメリットの一つです。 一定の収入があるので、低賃金の職場で過酷な労働環境で働く必要がない 過酷な労働環境での勤務を強いるブラック労働をせざるを得ない方もいらっしゃるかもしれません。 他の職場を探すにも、生きていく、生活していくためには、ブラック企業で働かざるを得ない。 選択の余地がない。 そんな場合にも、一定の生活するだけの金額がベーシックインカムにより支給されるとしたら、無理して、ブラック企業で働く必要はないかもしれません。 国・政府を信用するようになる 国や政府から、一定の生活できるだけの金額を支給されるとしたら、国や政府を信用する気持ちにもなるかもしれません。 選挙に出馬した数々の候補者が、様々な公約を掲げ、実際には実現せずに時が流れていくということは、よくある話ではないでしょうか。 ですが、生活の元ともなるお金の心配をしなくて済むような国であったとしたら、もっと生活を豊かにするような取り組みに時間を費やすことも出来るかもしれません。 ある人は音楽活動、ある人はスポーツ、ある人は芸術活動と、それぞれの生活を活き活きとさせるような、前向きな人生を送ることも出来るかもしれません。 スポンサーリンク ベーシックインカムのデメリットを解説 ここまでベーシックインカムのメリットについて見てきました。 いい面ばかりが先行しがちなベーシックインカムですが、その実現には高いハードルがあるようです。 既に施行されている児童手当、失業保険、老齢年金などの制度が無くなり、給付が無くなる可能性が有る ベーシックインカムは、国民一律に一定の金額を支給するというもの。 赤ちゃんであろうと、子供であろうと、大人であろうとお年寄りであろうと受け取ることができる制度です。 ですがその実施のためには、これまでに施行されてきた児童手当や失業保険、老齢年金や社会保険などの制度が無くなある可能性が有ります。 例えば、子供がいらっしゃるご家庭では、子供一人につき義務教育の間は、児童手当が支給されているのではないでしょうか。 そして、医療費も無料。 社会保険被保険者であれば、医療費の負担額も3割程度に抑えられているのではないでしょうか。 7割は自己負担しなくてよいことになっています。 そんなこれまでの制度がベーシックインカムの導入により、無くなってしまうかもしれません。 働く意欲が無くなる 一定の金額が無条件で支給されることにより、国民の働く意欲が無くなるのではないか、という意見もあります。 ベーシックインカムに踏み切れない理由として上がる、働く意欲の低下ですが、お金のために働かなくてよいとしたら、新しい働き方が生まれるような気もします。 楽しんで働く、楽しいことを仕事にする、など、一定の生活が保障されるとしたら、こんなことしてみたいという前向きな姿勢も見られるのかもしれません。 財源の確保が難しい ベーシックインカムの最大の問題点が、財源の確保ではないでしょうか。 ベーシックインカムを実施するために所得税率を上げるという案があるようです。 例えば、所得税50%とした場合。 年間100万円ほどのパート勤務をしている主婦だとしたら、50万円ほどは、所得税として納めることになります。 また、年間1千万円の収入があるサラリーマンも、500万円は所得税として納税することになります。 国民の理解を得るのは、難しそうです。 税金負担が増える ベーシックインカムを実施しているフィンランドでは、消費税は、23%。 所得税は20%以上となっています。 フィンランドでは、学費も教材費も給食費も無料。 ですが国民は、23%という消費税を払っているのです。 まとめ 『ベーシックインカムとは?5つのメリットと4つのデメリットを解説』としてまとめてきました。 ある政治家は、ベーシックインカムを取り入れて月々6万円ほど支給する、という話をしている人もいました。 ですが日本国民として、社会保険、医療費、消費税、児童手当などを含めると、月々数万円では収まらないくらいの恩恵を受けている可能性もあるのではないでしょうか。 幼児教育無償化となり、幼稚園や保育園に通う子供さんの負担が少なくなると思いきや、思わぬ出費となっているご家庭もあるようです。 耳障りの良い言葉に惑わされず、本当に意味と成果のある制度を取り入れてもらえるといいなと思いました。 最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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ベーシックインカムの問題点。あなた自身が間違いなく終わる。奴隷の未来。

ベーシック インカム デメリット

紆余曲折ありましたが、新型コロナウイルスの支援金として全国民に一律10万円が支給されることになりました。 今回の政府の決断は緊急措置ですが、Facebook創業者のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏や起業家の堀江貴文氏も支持しているベーシック・インカム(Universal Basic Income)制度というものがあります。 これは国が永遠に全ての人に対して無条件に最低限の生活費を配るというもの。 伴う税金の大幅な上乗せや働く意欲が失われるのでは?という懸念もありますが、すでに社会実験が行われたというフィンランドの結果はどうだったのでしょう? また既存のマネーゲームとは違う、与え合い、支え合いで成立するギフト経済もあります。 ベーシック・インカム制度とギフト経済、新しいお金との付き合い方・働き方について、その仕組み・実態について取り上げます。 国が生活費を支給するベーシック・インカム制度 「 ベーシック・インカムがあれば、誰もが新しいことに挑戦できる」というのは、Facebook創業者Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏です。 これは彼が2017年、母校ハーバード大学の卒業生に向けたスピーチ。 ここで(動画2:18あたりから)ザッカーバーグ氏は、志ある人たちが、生活費や医療費、子育て資金などを心配せず、やりたいことをビジネスとして形にしていくためにも、全ての人へのベーシック・インカム支給の必要性を強調しています。 ベーシック・インカム制度とは、国が全ての人に生きていくために必要なお金を無条件に配るという制度です。 その代わりに生活保護、失業手当、基礎年金、児童手当、障害者保護などの現給付制度は廃止。 雇用、収入、年齢とは関係なく全ての成人市民に無条件に定められた最低所得を給付する制度です。 テスラ創業者のイーロン・マスク(Elon Musk)氏も、ベーシック・インカム制度導入はこれからのAI社会に必要であるという立場をとっています。 これは「社会問題に目を向ける起業家」というスタンスを表すだけではなく、AIによるオートメーション化でほとんどの人間の仕事がいずれ無くなることを指摘したオックスフォード大のマイケル・オズボーン(Michael Osborne)教授の論文「雇用の未来」に代表されるような失業化問題への反発を避け、思う存分AI化を進めたいとする思惑もあるでしょう。 AI時代到来を待たずして、大量失業時代は現実的に 新型コロナウイルスの蔓延によって、AI時代の到来を待たずして、世界恐慌、大量失業は現実的に感じられるようになりました。 私の身近なところでは、ハワイ観光業に従事していた親友夫婦も、コロナショックで観光業が全ストップになり、緊急ミーティングに呼び出され「 全員解雇! みんな解散!」と通達されたそうです。 そして翌日から突然夫婦そろって失業者に。 日本でも外出自粛を受けて現在大きな被害を受けているのは観光業、飲食業、イベント業ですが、来る金融不安で新しい事業を始めるのが難しくなり、実体経済はさらに悪化して、ほぼすべての職種で影響を受けるでしょう。 この事態を受けて、日本政府は当初ばらまきを避けるためにと支援金支給対象者を絞っていましたが、その受給基準の不平等さや、識別に伴う行政コストへの懸念で国民の大きな反発を買い、最終的には国民一律10万円の支給を決めました。 ばらまき一律10万円が国の制度になったとしたら? ではもしもこれが一時金ではなく、国の制度になったらどうなるでしょう? 国が最低限の生活を保障したら、社会主義経済の失敗のように、国民の働く意欲が失われて経済が破綻するでしょうか。 またベーシック・インカムの財源確保のために、消費税や所得税が大幅増となって、GDPだけでなく幸福度までも減ってしまうのでしょうか。 起業家の堀江貴文氏は、社会が荒れずに健全であり続けるには、ベーシック・インカムが最適解だとする考えを主張しています。 フィンランドの社会実験の結果は? これを社会実験してみた国が フィンランドです。 2017年、1年間毎月7万円をランダムに選ばれた2000人の失業者に支給しました(当初の予定であった2年間を短縮)。 そこで「働いてしまったら支給がストップされる」と生活保護の罠にハマらず、むしろ労働者の働く意欲が促進されるのでは、と予測したのです。 今年(2020年)2月にフィンランド政府が行った記者会見での暫定結果では、働いた日数も稼いだ額もほとんど変わらず、 給付による雇用の促進はなかったようです。 ただし2年間の予定だった社会実験が1年に短縮されたことを見逃してはなりません。 その最大の理由は、 財政負担が多く、政府がこれを維持できなかったためです。 また実際に財源確保として 消費税や所得税が増税された場合に関しても、ここでは実験・検証されていません。 アラスカでは、ベーシック・インカムで出生率が大幅アップしたが… ちなみに1982年以降、独自のベーシック・インカム制度を取り入れている アメリカ合衆国アラスカ州は、導入後に出生率が大幅にアップしました。 これは、日本の少子化対策へのヒントになるかもしれません。 ただ、同州は石油という豊富な天然資源があり、人口も少ないからできるのでは? という懸念もあります。 日本はそうではありません。 そんな日本では、私が通うスーパーもセルフレジが導入されていますが、例えば多くの仕事がAIに置き換わることを単に困った失業と捉えず、設備投資を引いた AIによる粗利のみを財源とした小規模ベーシック・インカム制度を試してみるというのも一つの手かもしれません。 支え合いや与え合いで成り立つギフト経済とは? 税や福祉の制度を変えない形での、私たちの慣行経済である資本主義経済とはまた違ったお金やサービスとの向き合いかたとしては、 ギフト経済が挙げられます。 ギフト経済とは、平たく言えば支え合いや与え合いの中で生きる経済のことです。 資本主義の場合は、 お金が価値を表象します。 例えばサービスの与え手と受け取り手の間に何も関係性がなくても、お金があればほとんどのものが交換できます。 お金が価値を伝える使者として働いてくれるからです。 お金の力でトラブルなく、同等の価値を持つものとそれを交換できます。 一方ギフト経済の場合は、お金だけを資本とせず、優しい言葉、笑顔、重い荷物が持てない人の代わりに買い物をしてあげるなど、 受け取る人がハッピーになるものは全て資本としてカウントされます。 そのため必ずしもお金を介する必要がなく、そこでは お互いの信頼や関係性(社会資本)がベースになって、お金がなくても社会資本があれば必要なサービスが受けられるのです。 与え合いを持続可能にするために大切なのが、与えたときに 相手からの直接の見返りを期待しないこと。 与える側は「それをしたい」「こうするのが自然だから」と思って行うことです。 義務や責任、期待や世間体を気にしてなどではなく、心からそれをしたいという贈る喜びがあって、自分にとって無理がないことをギフトするのです。 すると大きなつながりの中で、なんらかの形でいずれどこからかそのリターンがやってくるだろうという確信、それはどこか仏教の縁起のような世界観でもあります。 そして、この経済様式が生態系になったものが ギフトエコロジーと呼ばれます。 必要な資本はそもそも全部タダで与えられていた。 この考えのベースになるのは、地球には酸素や水、食物、住む土地などの 人間が必要なものはそもそもすべて無料で揃っていたという話です。 例えば太陽だって「時給3000円で12時間照らしますね。 月末締め払いでお願いします」なんて言わずに、毎日その光を与え続けてくれています。 日の光が無いと作物は育ちません。 育ったりんごは「1個税込175円ね」とスーパーは言うけど、りんご自身はゼロ円で身を投げ出してくれています。 そして木が酸素を排出してくれるから、私たちは呼吸して生きることができます。 空気代を払ったこと、ありますか? 映画『トータル・リコール』の世界じゃないし、今のところは無いですよね。 お金はとても役立つものだけど、それだけに価値を置いてしまうと、 「持っている人」と「持っていない人」という区別性が生まれます。 すると、受けられる サービスや命の価値に至るまで、お金の多い・少ないで決まってしまうという不安定な価値観のもとで生きることにもなります。 また関係性や信頼に関してもお金で解決したらよい、という意識が少ながらず生まれてしまうことにも。 お金は私たちの大切な助っ人ですがそこにとらわれ過ぎてしまうと、つながりをつくるよりも、お金をつくることのほうが優先事項になってしまいます。 ニップンさんは学生時代にシリコンバレーでIT技術者として成功を収めました。 これは、そして豊かな暮らしをしながら寄付をしました、というありそうな話ではありません。 仰天なのは、ニップンさんは持っているお金・時間・スキルやそのすべてがさまざまな縁起の重なり合いで巡ってきたもので、一時的な借り物。 恵みの循環にあるもので、自分の所有物では無いとして、それらをすべて贈り続けることに決めました。 つまり受け取って贈る、そしてまた受け取って贈るという 無私なるバトン役に徹するというのです。 そして完全ボランティアで運営される「 」という組織をスタートします。 彼はオバマ大統領の貧困と不平等に関する政策提言評議会の委員をつとめたほどの人物ですが、私が衝撃を受けたのは、たまたまカリフォルニア州のヴィパサナー瞑想合宿で彼と遭遇したときのこと。 自家用車を持たない彼がひっそりと参加者のなかに佇ずみ(私はたまたまその前に取材させていただいたので気づきましたが、他の誰もニップンさんが要人だとは気づかない)、シェアライド(相乗り)が必要だと手を挙げたのです。 その一方、彼の行いに感銘を受けて何十億円という寄付金を差し出す人も居ますが、彼はそれが必要なときでなければ、受け取らないような人です。 与え合いの循環がスムーズに流れるためのパイプ役に徹しているのです。 思うに、自分のエゴを極力介在させず、 循環の純度と鮮度を保つように努めていらっしゃるのでしょう。 そんな彼は自分のサービスに20年近く値段をつけていないといいますが、それで未だ続いているだけではなく、そのサービスがさらに拡大して世界規模として広がりつつあるのは、たくさんの葉の下に大いなる信頼感が太い根としてあるからでしょう。 それは与える相手への信頼、与えられる自分への信頼、自分に与えてくれる世界への信頼、そしてニップンさんからサービスを受け取ったり、与えたりする人のニップンさんへの信頼です。 それは並大抵ではないタフな信頼力です! そして、そこで焦点が置かれているのは、 何をやれば人に喜びを感じてもらえるのか、ということ。 何をやれば自分の喜びとなり、人に喜びを感じてもらえるのか。 今回のコロナショックで私が最も心配したのは、客同士のふれあいが名物の小さな食堂を営む知人でした。 客同士が肩よせ合うようなカウンタースペースの店のつくりを踏まえると、この状況で客を迎えることはできない。 収入がないなかでも、月々の自宅と店舗の家賃はのしかかってくる。 彼女は商店街の仲間やお客さんたちと話し合い、お弁当サービスを開始することにしたそうです。 私が感銘を受けたのは、彼女が一番心配していたのは自分や店のことよりも、お客さん同士が集えなくなったことで どうしたら彼らに喜びを提供できるのだろうということでした。 そこで、お弁当の容器なども店のポリシーを反映させてプラスチックゴミの軽減と衛生面、価格のバランスをとりながら、お客さんが温かい気持ちになれるものはどんなものだろう? と試行錯誤を重ねているそうです。 ベーシック・インカム制度やギフト経済、どちらもメリットとデメリットの両面があります。 導入するしないは別として、既存の資本主義経済の枠組み、その価値観だけがすべてだと思わず、他にもオプションがあることを知るのは必要でしょう。 この社会的引きこもりの時期にいろんな事例をチェックしてみるのも良い機会だと思います。 ニップンさんの団体名「ServiceSpace」の中にもあるサービスという言葉は、 奉仕、 役に立つという意味の英語です。 表面的にはお金の稼ぎ方、働き方が変わっても変わらなくても、 「何をすれば人に喜びを感じてもらえるのか」「それがどう自分の喜びになるのか」というテーマは永遠なのだと思います。 Maslow, A. (1943). A theory of human motivation. Psychological Review, 50(4), 370—396. 東京での薪割り暮らしをイラストとともに綴るブログ『東京マキワリ日記、ときどき山伏つき。 株式会社マガジンハウスに14年間勤務し、anan編集部に所属。 退職後に渡米し、カリフォルニア大学バークレー校心理学部ダチャー・ケトナー博士の研究室で学ぶ。 その後2年間のホームフリー生活をアメリカで送り、ウパヤ禅センター、タサハラ禅センター、エサレン研究所、アメリカ先住民ナバホ族居留地などで暮らす。 冷え性のコーヒー好き、グルテンアレルギー気味の焼き菓子ラバーです。

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ベーシックインカムの導入国やメリット・デメリットは?日本で導入するか?

ベーシック インカム デメリット

毎月・毎週など、定期的に支払が行われる• 支払われる金額は、皆同じ。 一律に毎月10万円程度(額は実施自治体ごとに微妙に異なる)• それへの対策 [賃金格差拡大の背景] ・1:IT化・AI化による産業構造の変化 IT化、オートメーション化は、それまで人手がかかっていた多くの仕事を機械化させる。 結果、• IT化・オートメーション化されない一部の高スキル職業と、• IT化されない若しくはIT化するより人間が行うほうが低コスト職業 に職業が二分され、一部の高所得者と多くの低所得者が出現することになる。 【関連ページ】 ・技術(スキル)偏向型技術進歩について ・IT化の影響の例 例1:日本の自動車工の給料はここ20年で30%ほど減った。 ただ、高等教育年数の実証研究をまとめた『 検証・学歴の効用』という教育経済学の本によれば、どのような学問分野においても、受けた教育年数の多寡は基本的に人的資本(お金を稼ぐ能力)の形成につながるという。 図1:大卒者に比べ、大卒以外の卒業生が何%週給を得ているか。 上から短期大学、高校卒業、高校中退者 出典:Bureau of Labor Statistics, Charting the U. Labor Market in 2009 ・2:グローバル化 テレビや文化人が良く言っている、おなじみ「グローバル化の弊害」。 これは一般的な貿易理論、 ヘクシャー= オリーン・モデルにおける「ストルパー=サミュエルソン定理」が意味するところによれば、• 貿易によって、先進国では「高学歴・高技能労働者」と「低学歴・低技能労働者」の賃金が拡大する くわえて低技能労働者においては、発展途上国の労働者との間でいわゆる「低賃金への競争」が起こる。 例: 最近のアメリカ大統領選でもラスト・ベルトでの製造業の雇用減少が話題になったが、 中国が2001年にWTOに加盟し、自由経済市場に本格的に参入したことで、アメリカでは320万人が職を失ったと推測されている。 図3:色の濃いところほど、中国のWTO加盟によりアメリカで職が失われた地域 出典:epi. org ・グローバル化の影響はそれほど大きくない:実証研究の結果 ただ実証研究が示すところでは、グローバル化は私たちが思うほど実害があるものではなく、むしろ先ほどの「 スキル偏向型技術進歩」のほうが影響がデカい。 これは「グローバル化」「移民」など、外からくるものを実際より過大にとらえやすい私たちの「志向の歪み」によるものである。 【関連ページ】 ・私たちの「志向の歪み」が投票行動に及ぼす悪影響を記した本 ・3:労働組合の力の低下 これは先ほどの 「1:IT化・AI化」と 「2:グローバル化」の相乗効果で起こる。 IT化では人間の労働力の重要性が減じる• グローバル化では労働のライバルが増え、結果資本家にとって目の前の労働力が力を持ちにくくなる(「代わりはいくらでもいる、の世界」) 結果、労働組合の相対的な重要性が減少し、資本家がより多くを手に入れることになる。 現に労働分配率(人件費の占める割合)は、日本においても21世紀に入ってドンドン減少している。 元々ベーシック・インカムの源流の一つには、家事という無賃労働の中で自身の尊厳について悩み「家事労働に賃金を」をスローガンとした専業主婦のフェミニズム運動・実存回復運動があった。 独身・個人主義化と非正規雇用化が進む現状においてはなおのこと、またもされており、特に国による社会保障が脆弱な日本の場合、ベーシックインカムに期待する声が多いのは理解できるところである。 そのためプライドや世間の目を気にして、受給する資格があるのに申請しない人も多い。 結果、生活保護の捕捉率(もらえる資格がある人が実際にもらっている率)は20%前後と低いものとなっており、極度の貧困状態を受け入れてしまっている人が多く存在する。 (編注:僕が札幌でホームレス支援活動をしていた時、上記の理由からホームレスを選択する方を多く見かけました。 そのため一旦生活保護を受けると、そのまま受け続けようとする人が多い。 家族人員の数が増えるに従って収入が倍々で増えるため、出産数の増加が見込まれ、結果少子化対策になる。 また論者は 「そもそもベーシック・インカムは働くことを抑制していない」とも付け加える。 確かに月10万円程度では、いやでも働かなくてもならないように見える。 ベーシックインカムの実験を行った都市 古くは1970年代から社会実験が行われてきたベーシックインカム(BI)ですが、近年注目度に比例してBIへの社会的実験を行う都市が増えています。 最近のBI実験の特徴としては、• (各都市の動画はその街の雰囲気を伝えるために埋め込んだだけで、文章内容とは特に関係ありません) マニトバ州ドーファン カナダ ;1974~1979年までの5年間/公的 1974~1979年までの5年間、カナダのマニトバ州ドーファンで「MINCOME」と呼ばれるBI実証実験が行われた。 この実験ではドーファン住民全員が対象となり、定期的にBIを受給することによって、住民の生活の変化を調査するというものだった。 実験結果をまとめた本『The town with no poverty 貧困のない町 』によれば、BIの導入が ドーファンの町から貧困をなくし、多くの問題を緩和することにつながったと結論付けられている。 くわえて就業時間の短縮や、学習時間の増加、メンタルヘルス医療施設への通院の減少などの効果も表れたとのこと。 アメリカ・シアトル州デンバー;1970-1978 アメリカシアトル州のデンバーにおいては、1970-1978の期間において、ベーシックインカムに近い発想の「負の所得税」が実施された。 この「負の所得税」は、フリードマンなど右派経済学者によるアイデアが元になっており、ベーシックインカムのような発想が右派の人間からも考え付かれたという点で、特筆に値します。 ナミビア共和国 アフリカ南西部 ;2008~2009年/公的 ナミビアのOtjivero-Omitara村は、首都から150km離れた場所に位置し、飢餓と貧困が蔓延した地域で、犯罪率の高い村だった。 この村でもBI実験プログラムが行われ、2008年~2009年の2年間60歳以下の住民930人に対し、毎月100ナミビアドルが支給された。 結果として、 犯罪率が42%減少、貧困世帯の減少、就学率増加、自営業の増加、村民同士の交流が深まるなど様々な効果が確認できたという。 同国ではこの実験によってのBIの必要性が確認視され、プログラム終了後も継続してBI支給が続けられた。 しかし 2013年に資金不足に陥り、現在はBIの定期支給は行われていない。 ユトレヒト オランダ :2016年1月より/公的 フィンランドでは、ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)の実効性をテストするため、2017年1月1日より2年間、国内で無作為に選出された2000人の失業者を対象に、月に560ユーロ 約6万8000円 を支払うBIプログラムが実施中。 これは国家レベルとしてヨーロッパ初。 政府はこのUBI実験の目的を「社会福祉への新たな可能性を見出すことにある」としている。 欧州では現在、社会保障を受ける失業者が、社会保障受給を継続するため再就職を避けてしまうという問題が発生している。 UBIでは就業時による受給の打ち切りがないことから、就業率の上昇に貢献できるかが注目されている。 オンタリオ(カナダ);計画中/公的 ドイツのベルリンでは、クラウドファンディングプロジェクト「 Mein Grundeinkommen(マイ ベーシックインカム)」が2014年7月から開始され、現在も実施中。 これはクラウドファンディングで資金を集め、1年分の資金(1万2000ユーロ;およそ144万円)が集まるたびに当選者を決めるという方式。 これまでに、10数名の幸運な人物がプロジェクトに参加したとのこと。 当選者は月1000ユーロ(約12万円)が1年間支給される。 勤労意欲の低下が叫ばれるのがBIの常だが、この実験では12万円という額もあり、 当選者のほとんどはそれまで就いていた仕事を続けたという。 ケニア:2016年10月から12年間/民間 ケニアでは2016年の10月より、慈善団体「GiveDirectly」によって、大規模なBI実験が開始された。 この実験は、クラウドファンディングで資金を集め、それを約40の村の住民が月々22. 5ドル、12年間受け取るという長期的なプログラム。 比較対象として、約80の村は受給期間を2年間に短縮し、また他の100の村はBI受給を全く受けないなどの様々な条件をグループごとに分けての 無作為化 対照試験を行っている。 このプロジェクトに対しては、長期にわたる大規模な実験であることから、信憑性のあるデータが抽出できると、期待の声があがっているという。 参考文献(順不同) Bureau of Labor Statistics, Charting the U. Labor Market in 2009 CNN. jp 「ベーシックインカムを試験導入、2千人対象 フィンランド」2017年1月3日 dw.

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