地方公務員 ボーナス 2020。 地方公務員の給料の上がり方を分析

【2020】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ?元公務員が支給額予測【コロナで大幅ダウン?】|次席合格元県庁職員シュンの公務員塾

地方公務員 ボーナス 2020

Contents• 公務員のボーナスの支給基準 厳密に言えば、公務員に、ボーナスは存在しません。 公務員の場合は、• 「期末手当」• 「勤勉手当」 の合計が、民間企業に勤めるサラリーマンのボーナスと同じ意味になります。 そして、この2つの手当額は、毎年8月に人事院が出す「人事院勧告」によって決定します。 この「人事院勧告」は、「国家公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させる」ことを目的にしており、 端的に言えば、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにしなさい」ということを決めています。 具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。 比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。 これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。 もちろん、人事院勧告では、国家公務員のボーナスだけではなく、給与も決まることになります。 公務員は、ストライキなどを実行する「争議権」が認められていない代わりに、民間企業の平均に合わせるように措置がなされるわけです。 主な支給地域をまとめた表になります。 基本的に、都会ほど地域手当が高く、田舎ほど低くなっています。 東京都内でも自然が豊かな地区もあればビルしかないような地区もあります。 あくまで主な地域ですので、この表に載っていない都市(西宮市など)もあります。 もちろん、都道府県も一律なところと配属地域によって変動させているところとがあります。 地域手当は最低賃金でも差があるように、物価に合わせて定期的に見直されています。 要は、ど田舎と東京のど真ん中では家賃などの物価が全然違いますから、その調整額だと考えてください。 単純にいえば、人口がほとんどいない田舎の公務員と東京都職員とでは月収、ひいては年収が20%程度違ってくるということです。 扶養手当 扶養手当は、配偶者や子供を養うための補助費用です。 国家公務員では、配偶者が6,500円、子供が10,000円です。 東京都では、配偶者が5,000円、子供が10,000円です。 各自治体によって異なりますが、国では、配偶者の手当を下げ、子供の手当を上げる方針になっています。 東京都の職員で考えるボーナスの基準額 例えば、、、 東京都の職員で月の給料が30万円 家族構成は、配偶者、子供1人、だとすると、• 5万円となります。 この給与をボーナス支給月数にかければ、ボーナスの支給額となります。 5月=約168万円が年間のボーナスの支給額となります。 ただし、あくまで額面であり、手取りではありません。 2019年のボーナス(夏・冬)は給料の何ヶ月分? 2019年のボーナス支給基準は、2018年8月人事院勧告で以下の表のように決定しています。 夏、冬ともに• 期末手当 1. 30月• 勤勉手当 0. 925月 と決まっており、合計で、給料の2. 225ヶ月分が夏と冬にボーナスとしてそれぞれ支給されます。 令和元年からは、期末・勤勉手当は同月数となっています。 年間ですと、2. 45ヶ月が支給されます。 しかし、これにはカラクリがあります。 厳密に言えば、2019年の給与を決めるのは、2019年8月の人事院勧告です。 その勧告によれば、ボーナスは年間4. 5ヶ月支給するよう勧告がなされています。 なんと、0. 05月のアップという勧告がされました。 2018年のボーナス支給月数 4. 45月• 2019年のボーナス支給月数 4. 50月 しかし、夏のボーナスは既に2019年6月に支給されてしまっていますので、2. 25-2. 025月分の差額がうまれてしまいます。 その差額の補填方法は、ボーナスは冬にまとめて、というパターンが多いです。 つまり、冬のボーナスは、2. 275月 の支給になると思われます。 なお、ここでは一般の職員の場合の支給月数と規定されているのは、課長級以上の管理職は評価制が導入されており、実績によってこの月数が変更されるからです。 最高評価で2. 5月、最低評価で2. 0月といった具合です。 公務員は成果主義ではありませんが、人事評価によって年収が異なります。 つまり、同じ経歴、同じ年齢の同期であっても、評価によっては年収が違ってくるということです。 勤務評定は1年ごとに通知され、その結果、ボーナスや基本給が変わります。 ただし、これは自治体によるところが大きく、 自治体によっては人事評価制度を導入していないところもあります。 一方、管理職に限らず、一般職員にも評価制が導入されている自治体もあり、本当に様々です。 ボーナスは変動するが基本給は変わらないというのが標準ではあると思いますが、 今後は公務員も仕事を評価される時代になってくることは間違いありません。 2019年夏のボーナス平均支給額 2019年6月28日に支給された国家公務員の期末・勤勉手当の平均支給額(ボーナス)は、 67万9100円(内閣人事局の発表)となりました。 平均年齢は35. 5歳です。 この金額には、課長級以上の管理職を除く一般行政職の金額です。 国家公務員の算定には管理職を除くことで地方公務員よりも低く見せるところがにくいところ・・・ では、民間企業はというと・・・平均支給額は83万9844円(日本経済新聞社調査:上場企業など580社が対象)でした。 単純に比較すると、大きな差があるように思えますが、民間企業や地方公務員は管理職を含んだ額で公表されますので、実は国家公務員の方が貰っている可能性も往々にしてあります。 2019年冬のボーナス平均支給額 公務員は、1年に1回の昇給査定を行い、その昇給は7月の給与、ボーナスから反映されます。 つまり、夏より冬のほうがボーナスが多いことになります。 これまでは、夏<冬だった支給月数ですが、令和元年から、夏=冬となり、同じ支給月数となっています。 05月数のボーナスアップが確定していますので、冬にまとめて支給 これらから、2019年の冬のボーナス平均支給額は、約70万円と予想されます。 (参考)2018年冬のボーナス(平成30年12月期の期末・勤勉手当)の平均支給額は約71万円 2020年夏のボーナス平均支給額 国家公務員の2020年の夏のボーナスは、管理職を除く平均支給額が、約68万100円となり、 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%上昇しました。 これは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えたためです。 なぜ、公務員だけ?民間は苦しいのにと思われるかもしれません。 新型コロナの影響は何も民間企業に限った話ではなく、公務員にも当然影響があります。 しかし、それは、少し先のことです。 2020年の夏のボーナスについては、予定通り満額支給とせざるを得ません。 なぜなら、昨年度の人事院勧告通り支給するしかないからです。 詳しくは以下の記事に記載していますが、 >>>「」 今年度の人事院勧告は新型コロナの関係で調査が遅れ、まだ勧告がでていません。 とはいえ、減額勧告の可能性が高く、 結果として、2020年の冬のボーナスで減額されるものと考えます。 公務員のボーナス支給日はいつ? 国家公務員と地方公務員のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給日は、• 夏 6月30日• 法律が変わらないかぎり、支給日は変更されることはありません。 毎年毎年、同じ日です。 2019年のボーナス支給日については、6月30日が日曜日、12月10日が火曜日ですから、• 夏 6月28日(金)• 冬 12月10日(火) となります。 2020年のボーナス支給日については、6月30日が火曜日、12月10日が木曜日ですから、• 夏 6月30日(火)• 冬 12月10日(木) と法律通りの日ですね。 土日は役所(というよりは銀行)が休みです。 給与やボーナスを振り込むのも仕事ですから、平日に振り込まれることになります。 そのため、当該日が土日の場合は、直近の金曜日になるというわけです。 トラブルがあった場合、休みでした、対応できません、では話になりません。 車や家を買う際のローン返済にボーナスを担保にしている人も多いですから。 冬はお正月がありますから、長期的に休むことも考慮して、夏よりは支給額が早くなっています。 ボーナスの基準日 支給日と基準日は別物です。 基準日は、ボーナスを支給する基準を規定した日です。 要は、• 夏 6月1日• 冬 12月1日 に在職する職員に対してのみ支給されます。 逆に言えば、この基準日まで在籍しないと、基本的にはボーナスが満額支給されません。 (基準日前1か月以内に退職や死亡した職員にも支給) つまり、• 6月1日~12月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、12月10日に満額支給• 12月1日~6月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、6月30日に満額支給 支給基準といっても、普通に働いていれば満額支給です。 例えば、病気で入院していたり、子供を育てるために育児休暇を取得して休職していた期間などは働いていないことになりますので、その期間分のボーナスが下がります。 (単純にいえば)6月1日から9月30日までの3ヶ月間を休職し、10月1日から12月31日まで3ヶ月間働いたとすれば、ボーナスは半分しかもらえないということです。 公務員のボーナスはあくまで手当であり、成果ではないことが背景にあります。 新規採用職員の最初の夏のボーナスは10万円程度 このことから、公務員の1年目の夏のボーナスは、満額支給されません。 4月1日に採用されてから基準日の6月1日までは2か月しか勤務していませんからね。 (単純に勤続日数に比例するわけではないからです) 経験からすれば、公務員で10万円支給されれば平均以上です。 ひと昔前はボーナスが年に3回あった 余談ですが、公務員は3回ボーナスが貰えた時代があります。 とはいっても、支給回数が増えていただけで、今と支給額は変わっていませんが。

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【2020年】公務員の夏と冬のボーナスは何ヶ月分、日にち、支給額はこれだ!【令和2年】|赤ずきんくんのみんなで公務員になろう

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公務員は若いうちは給料が安いけれど、後からグッと給料が上がるなんて話を聞いたことがあると思います。 実際のところはどうなのか、総務省の統計から分析してみましょう。 結論から言うと、民間企業と比べると20代のうちは公務員の給料の上がり方はゆるやかなようです。 全地方公共団体の平均給料月額から分析 ここでは、「」を基に全国の地方公共団体(一般行政職)の年齢別給料を引用しています。 学歴別の各年齢ごとの給与水準を示したのが下図です。 年齢 大卒 短大卒 高卒 中学卒 18・19 - - 150,237 - 20~23 184,501 170,630 166,822 168,000 24~27 203,104 197,235 194,175 194,014 28~31 229,482 223,539 223,923 207,633 32~35 261,306 257,520 258,754 249,448 36~39 300,271 293,459 295,338 281,455 40~43 339,632 332,986 334,417 317,626 44~47 369,544 357,797 357,748 338,090 48~51 389,992 374,645 375,375 360,566 52~55 407,712 388,661 390,748 374,728 56~59 423,361 399,143 400,482 383,825 これだとちょっとわかりにくいですよね。 上の図をグラフ化したのが下図です。 短大卒と高卒では給料の上がり方にほとんど違いはない グラフを見ると、全ての学歴で平べったいS字型になっています。 中でも高卒と短大卒の給料の上がり方はほとんど同じです。 さらに不思議なことは、初任給こそ短大卒の方が高いですが、最終的には高卒の方がやや高いという結果になっています。 公務員はご存知のように年功序列が基本です。 人事評価制度を導入している市町村なら、他人の給料を追い越すということはあり得ます。 しかし、高卒が短大卒を追い越したのはおそらくは短大卒の人が何らかの事情で退職することが多かったり、出世するのが遅れたなどが考えられます。 (幹部職員の時代には、女性よりも男性の方が出世が早かったということが影響しているのかもしれません) 他にも学歴の違いによる特徴は、20代前半は中卒であっても高卒とほとんど差がありませんが、そのあと中卒の人の給料が伸び悩んでいることがわかります。 地方公務員は30歳から40歳に最も給料が上がる 大卒地方公務員(一般行政職)の実際の給料の上がり方の曲線(青色)に、もし毎年一定の割合で給料が上がったとしたときの直線(赤線)で重ねてみました。 このグラフからわかることは、地方公務員(一般行政職)の給料はグラフの背景に色付けしている年代でもっとも昇給幅が大きいことがわかります。 だいたい、30歳から40歳あたりに伸びていくことがわかります。 一般的に30歳あたりから、主任・主査・係長など役職が上がっていきます。 もちろんそのあとも課長補佐・課長などと役職は上がっていくことになりますが、人件費抑制のため50代になるとほとんど昇給はありません。 給料を上げるには、「昇任」されることによって上位の役職手当をもらうしかありません。 そのため、40代に入ると徐々にゆるやかになります。 民間企業と地方公務員公務員では40歳までの上がり方が違う 転載元: 厚生労働省の資料を見てみると、民間企業(製造業・小売り・サービス業など)では、40代なかごろまではほぼ比例して給料が上がっています。 その後、給料の上がり方はゆるやかになり、場合によっては給料が下がり始めるようになっています。 地方公務員でも50代になると給料の上昇幅が抑えられることは先ほどお伝えしました。 つまり、 民間企業と地方公務員では40歳までの給料の上がり方が違うということになります。 20代では、民間企業に勤務している人の方が昇給を実感しているのに対して、地方公務員では給料の上昇をあまり感じることができないため、公務員は後になるほどが給料が上がると言われていたのかもしれませんね。

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地方公務員 都道府県別ボーナス・賞与ランキング|年収ガイド

地方公務員 ボーナス 2020

ボーナスとは、夏季や年度末、決算期などに会社から労働者に支払われる 一時金のことです。 賞与や夏季(年末)手当などと言われる場合もあります。 そんなボーナスですが、 公務員と一般企業には支給日に違いがあるようなので、詳しく見ていきましょう。 公務員は6月30日と12月10日に支給される まず、国家公務員のボーナス支給日ですがによると、 夏は「6月30日」と冬は「12月10日」という風に、実は 法律で規定されています。 地方公務員に関しては、地域の条例になどよって多少前後する場合はありますが、ほとんどが上記の支給日に準じています。 一般企業のボーナス支給日はその企業による 次に、一般企業のボーナス支給日ですが、こちらは公務員と違って明確な規定はありません。 企業によってボーナス支給日は様々なのです。 しかし、一般的には 夏は7月初旬、冬は12月5日~25日(5日、10日、25日など、5の倍数のケースが多い)にかけてが多い傾向にあるようです。 3ヵ月分が支給されますが、物価の高さや最低賃金が考慮されていますので、 地域によって金額は変動します。 例えば、に大卒で入社した際の初任給は178,200円ですが、は約219,200円となっています。 ボーナスは月給をベースに計算されますので、地域によって金額に差が出るのは納得できます。 一般企業のボーナス支給は企業によってさまざま 一般企業のボーナスは、支給日と同様に 金額もさまざまです。 年間で1ヵ月分しか支給されない企業があれば、5ヵ月分のところもあります。 そもそも、ボーナス支給は法律などで規定されていません。 そのため、企業が独自でルールを設けているケースがほとんどです。

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