内閣 府 ベビー シッター。 内閣府ベビーシッター補助券利用枠拡大のお知らせ アルファコーポレーション

企業負担70円で2200円分の補助⁉内閣府ベビーシッター券を企業に導入するには|スマートシッター Smart Sitter【公式】|note

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どうすれば、犯罪行為から子どもを守ることができるのか。 この問題の取材を続けているジャーナリストの中野円佳さん、「東京男性保育者連絡会」事務局長で認可保育所園長でもある山本慎介さん、保育現場での事件事故の再発防止に取り組む弁護士の寺町東子さんが、さまざまな論点を語り合った。 2回目は、犯罪や事故が起きやすい構造である「密室」をどう解消するかを考える。 前回の記事「すべての男性シッターを排除するのが最善の対策なのか」は 子どもの命まで脅かされる 中野円佳 私がこの問題を追及する背景には、2014年の埼玉県富士見市での事件があります。 ベビーシッターの男が、預かっていた2歳の男の子にわいせつな行為をしたうえ、鼻と口を押さえて殺害したという事件です。 性被害が深刻なことはもちろん、子どもの命までが脅かされることにぞっとしました。 このときはインターネットの匿名掲示板が使われていました。 CtoC(個人間取引)のサービスが増えていますが、トラブルに対する責任の所在など課題も多くあります。 物品のシェアリングエコノミーや家事代行サービスなどもそうですが、子どもの命を預かるとなると、とりわけ慎重な対応が求められます。 利用者には知らされず 2019年11月中旬、警察から連絡を受けたキッズラインは、男性シッターAの登録を解除しています。 その後、別件のわいせつ行為の疑いで逮捕されたAは、11月14日にキッズラインを介して預かっていた男児にわいせつな行為をした疑いで、2020年4月に再逮捕されています。 この間、半年程度ありましたが、キッズラインの選考プロセスなどはむしろ簡略化していました。 5月にキッズラインの社名がされて初めて、公式サイトに「」が掲載されました。 もっと早く事件を公表し、別の被害の可能性がある家庭へのケアと対策をしていれば、新たな事件は起きなかったかもしれませんし、これほどまでに運営会社が非難されなかったと思います。 寺町東子 容疑者が預かっていた別のお子さんも被害に遭っている可能性があるので、少なくとも過去に接触があった家庭には、早い段階で連絡をすべきですね。 警察と連携し、子どもに対しては司法面接など、慎重な聞き取りをする必要があります。 専門職の矜持を汚された 山本慎介 4月24日にAの逮捕の報道があった時には、保育業界でも容疑者本人を責める声が多くありました。 犯罪行為そのものや個人の資質を問う声、保育士の資格を利用して犯罪行為がおこなわれたことで、専門職としての矜持を汚されたような憤りもありました。 残念ながら保育の現場での性犯罪は繰り返し起きているので、それに対して大手プラットフォームがどんな対応をするのか、同業者として注目していました。 その対応によって我々(男性保育者)が積み上げてきた信頼を少しでも回復させることができるのか、業界全体の今後の対策のヒントになりうるか。 期待していたところに、男性シッターを一律に停止するという対応だったのは、がっかりしました。 半年の間に、もっとできることはあったのではないかと。 寺町 保育園やベビーシッターなど子どもの預かり中で、強制わいせつが絡んでいると報道されている事件だけでも、ここ数年でこれだけあるんです (記事末尾参照)。 多くに共通する特徴の一つとして、保育者1人と子どもだけ、つまり保育中にほかの大人の目がない「密室」がつくられていたということがあります。 親でさえハイリスクな「密室育児」.

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内閣府のベビーシッター利用補助券の使い方|よしはる|note

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現状、基本的には「働いてる人しか使えませんよ〜平日しか無理ですよ〜」という仕様なんですが、 多胎家庭においては「リフレッシュ目的で土日も使える」んです。 Twitterに投稿したところ、知らない方も結構いらっしゃったので利用法など記してみました。 使えるのは特定の企業に勤めている人だけ いきなり肩透かし食らう事実でスミマセン。 現状では、この割引券を使えるのはこの割引券発行の承認が下りた企業だけです。 使用できる企業一覧はから確認できます。 基本的には企業側が申し込めばどこの企業でも(従業員の厚生年金を半額負担している企業に限り)発行してもらえるようなので、偉い人と距離が近い方は打診してみてるのも手ですが、企業側の負担額もあるため理解がある職場でないと厳しいかもしれません…(汗 ベビーシッター派遣事業割引券とは 育児と仕事の両立支援のために2016年から導入された「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」による割引券のこと。 それまでにもベビーシッター利用補助はあったが、法改正により補助額も増えた。 この事業の運営は内閣府より委託されたが請け負っている。 割引券の使い方 自分(配偶者)の会社でこの補助券を使えることを確認したら、 総務など、割引券を取扱っている担当部署に申請します。 割引券をもらう際、 担当者に発行日と担当者氏名、社印を押してもらうことを忘れないようにしましょう。 (夫の会社の担当者は忘れていて、二度手間になりました) この申請や利用方法も企業によって違うようなので、事前に確認しておきましょう。 利用するベビーシッター事業会社を選ぶ から、この補助券が使えるベビーシッター事業会社が確認できます (では各地域別の記載で探しやすいです) この中から自分にあったベビーシッター会社を選びます。 個人的にはマッチング型ベビーシッター会社が入会金も年会費も必要なく手軽に利用できてオススメです。 ベビーシッターを利用 私の例になりますが、今回はスマートシッターさんを利用しました。 スマートシッターさんは補助券は月末締めで翌月9日必着で本社に郵送しなければいけないようです。 サインは必須ですので忘れないようにしましょう 初回は双子の保育3時間をお願いしました。 マッチング型ベビーシッター会社はシッターさんごとに1時間ごとの料金が違いますが、今回の方は2人保育1時間3,450円でした。 これの3時間分+消費税10%で合計11,385円です!! (消費税め……) 多胎児用の割引券は9,000円の補助を受けられます。 補助金以上の利用料金でないと使用できないので、2〜3時間でちょうどいいくらいでしょうか。 9,000円の割引を受けると自己負担額は2,385円になりました。 なお、上記とは別にシッターさんの往復交通費も請求金額に入ってきますが、これは補助の対象ではないので今回は省いています。 補助券を提出 シッターさん利用後、補助券の左側半分は自分(配偶者)の勤める企業に提出、右側半分はベビーシッター事業社に郵送します。 スマートシッターさんの場合はその月に利用した分は月末締めで、まとめて翌月9日必着で郵送するようです。 多胎用の割引券は3人以上の保育には使えない 私もそうなのですが、双子のほかに兄弟姉妹がいるご家庭も少なくないと思います。 この割引券は、双子を含む3人保育のシッター料金には使えるのか?と思い、この事業を運営しているに問い合わせてみました。 結果は 「使えません」でした。 あくまで「多胎児のみ」の保育に使える補助なのだそうで。 今回は土日にシッターさんを利用したので多胎児用の補助券しか使いませんでしたが(一人用の補助券は平日働いている時にしか使えない)、平日だったら二枚を併用できるのでしょうか…? 多胎用割引券の使用は1年間に2回だけ。 でも子供3人以上の家庭は4回使える 多胎含む3人以上の保育に補助券は使えませんが、就学前の子供が3人以上いる場合(多胎児を含む)は年に4回補助券を使えます! そのほか、同一家庭に障害者手帳や療育手帳を持っている方、介護認定を受けている方がいる場合もその対象のようです。 ただし例外で4回使える場合も 個人的には、多胎家庭への支援として、こういった支援事業はもっと拡大されてほしいなと願っています。 子供が1人の家庭でも、リフレッシュ目的のベビシッター利用補助があるともっといいなぁと思います。

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1.ベビーシッター派遣事業(通常分) 協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。 協会は、割引金額2,200円の割引券を事業主等に発行し、労働者が1日(回)対象児童1人につき1枚使用できます。 事業主等は割引券利用手数料として割引券1枚につき中小事業主は70円、それ以外の事業主は180円を支払います。 また、義務教育就学前の児童を養育する労働者が産前産後の休業時や育児休業、介護休業等の期間で職場への復帰のためにベビーシッター派遣サービスを利用する場合には年度内4枚まで割引券を使用できます。 2.ベビーシッター派遣事業(多胎児分) 協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用されている義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。 協会は、割引金額9,000円又は18,000円(義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合)の割引券(双生児等多胎児家庭用)を事業主等に発行し、労働者が1日(回)につき1家庭1枚使用できます。 原則として年度内2枚ですが、特別の事由がある場合には4枚まで使用できます。 事業主等は割引券利用手数料として割引券1枚につき中小事業主は270円、それ以外の事業主は720円を、義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合については、1枚につき中小事業主は540円、それ以外の事業主は1,440円を支払います。 個人で就業されている方へ 個人で就業されている方からの申込み受付等の業務を一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会に委託することといたしました。 以下からお問い合わせください。 割引券の使用を希望する事業主等は、令和2年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で、次の書類を協会に提出してください。 なお、申込みは事業主等のほか、事業主等の委託を受けた支店長や営業所長等でも行うことができます。 子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類(直近の社会保険料の領収証書)の写し 令和2年3月に承認通知書の交付を受けた承認事業主は割引券申込書の提出のみで承認を省略することができます。 ただし担当者届に変更がある場合には割引券申込書に合わせて提出してください。 ただし、労働者数の変更により実施要綱に定める年間発行限度枚数の区分に変更が生じた場合には、書類の提出を省略することができませんので、承認の申込書をお願いします。 <郵送等による書類の送付先> 〒160-0007 東京都新宿区荒木町5-4 クサフカビル2階 公益社団法人全国保育サービス協会 宛 TEL 03-5363-7455 <メール等による書類の送付先> メールアドレス (ファイルを添付してください) 協会あてFAX. 03-5363-7456 2.割引券の申込み 割引券の申込みは、により、承認申込み時のほか、申込み期限の令和3年2月20日までの間、随時申込みができます。 割引券の追加など、割引券申込書のみを送付する場合には、返送用の切手は不要です。 また、割引券申込書を郵送するほか、メール(申込書に記載)もしくはFAX(03-5363-7456)による申込みも可能です。 なお、承認事業主に対する年間の割引券発行枚数は定めず、実施要綱に定める年度発行限度枚数は1回に申込みが可能な割引券の上限枚数として読み替えることとします。 労働者数が1,000人未満の場合・・・・・・・・・・・ 1,200枚 労働者数が1,000人以上2,000人未満の場合・・・・・ 2,400枚 労働者数が2,000人以上3,000人未満の場合・・・・・ 3,600枚 労働者数が3,000人以上の場合・・・・・・・・・・・ 4,800枚 3.割引金額 割引券1枚当たりの割引金額は2,200円とします。 4.割引券の使用条件 割引券は、1日対象児童1日につき1枚、1家庭につき1か月当たり24枚まで使用できるとされていますが、新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業等が行われること等を踏まえた特例措置として、当分の間、1日対象児童1人につき5枚まで1家庭につき1か月当たり120枚まで使用できます。 また、年度280枚の上限設定はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症対策のために割引券を使用する場合には割引券の裏面に事由を記載することが必要です。 事由の記載がない場合には、通常分の使用とみなし対象児童1人の複数枚数の使用ができませんので、ご注意ください。 5.割引券の使用対象者 割引券を使用できる者は、事業主等に雇用される労働者としています。 使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。 6.割引券の対象となるサービス 1 割引券の対象となるサービスは、ベビーシッター事業者が提供するサービスのうち、乳幼児又は小学校3年生までの児童、その他健全育成上の世話を必要とする次のアからウのいずれかに該当する小学校6年生までの児童の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設への送迎に限るものとします。 ア 「身体障害者福祉法」(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合 イ 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)に基づき療育手帳の交付を受けている場合 ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合 ただし、「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とします。 2 1 に規定する保育等施設への送迎は、原則として家庭内における保育等のサービスに必要な送迎であって、次のアからエの規定を充たす場合にのみ割引券の対象とします。 ア 家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。 イ 同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎するものでないこと。 ウ 送迎の間の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それにより保護者に報告していること。 エ ベビーシッターの所属するベビーシッター事業者(法人格を有し、協会が実施要綱に定める割引券等を取り扱う事業者として認定した者)が運営する保育等施設の送迎でないこと。 3 割引券は、利用料金が1回につき2,200円以上のサービスを対象とします。 なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとします。 4 自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては、対象となりません。 7.割引券の発行手続き 割引券の発行には割引券利用手数料が必要です。 手数料は割引券1枚につき中小事業主(労働者数が1,000人未満の事業主)は70円、それ以外の事業主は180円です。 <協会銀行口座> みずほ銀行 四谷支店 (普)1354559 公益社団法人全国保育サービス協会 ベビーシッター派遣事業口 【ベビーシッター派遣事業(多胎児分)】 1.承認手続き 割引券(双生児等多胎児家庭用)を使用するためには承認の申込手続きが必要です。 割引券の使用を希望する事業主等は、令和2年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で、次の書類を協会に提出してください。 なお、ベビーシッター派遣事業ですでに承認を受けている場合には、この手続きは必要ありません。 子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類(直近の社会保険料の領収証書)の写し 令和2年3月に承認通知書の交付を受けた承認事業主は割引券申込書の提出のみで承認を省略することができます。 ただし担当者届に変更がある場合には割引券申込書に合わせて提出してください。 ただし、労働者数の変更により実施要綱に定める年間発行限度枚数の区分に変更が生じた場合には、書類の提出を省略することができませんので、承認の申込書をお願いします。 <郵送等による書類の送付先> 〒160-0007 東京都新宿区荒木町5-4 クサフカビル2階 公益社団法人全国保育サービス協会 宛 TEL 03-5363-7455 <メール等による書類の送付先> メールアドレス (ファイルを添付してください) 協会あてFAX. 03-5363-7456 2.割引券の申込み 割引券(双生児等多胎児家庭用)の申込みは、により、承認申込み時のほか、申込み期限の令和3年2月20日までの間、随時申込みができます。 割引券の追加など、割引券申込書のみを送付する場合には、返送用の切手は不要です。 また、割引券申込書を郵送するほか、メール(申込書に記載)もしくはFAX(03-5363-7456)による申込みも可能です。 3.割引金額 割引券(多胎児)1枚当たりの割引金額は次のとおりとし、協会が発行する他の割引券と同日に使用することはできません。 割引券(多胎児)1枚当たりの割引金額は、次の助成限度額の範囲内とし、助成限度額を超える利用料金は、対象者の負担とします。 ア 義務教育就学前の多胎児が2人の場合・・・・・・・ 9,000円 イ 義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合・・・18,000円 4.割引券の使用条件 割引券(多胎児)の使用は、義務教育就学前の多胎児がいる対象者については、1家庭1日(回)につき1枚とし、原則として、年度内に2枚以内としますが、次の特別の事由がある場合には、年度内に4枚まで使用することができます。 ア 同一家庭に、多胎児を含む義務教育就学前の児童が3人以上いる場合 イ 同一家庭に、「身体障害者福祉法」第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者がいる場合 ウ 同一家庭に、「療育手帳制度について」に基づき療育手帳の交付を受けている者がいる場合 エ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、上記イ又はウのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた者を同一家庭で養育している場合 オ 同一家庭に、介護保険の被保険者として、市町村から要介護の認定を受けた家族がいる場合 カ ひとり親家庭の場合 5.割引券の使用対象者 割引券を使用できる者は、事業主等に雇用される労働者としています。 使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。 6.割引券の対象となるサービス 1 割引券(多胎児)の対象となるサービスは、ベビーシッター事業者が提供するサービスのうち、義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している労働者の義務教育就学前の児童(多胎児以外の児童を含む)の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所等施設への送迎に限るものとします。 2 割引券(多胎児)は、利用料金が1回につき2,200円以上のサービスを対象とします。 なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとします。 3 自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては、対象となりません。 7.割引券の発行手続き 割引券(多胎児)の発行には割引券利用手数料が必要です。 手数料は以下のとおりとします。 ア 義務教育就学前の多胎児が2人の場合 割引券(多胎児)1枚につき中小事業主は270円、それ以外の事業主は720円。 イ 義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合 割引券(多胎児)1枚につき中小事業主は540円、それ以外の事業主は1,440円。 <協会銀行口座> みずほ銀行 四谷支店 (普)1354559 公益社団法人全国保育サービス協会 ベビーシッター派遣事業口 【留意事項】 1.割引券の返却に関する手続き 令和2年中に使用されなかった割引券について、割引券を協会に返却することにより割引券利用手数料の返金を受けることができます。 割引券(通常分)については、割引券(多胎児)についてはに未使用の割引券を添付して、令和2年4月15日(必着)までに協会に送付してください。 なお、期日を過ぎたものについては受付けませんので、ご注意願います。 1回の返却申込みにつき割引券利用手数料分から事務手数料1,000円を差し引きの上、承認事業主が指定する金融機関の口座にお振込みします。 2.所得税の取扱いについて 対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、「雑所得」に区分されます。 承認事業主は所得税の取扱いについて対象者に対し周知するものとします。 特例措置として利用した割引券は、非課税所得になります。

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