キャッシュレス還元 雑収入。 キャッシュレス・ポイント還元事業で還元されたポイントはどのように経理処理すべき?

雑収入とは?|勘定科目・仕訳例・決算書や確定申告書の書き方

キャッシュレス還元 雑収入

軽減税率・キャッシュレス還元額(即時充当分)が明記されています。 これを会計に反映するには、具体的にどのような仕訳となるのでしょうか。 A:消費税率10%と8%を分けて入力します。 なお8%には、軽減税率の8%と標準税率(現行税率)の8%とがあり、区分して入力する必要があります。 キャッシュレス還元額については、雑収入として計上することが必要と考えます。 具体的に、株式会社セブン・イレブン・ジャパンからリリースされました下記の領収書を元にした仕訳は以下のとおりです。 1 仕訳 *購入した商品については、全て「消耗品費」として表記しています。 *「50円切手」は購入者が直ぐに使用するものとして、消費税を認識しています。 2 軽減税率8%と標準税率(現行税率)8%について 軽減税率8%(消費税率6. 24%・地方消費税率1. 76%)と、標準税率8%(消費税率6. 30%・地方消費税率1. 70%)は、同じ8%であってもその内訳が異なります。 新税率に対応している会計ソフトでは、これらを区分して入力できるようになっておりますので、間違わないように入力する必要があります。 3 キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について 対象店舗でキャッシュレス決済制度を使用して支払いを行うとポイント還元が受けられる制度が、消費税の増税と同時に始まります。 ポイント還元率は、対象店舗が中小・小規模の店舗の場合には5%還元、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドの場合には2%還元です。 還元方法には「ポイント付与」「即時充当」「引落相殺」「口座充当」があります。 4 キャッシュレス還元額について (1)上記事例(即時充当)の場合 具体的に、会社の社員が会社の経費を立替払いした場合を想定します。 この領収書のようにポイント還元方法が「即時充当」の場合には、実質的に値引きとなることが明確であるため、経理処理は「雑収入」として収益を認識する必要があると考えます。 「雑収入」を認識せずに1,161円で経費清算を行った場合には、22円について会社から社員への支払いに該当し、給与課税の対象となるためです。 (2)即時充当以外の場合 一方、ポイント還元方法が「即時充当」以外の場合には、個人に帰属するものとなり、会社との関係はなく個人の「一時所得」となります。 ちなみに「一時所得」は50万円以下であれば、個人の確定申告において申告は不要です。 この場合の会社における仕訳は以下のとおりです。 領収書等がないと、正しい経理処理が出来ませんので、今まで以上に留意されてください。 また、カード会社から発行される明細書のみを保存されている事業者もあるかと思いますが、この明細書だけではそもそも税務上の保存要件を満たしておりません。 領収書等とのセットでの保存を徹底されてください。 (2)SUICA・PASMO等の電子マネー(交通系)を使用する場合の注意点 電子マネー(交通系)へのチャージについて、これを交通費のみの使途に要する場合には、チャージを行った時に旅費交通費として費用計上されてきた事業者も多いと思います。 以上より、チャージ時ではなく使用時に費用計上することが正しい経理処理となります。 また、チャージした金額を交通費のみの使途ではなく、あらゆる支払いに利用している場合には、まずは電子マネー(交通系)により支払いを行った領収書等のみを分けて保存することが必須となります。 さらに、過去の利用履歴を打ち出しして、当該領収書等と突合を行い、運賃等で使用した金額とそれ以外(「物販」として印字されます。 )とを分けて入力する必要があります。 この場合「物販」に該当するものについては、上記事例のような領収書等も含まれると思いますので、仕訳の入力に注意するととともに、その領収書等を過去の利用履歴とともに保存されることを徹底されてください。 以上のように煩雑な処理が必要となりますので、電子マネー(交通系)については、運賃等にのみ使用し、運賃等以外の支払いについては、別の電子マネーを準備されるなど、工夫されたほうがよいと思います。

次の

キャッシュレスポイント還元は不課税か、仕入対価の返還か?

キャッシュレス還元 雑収入

私が勤務している税理士法人では最近とてもバタタバタしておりまして、今頃になって消費税法改正の対応に本腰を入れようかというところ、職員研修の資料を私が準備しております。 消費税改正の職員研修の資料ほぼできた。 消費税法は条文が美しくないから嫌いなんだけど、オタクなんでちゃんと理解するまで気になってしまうんだよね。 仕上げに条文読み通しておきますか。 先に更新した記事に続き、今後この制度について語る際には、必ず枕詞としてつけてやろうなどと思っております。 今回の記事もその理由を示すのに十分でありましょう。 セブン-イレブンの増税後のレシートのイメージ 新聞に増税後のセブン-イレブンのレシートのイメージが掲載されていまして、それをtwitterに載せましたら、若干バズっております。 うっわ、レシート長っ! 政府よ、軽減税率のおかげで日本中で膨大な量の紙と、経理担当者の時間が無駄に消費されるぜ。 別の方が、ファミマとローソンのレシートも掲載しておられましたのでこちらをご覧いただきたいと思います。 ビミョーにちがう… — えいまえだけいた Keita Eimaeda keitazeirishi 消費税法改正後の区分記載請求書等保存方式に則った表示ですが、表示の仕方を見ると各社各様。 その下でキャッシュレス還元額を引いてnanacoの決済金額が来るという感じになっております。 ファミマとローソンは税込み表示で、ファミマのみ、キャッシュレス還元後の金額で消費税額を計算しているのがわかります。 ローソンは、大書きされている合計額の記載がシンプルでいいんですが、キャッシュレス還元を引いた後の実際の支払金額が埋もれるのでいまいちだと思います。 税率毎に区分して経理することが要求される改正後において、会計専門職が見てもうんざりして、気をつけないと間違えてしまいそうな各社バラバラの表示、帳簿を自分で付ける一般の事業者においては、混乱必至です。 仕訳を起こすとどうなるか 上記、セブンのレシートを仕訳に起こすとどうなるか、やってみましょう。 タバコやネイルが経費になるのか疑問はありましょうが、とりあえずここでは経費になるものとして進めます。 消費税は税抜経理。 前払式支払手段たるnanacoは、前払金を使います。 (nanaco勘定を設けても良いでしょう。 税込経理で行った場合の仕訳は以下です。 課税8% 会議費291 /前払金291 課税10% 消耗品費820 /前払金820 課税10% 通信費50 /前払金50 キャッシュレス還元は雑収入か、値引きか? 問題はキャッシュレス還元をどう扱うかです。 処理として2つ考えられます。 一つは、ポイントを収益認識して雑収入として扱う。 その場合、消費税は国からの補助金であり対価性がないので不課税です。 ()もう一つは、還元額がキャッシュレスの支払額に応じて戻ることから、値引きと考える処理。 消費税は仕入対価の返還と考えます。 良い説明があったので、引用します。 経産省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」は19年10月から9か月間、中小事業者を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を支援するもの。 原則として5%、フランチャイズ(FC)傘下の場合には2%が消費者に還元されるが、具体的な還元方法については、各事業者に委ねられていて、値引きも「例外」として認められる。 もうすぐ1か月を切るタイミングだが、8月下旬になってようやく、コンビニ大手3社の動向が報じられた。 コンビニ各店では、FC傘下の「2%還元」がメインで、直営店は制度の対象ではないが、本部が2%負担すると伝えられている。 キャッシュレス還元の会計処理についてしばらく考えていました。 クレジットカード等を使って、後日ポイントが付与され、引き落とし時にポイント分が差し引かれる場合、これは、買い物時に総額で「仕入等/未払金」を費用計上し、同時にポイントを「未収金/雑収入」で収益認識するべきではないか、と考えていました。 ところがここに来て、コンビニやamazonが買い物時の即時還元を行う方針を発表しています。 発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。 アマゾンジャパン(東京・目黒)や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。 コンビニで即時還元の扱いをする場合は、雑収入 不課税 で受けるのではなく、値引き 仕入対価の返還 扱いが妥当ではないかとの結論に至りました。 つまり完全にコンビニ運営会社負担の値引きであり、後日付与でもないので、ポイントを収益認識するよりも値引きとして処理するのが妥当と思えます。 私論をまとめると、以下の通りです。 実務上の対応 以上の結論を基にすると、上記のレシートの例では、値引き後の金額で区分表示している、ファミマのレシートが一番妥当ということになります。 こんな面倒なことはありません。 課税上の問題点として、雑収入にするにしても値引きにするにしても、所得課税(所得税、法人税)では利益は同じになるので問題ありませんが、消費税では課税とするか不課税とするかで納税額が変わってきます。 キャッシュレス還元ポイントを付与する方法がキャッシュレス事業者により異なることから、会計処理も統一的にできないことは、混乱を招くでしょうね。 税法に忠実な、正しい処理は何だろうかという、信念から以上の論考をまとめましたが、最後にひっくり返すようなことを言います。 実務では入力のし易い方法でやっていればどちらでもいいんじゃないでしょうか。 少額不追及でしょう。 税理士の吉澤大先生も、税務署がそこまで正確な処理を求めて来るとは思えない、という趣旨のことを言っておられます。 ポイントについては「正しくは付与された時に雑収入、使った時に必要経費。 面倒だったら、付与されたときも支払った時もなにもしない」でいいのではないでしょうかね。 もう一度言いますが、実に馬鹿げた政策をやってくれました、国は。 青天井でやって増税分をはるかに上回る還元を実施して後々まで禍根を残すのでないか。 政府は今年度予算で約2800億円を計上し、投じられる税金は9カ月間で約4千億円になりそうだ。 これは参加店舗が全体の2割ほどと想定した金額だ。 お知らせ 私は、前回増税のあった後に会計事務所の仕事に就いたので、増税対応は初めてでドキドキしているところです。 ところで、ここでお知らせです。 私の務めている税理士法人では、幹部職員の求人募集をしています。 私と一緒に働いて頂けるという方は是非ご連絡ください。 なかなか採用が決まらないので困っています。 私の上司として、事務所の筆頭職員として働いて頂けるベテランの方を募集しています。 TKCと税法に精通した方希望。 名古屋市内交通至便。 詳細DMにて。

次の

キャッシュレス・ポイント還元の仕訳方法、値引きとの違いに要注意!

キャッシュレス還元 雑収入

スポンサードリンク キャッシュレスポイント還元の仕組み 2019年10月から2020年6月までの間、 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段を利用した場合、その決済金額に応じたポイント還元をするという制度です。 (出典:経済産業省) ポイント還元がされる事業者とは? ポイント還元がされるのは、中小企業基本法に定める中小企業者のことです。 業種別に見ると 業種 対象者 小売業 資本金5,000万円以下 または 常時使用する従業員数50人以下 の法人または個人 サービス業 資本金5,000万円以下 または 常時使用する従業員数100人以下 の法人または個人 ということ。 それ以外の大企業でキャッシュレス決済を利用したとしても、ポイント還元は受けられません。 中小企業であっても、当然キャッシュレス決済を導入していないところでは、ポイント還元は受けられません。 ポイント還元適用対象外取引とは? なお、規模的には中小企業に該当していたとしても、以下の取引は適用対象外となるので注意が必要です。 医療機関は、消費税の課税対象である自由診療についてもポイント還元の対象外です。 キャッシュレス導入事業者への補助は? キャッシュレス決済を導入する事業者向けに各種の支援策が講じられています。 キャッシュレス決済導入に必要な端末購入などの費用は、すべて国と決済事業者からの補助がなされるため、キャッシュレス導入事業者の負担はありません。 キャッシュレス導入事業者が決済事業者へ支払う加盟店手数料は、この9ヶ月間においては、3. ポイント還元の課税関係 一般消費者が利用した場合 キャッシュレスによるポイント還元は、その財源が国の負担であることから、理論上は、国からの贈与として「一時所得」となるのではないかと考えられます。 逆に言えば、ポイント還元を受けた金額が50万円以下であれば、所得税の課税はされないということです。 ただし、ふるさと納税による返戻品についても理論上は、一時所得となるので、それらを合わせた金額での判定は必要です。 まあ、そうはいってもよほど高額な金額の返礼品やポイント還元を受けてそれを吹聴するようなことがなければ、わざわざ修正申告を求められるようなことはほぼないとは思いますけどね。 <追記>2020. 20 一般消費者の企業発行ポイント使用についての質疑応答が国税庁より出されました。 企業が発行したポイントを使用したときには、値引きと同様であるため、原則として、確定申告の対象としなくてもよいとのことです。 事例では、発行した企業の同ストアでの使用を想定していますが、国のキャッシュレスポイントについても同様に取り扱うものと考えられます。 法人や個人事業主が利用した場合 キャッシュレス決済をする際に「あなたは消費者ですか?事業者ですか?」などという区別はできないため、利用者が個人事業主や法人などが事業用の経費の支払いにキャッシュレス決済を利用をしたとしてもポイント還元が受けられることになります。 そのポイントは利用した時点で付与されその時点から利用できる権利が確定するので、理論上は、実際にポイントを利用していなくても、ポイントが付与された時点で収益(雑収入)となります。 そして、そのポイントを利用して、必要経費となる支出をした時点で、費用が計上されることになるのです。 仕訳としては、以下のようになる。 ポイント付与された時点 預け金(資産) / 雑収入(収益) ポイントを利用した時点 必要経費(費用) / 預け金(資産) ただ、これもわざわざこのような処理を税務署が求めてくるかというと、よほど高額でなければないのではないかと。 というのも、ポイントを利用して必要経費の支払いをすれば、ポイント利用をしなかった時よりも経費負担が少なくなり、その分、利益が増えることになります。 利益が増えるということはその分だけ課税対象となるということなので、結果的に、付与されたポイントをすべて必要経費の支払いに利用したのであれば、付与されたポイントに課税がされたことになります。 <追記>使用時に必要経費と雑収入の両建て計上を2020. 20 国税庁から「ポイント使用」についての取り扱いが出ました。 ポイント付与時の雑収入計上は求めず、ポイント使用時に経理処理をせよとのことのようです。 ただ、このポイントが値引きが該当する場合と値引きに該当しない場合で消費税仕入れ税額控除の取り扱いが異なるようです。 例えば、ポイント500円を使用し500円の消耗品を購入したとします。 1 ポイント使用が値引きに該当する ポイント控除後の金額が消費税の控除対象となります。 全額ポイント使用なので、お金は全く支出されていません。 そのため、 全額ポイント使用であれば、何の経理処理もしない。 実際に支出があったのであれば、その金額を費用計上し消費税の控除対象とすればよいことになります。 2 ポイント使用が値引きに該当しない ポイント使用前の金額が消費税の控除対象となります。 要するに、 ポイント使用での消費税課税対象の支出については、消費税の仕入税額控除も認めるとのことです。 ただ、レシートを見て、値引きに該当するのか、値引きに該当しないのかを判断するのも面倒です。 金額が小さいのであれば、消費税の控除よりコストのほうがかかるので、いずれの場合も、費用と雑収入の両建てなどやらなくてもいいのではないでしょうかね。 3 クレジットカード利用金額から控除された場合 なお、ポイント還元分がクレジットの利用金額から控除されていることもあります。 この場合の取り扱いは明示されていませんが、上記のポイント使用分の取り扱いを考えると、 ポイント還元としてクレジットカード利用金額から控除された金額については、「雑収入(消費税対象外)」として処理をするものと考えます。 Author:ヨシザワマサル 税理士。 1967年生まれ。 明治大学商学部卒業。 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。 加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。 「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。 著書にシリーズ37万部突破となった「図解会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァートゥエンティーワン)、「会社の財務」(日経BP社)のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」(いずれも日本実業出版社)「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」(かんき出版)「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」(中経出版)「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」(西東社)などがある。 運営主体 2020年6月26日 カテゴリー• アーカイブ化•

次の