雇用 保険 追加 給付 簡易 計算。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと│お金に生きる

厚生労働省から突然郵送が!? ~雇用保険の追加給付とは?~

雇用 保険 追加 給付 簡易 計算

平成31年1月11日(金) 【照会先】 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松本 圭 課長補佐 田中 広秋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5761) (直通番号) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 尾崎 美弥子 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通番号) 03(3502)6292 <船員保険関係> 保険局 保険課 課長 安藤 公一 課長補佐 市川 聡 (代表電話) 03(5253)1111 (内線3243) (直通番号) 03(3595)2556 <事業主向け助成金関係> 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課 課長 河野 恭子 課長補佐 占部 亮 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5816) (直通番号) 03(3502)1718 報道関係者 各位 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じております。 このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、本日、専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。 1 追加給付の対象となる可能性がある方 (1)雇用保険関係(別紙1参照) ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成 16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職 手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係(別紙2参照) ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労 災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係(別紙3参照) ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間で あったか、平成26年8月以降であった事業主 等 2 追加給付の概要 (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1. 5億 円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。 3 基本的対応方針 ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施 します。 本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。 【雇用保険・労災保険・船員保険】 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。 一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。 こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代のオフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。 お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 【事業主向け助成金】 上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げます。 一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。 こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 【雇用保険】 - 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 - 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類 【事業主向け助成金】 - 支給申請書類一式、支給決定通知書 5 ご相談窓口 ・ 本日以降、以下のご相談窓口を設けます。 ご相談の期限は、当面、設けません。 6 主な制度ごとの詳細 ・ 主な制度ごとの詳細は、別紙をご覧ください。 - - - - 7 ホームページのご案内 ・ 追加給付に関する情報は、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) に掲載しています。 ・ 今後、追加給付事務の準備状況、追加給付開始後は追加給付の進捗状況も、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) にて公表いたします。

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厚労省の統計ミス「私も対象?」忘れた頃に来た手続きの内容と注意点 追加給付は平均1300円

雇用 保険 追加 給付 簡易 計算

50代、55歳で早期退職をし、現在失業保険(雇用保険)を受給中の私。 先日、厚生労働省が長年に渡って不適切な統計調査をしていたがために、追加で給付されることになった雇用保険基本手当が振り込まれているのを確認しました。 その額がやたら細かい……。 <後日追記> 2019年12月より、過去に失業保険を受給した方々にも「雇用保険に関する大切なお知らせです」と書かれた書類が届いています。 私の場合はこの問題が発覚した後に失業保険を受給したので、手続きの途中で金額が訂正され、早々に不足分が支払われました。 それを前提にお読みください。 尚、還付金詐欺に騙されないよう、届いた手紙が正しいものなのか十分に注意してください。 連絡先が厚生労働省以外の場所になっている、電話連絡が必要と書かれている、口座のパスワードを聞いている等々の記述があったら要注意ですよ! 厚生労働省お問合せ専用ダイヤル 0120-952-807 323円の追加給付が振り込まれているのを確認した。 追加給付分の振込を確認。 一時期騒ぎになっていた厚生労働省が長年に渡って不適切に統計調査を行っていた件。 このことについては、3月の失業認定日にハローワークで既に説明を受けていました。 私の場合、3月18日以降は既に正しい基本手当日額で計算されていたので、追加給付分は、2月14日~3月17日の 32日分/150日。 そして今回銀行口座に振り込まれていた金額は、 323円。 調べてみたところ、どうやらこの3円は以下の「加算額」に当たる金額ということが判明。 <厚生労働省HPより> Q:追加給付の加算額とは何ですか。 なぜ支給するのですか。 いくら位もらえるのですか。 A:今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」に、 その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」として給付することとしています。 額は給付の種類や受給の時期などによってそれぞれ異なることとなります。 なるほどーと思っていたら、特定記録郵便で「追加給付支給決定通知書」なるものが自宅に届きました。 ここにも「加算額」の説明が書いてありました。 しかし、たった323円の振込のために、ひょっとして銀行に振込手数料を支払っているのかしら? もしもそうだとしたら、その手数料総額はいったいいくらになってしまったのかしら? 特定記録郵便の料金もバカにならないし。 なんかもったいないですな。 まとめ。 なんだかんだ言っても、国の統計調査って実務担当者からしたら本当に大変なことだと思うので、不手際があったことについてはあまり責める気にもなれません。 追加給付の作業もさぞかし大変だったことでしょう。

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厚労省の統計ミス「私も対象?」忘れた頃に来た手続きの内容と注意点 追加給付は平均1300円(マネーの達人)

雇用 保険 追加 給付 簡易 計算

(令和元年8月19日版) 【「お知らせ」の対象について】 Q1: Q2: Q3: 【「お知らせ」のお届けついて】 Q4: Q5: Q6: Q7: Q8: Q9: Q10: Q11: Q12: Q13: Q14: 【「払渡希望金融機関指定・変更届」の記入・返送について】 Q15: Q16: Q17: Q18: Q19: Q20: Q21: Q22: Q23: Q24: 【その他】 Q25: Q26: 【回答】 Q1 A1 今回の追加のお支払いの対象となるのは、最近5年間に育児休業給付を受給された方のうち、一定の条件を満たす方であり、当方が把握している住所あてに、8月下旬までには「お知らせ」をお送りすることとしています。 また、(1)5年より前に育児休業給付を受給された方、(2)育児休業給付以外の給付を過去に受給された方、(3)最近5年間に育児休業給付を受給された方であっても、当方が把握している住所から変更があり、今回の「お知らせ」が届かなかった方については、10月頃から順次「お知らせ」をお送りする予定としていますので、お待ちください。 なお、厚生労働省のホームページに、大まかな追加のお支払い額の目安を計算できる「簡易計算ツール」を掲載しておりますで、ご確認いただければと思います。 Q3 A3 過去に育児休業給付以外の給付を受給された方で、追加のお支払いの対象となる方については、10月頃から順次「お知らせ」をお送りする予定としています。 対象となるかどうかについては、厚生労働省のホームページに、大まかな追加のお支払い額の目安を計算できる「簡易計算ツール」を掲載しておりますで、ご確認いただければと思います。 同封のお知らせの裏面の一番上に記載している、「(2)お客様の情報」欄に記載している情報がお客様の情報で間違いないかご確認願います。 受給時期とは、お客様に給付金等を支給した日ではなく、給付の対象となる育児休業期間の初日から末日までを意味します。 記載の記録がお客様のもので間違いない場合は、同封の「払渡希望金融機関指定・変更届」に、記入例を参照し必要事項をご記入ください。 お客様にご記入いただく欄は、 ア) 「届出者」欄のお客様の電話番号、 イ) ウ) 「署名」欄に、提出日、記名・押印または署名となっております。 お手数ですが、それぞれ、ご記入いただき、同封の返信用封筒にてご返送をお願いします。 Q5 A5 こちらの都合で大変申し訳ございませんが、追加のお支払いのための手続きは、当初のお支払い手続きを行ったハローワークで行うこととなっていることから、引っ越しなどで複数のハローワークから支給を受けたことがある場合などは、複数のお知らせをお届けしています。 お手数お掛けいたしますが、それぞれに(同じ内容であっても)ご回答をいただきますようお願いいたします。 Q6 A6 「お知らせ」に同封の「払渡希望金融機関指定・変更届」に必要事項をご記入・ご返送いただいた後、ハローワークにおいて最終的にお支払い額を精査します。 なお、厚生労働省のホームページに、大まかな追加のお支払い額の目安を計算できる「簡易計算ツール」を掲載していますで、ご確認いただければと思います。 確認させていただきますので、お問合せ専用ダイヤルへご連絡をお願いします。 Q8 A8 お亡くなりになったお支払いの対象の方に代わり、ご遺族の方が届出できることとなっております。 つきましては、 厚生労働省ホームページの「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」又はお問合せ専用ダイヤルにて、お亡くなりになった対象の方やご遺族の方の情報をご登録ください。 いただいた情報をもとに、届出のための書類をこちらからお送りさせていただきますが、準備に時間を要するため、しばらくお待ちいただきますことを予めご了承願います。 Q9 A9 失礼いたしました。 もし、ご本人様の現在のお住まいをご存じで、可能であれば、お手数をお掛けいたしますが、ご本人様へ転送していただきますようお願いいたします。 ご本人様におかれては、「お知らせ」に同封の「払渡希望金融機関指定・変更届」には、あらかじめ住所が記載されておりますので、二重線で訂正・押印のうえ、現住所をご記入いただき、ご返送いただきますようお願いいたします。 ご本人様のお住まいをご存じなければ、お手数をお掛けいたしますが、お送りした封筒の表面に、大きく「あて所に尋ねありません」とお書きいただき、最寄りの郵便局へお届け、又はポストにご投函ください。 Q10 A10 お問合せ専用ダイヤルへご連絡をお願いします。 お問合せ専用ダイヤルでお客様の情報をお聞きした後、厚生労働省において、お客様が今回の「お知らせ」の対象となる方であることを確認したうえで、お送りするための手続きを行います。 したがって、到着まで一定の日数がかかりますことを予めご了承願います。 Q11 A11 今回の追加のお支払いの対象となるのは、最近5年間に育児休業給付を受給された方のうち、一定の条件を満たす方であり、当方が把握している住所あてに、8月下旬までには「お知らせ」をお送りすることとしています。 (1)5年より前に育児休業給付を受給された方、(2)最近5年間に育児休業給付を受給された方であっても、当方が把握している住所から変更があり、今回の「お知らせ」が届かなかった方については、10月頃から順次「お知らせ」をお送りする予定としていますので、お待ちください。 なお、今回の追加のお支払いの対象となると思われる方で、住所の変更がないにもかかわらず8月下旬になっても「お知らせ」が届かない場合は、お問合せ専用ダイヤルへお問い合わせください。 Q12 A12 今回の「お知らせ」の対象となっているのは、最近5年間に育児休業給付を受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。 したがって、第1子の育児休業給付の受給時期が5年より前であれば、今回の「お知らせ」には記載されません。 また、受給時期については追加給付が発生し得る育児休業給付の期間についてのみ記載しております。 最近5年以内に受給された場合であっても、追加のお支払いの対象となるのは、休業前の賃金額が、この度改定された賃金額の改定前上限額より高い方または改定後下限額より低い方ですので、この要件に当てはまっていない受給期間は記載されません。 もしくは、第1子の育児休業給付の手続きをされたハローワークと、今回お送りしている「お知らせ」に記載している受給時期に手続きをされたハローワークとが異なる場合は、別々に「お知らせ」をお送りしています。 Q13 A13 今回の追加のお支払いの対象となるのは、最近5年間に育児休業給付を受給された方のうち、一定の条件を満たす方であり、対象となる方には当方が把握している住所あてに、8月下旬までには「お知らせ」をお送りすることとしています。 また、(1)5年より前に育児休業給付を受給された方、(2)育児休業給付以外の給付を過去に受給された方、(3)最近5年間に育児休業給付を受給された方であっても、当方が把握している住所から変更があり、今回の「お知らせ」が届かなかった方(ホームページ(又は問合せ専用ダイヤル)に氏名、住所等を登録された方を含む。 )については、10月頃から順次「お知らせ」をお送りする予定としていますので、お待ちください。 なお、なお、ホームページ(又は問合せ専用ダイヤル)に氏名、住所等をご登録いただいた方で、追加のお支払いの対象とならない方に対しては、その旨のお知らせを秋頃から順次お送りすることとしています。 Q14 A14 ご迷惑をおかけして申し訳ありません。 最近5年間に育児休業給付を複数回受給された方について、2回目以降の受給時期が、厚生労働省の所持するデータと異なる記載となっている場合があることを確認しております。 ご安心ください。 なお、8月中に、お詫びとともに厚生労働省の所持するデータと一致する受給時期を記載した「お知らせ」を再度お送りいたしますので、同封の「払渡金融機関指定(変更)届」に口座情報をご記入のうえ、ご返送いただくようお願いします。 すでに先日お送りした「お知らせ」に同封されていた「払渡金融機関指定(変更)届」をご返送いただいた場合は、改めてお送りいただく必要はありません(10月以降、最近5年より前の育児休業給付や、基本手当等その他の給付の追加のお支払いに関して、振込口座の登録を依頼することがあり得ますが、その際はご協力をお願いいたします。 )ので、ご理解の程よろしくお願いします。 <上記以外の場合で受給時期が誤っていると思われる場合> お問合せ専用ダイヤルへご連絡をお願いします。 Q16 A16 今回お送りしたお知らせは、現在、雇用保険の各種給付を受給中であるか否かを問わず、最近5年間に育児休業給付を受給された方のうち、一定の条件を満たす方で、これらの方全員に「払渡希望金融機関指定・変更届」をお送りしています。 大変お手数ではございますが、追加のお支払いを、現在受給中の口座と同じ口座に振込みを希望される場合であってもご返送いただきますようお願いいたします。 なお、現在受給中の口座と異なる口座を指定された場合、現在受給中の口座も併せて変更されてしまいますので、ご留意いただきますようお願いいたします。 Q17 A17 大変申し訳ありませんが、現在受給中の振込口座と、今回の追加のお支払いの振込口座を分けることは出来かねます。 なお、現在受給中の口座と異なる口座を指定された場合、現在受給中の口座も併せて変更されてしまいますので、ご留意いただきますようお願いいたします。 Q18 A18 通帳やキャッシュカードの写しの同封は必要ありませんので、口座番号等を正確にご記入いただきますようお願いします。 Q19 A19 今回の追加のお支払いは、当初のお支払い手続きを行ったハローワークが行うこととしており、必ずしも最寄りのハローワークと同じとは限らないことから、特段の支障がない限り、同封の返信用封筒で郵送にてご返信をお願いいたします。 (切手を貼る必要はありません。 ) Q20 A20 ハローワークの雇用保険の受給者のデータから、一定の条件に基づき、追加のお支払いの対象となる方を選定して「お知らせ」をお送りしておりますが、例えば、過去にお支払いした給付金の返還を求めている場合など、ハローワークにおいて個別に精査した結果、まれに追加のお支払いが発生しない場合もあり得ます。 お客様の追加のお支払い額につきましても、精査する必要がありますので、お手数ですが、同封の「払渡希望金融機関指定・変更届」に、記入例を参照し必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にてご返送をお願いします。 Q21 A21 「払渡希望金融機関指定・変更届」の返送期限は特段設けておりませんが、今回の追加のお支払いは、本来、当初からお支払いすべきであったものですので、お手数をおかけして大変申し訳ありませんが、なるべく早めにご返送いただきますようお願いいたします。 Q22 A22 ご返送いただいた書類をもとに、ハローワークにおいて最終的にお支払い額の精査、振込口座の確認等を行ったうえで、対象となる方については、11月頃から順次、口座振込にて追加のお支払いをする予定としております。 何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 Q23 A23 お問合せ専用ダイヤルへご連絡をお願いします。 お問合せ専用ダイヤルでお客様の情報をお聞きした後、厚生労働省において、お客様が今回の「お知らせ」の対象となる方であることを確認したうえで、返送の手続きを行います。 したがって、到着まで一定の日数がかかりますことを予めご了承願います。 Q24 A24 ハローワークでお支払いの処理を行った後、お客様あてに、はがき形式の「支給決定通知書」をお送りします。 この決定通知書には、「支給決定金額」、「振込口座」、「支給決定金額の内訳」を記載しています。 Q25 A25 ご家族の方が代理でお問合せ専用ダイヤルへ問い合わせいただくことは可能ですが、ご本人様の受給額、手続きの進捗状況等の個人情報に関するご回答はいたしかねますので、ご理解のほどお願いいたします。 なお、「お知らせ」の再交付については、お問合せ専用ダイヤルへご連絡をいただければ、ご本人様の情報をお聞きした後、厚生労働省において、ご本人様が今回の「お知らせ」の対象となる方であることを確認したうえで、お送りするための手続きを行います。 したがって、到着まで一定の日数がかかりますことを予めご了承願います。 また、追加のお支払い額については、厚生労働省のホームページに、大まかな目安を計算できる「簡易計算ツール」を掲載しておりますで、ご確認いただければと思います。 詳しくは国税庁のHPをご覧下さい。 追加給付を受給したために、年金額が減額されたり、停止されることはありません。 また、遡って返還等を求められることもありません。 詳しくはお近くの社会保険事務所までお問い合わせください。

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