慰安婦問題 日韓合意。 日韓外相会談|外務省

慰安婦問題・日韓合意は破綻すべくして破綻した―日本側も冷静な論議を(志葉玲)

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シン・ガクス元駐日韓国大使 憲法裁判所が2015年慰安婦合意の違憲判決を回避したことは評価できる。 韓日両政府はこれを機に、日本が元慰安婦の支援財団に拠出したお金の扱いも含めて合意の扱いを話し合うべきだ。 日本が出した10億円のうち約6億円が宙に浮いているが、放置はよくない。 元慰安婦の支援団体は合意自体に反対しているが、韓国政府が説得の努力をすることも必要だ。 日韓関係のヤマはこれからだ。 24日の日韓首脳会談は関係改善への雰囲気づくりとしては成果といえる。 元徴用工訴訟の原告が日本企業の資産を現金化しないよう、韓国がイニシアチブを取りながら解決の道を探らなければいけない。 両政府が輸出規制当局間の対話をはじめ、他の分野でも協力を進めることは問題解決への動力にもなる。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が主張してきた内容とほぼ同じで、今回の決定によって日韓関係に大きな影響は及ばないだろう。 慰安婦問題における日韓合意は国際法や条約などとは次元が異なり、法的な拘束力を持たない。 ただ(日本による)一方的な提案ではなく、両国が互いを尊重するなかで信頼関係を作り上げたという意義がある。 引き続き日韓関係の未来を作る上で基盤の役割を果たすと期待している。 判断次第では日韓関係がさらに悪化することが懸念されていたが、まずは大きな影響は出ないと見ている。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は元従軍慰安婦を支援する財団に日本政府が拠出した10億円についていずれ使い道を考えたいという立場だ。 ただ日韓間で協議ができる状況にもないうえ、日本政府も韓国政府の姿勢を受け入れていない。 そのため今後も問題が解決の方向に向かうわけではなく、膠着状態が続くだろう。

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宙ぶらりん状態『従軍慰安婦問題の日韓合意』。|日本が拠出した10億円はどこに?

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2020年、長年にわたってに暗い影を落としてきた慰安婦問題が、再び俎上に載りそうな気配だ。 慰安婦問題を巡っては2015年に両政府間で「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意が結ばれた。 が、日本大使館前に設置された慰安婦像は撤去されず、元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」は韓国側に一方的に解散させられ、約束が守られないまま膠着状態に陥っている。 元慰安婦の女性らが、「日韓合意は日本政府への賠償請求を阻み、財産権を侵害するものであり、韓国の憲法に違反する」と訴えた裁判では、昨年12月27日、韓国の憲法裁判所が訴えを却下する判断を下した。 『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国出身の作家・崔碩栄氏は、この件が今後、日韓の大きな火種になっていくことを危惧している。 「第一報で訴えが却下されたと聞き、これで最悪の事態は避けられたと安堵したのですが、まったく違っていた。 報道を精査すると、日韓合意は、書面の交換や国会の同意がないので効力が不明であり、被害者の権利が侵害されたとは言えないから、訴えを却下するという見解を憲法裁判所は示している。 つまり、日韓合意を効力が不明として否定しているのです」 裁判では元慰安婦らが「日韓合意は違憲」だと訴え、それが却下されたのだから、憲法裁判所は「合憲と判断した」と勘違いした人は多いはずである。 NHKでさえ、12月27日に「慰安婦問題の日韓合意は合憲 韓国憲法裁判所」というニュースを誤って流し、後に訂正したほどだ。 実際は、日韓合意は無効で被害は起きていないという理由で韓国憲法裁は原告の訴えを退けた。 「憲法裁判所が判断を避けることは予想していましたが、言う必要の無いよけいな見解をわざわざ公表しているのです。 『書面の交換や国会の同意がないので効力が不明』と言いますが、外交交渉の中身まですべて国会で審議するなど、現実にはありえません。 北朝鮮に対する非核化交渉でも、どこまで譲歩するかを国会で審議したりしないし、約束を文書にしたりしない。 無理のある理由と言わざるを得ない」(崔氏) 外相同士、トップ同士が会談し約束したことを「効力が不明」と否定するのでは、外交は成り立たないはずだ。 効力が不明と言うが、日本が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円から、元慰安婦の生存者47人のうち34人が、遺族は58人が支給金を受け取ったという。 これも無効というのだろうか。 しかし、憲法裁判所がこうした見解を示した以上、その影響は計り知れない。 「今、韓国の世論は、18歳まで選挙権を与えることの是非に関する議論が盛んで、実は慰安婦問題はそれほど注目されていません。 だから、韓国人の多くは『訴えが却下された』とだけ認識し、憲法裁判所の見解についてまで知っている人は少ないと思います。

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韓国が慰安婦問題日韓合意内容を否定し破棄?断交を望む声が続出!

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日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。 両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、ソウル市内の韓国外交省で約1時間20分会談した。 終了後、両氏は共同記者発表を開催。 岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。 さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。 また、岸田氏は、韓国が設立する財団に10億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。 岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。 一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。 韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。 両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。 日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。 今回の合意と、1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。 岸田氏はその後、韓国大統領府(青瓦台)で朴大統領と面会。 朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。 また、安倍首相と朴氏は28日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。 今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。 (ソウル=武田肇、).

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