中国 コロナ アメリカ。 コロナ。アメリカと中国あなたならどちらを追求しますか?

アメリカの新型コロナ感染拡大が中国より深刻そうな理由(ニューズウィーク日本版)

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「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国 3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。 感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。 中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。 ありがとう』など中国への感謝の声があふれている!」と伝える。 イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。 また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。 「中国が全力で感染対策している時に他国は批判ばかりしていた。 私達は正しいと証明した。 彼らは今後、自らの無知の犠牲を払う」 「中国人の99%がしたように何日も外出しなければあなたたちも勝利できる」 「世界は私達から学ぶべき」 などの声もある。 国内の新規感染者は武漢だけで、14日には人数は4人になった。 データの信頼性に疑問はあるが習近平国家主席が10日に武漢を訪問した裏には安全との判断があるはずで、一定程度抑え込んだのは間違いないだろう。 事実上、「感染に勝った」という宣言だ。 中国は、国内の感染との戦いに勝利し、国際社会に貢献する大国として振る舞い始めている。 中国メディアによると、習氏は国連のグテーレス事務総長と電話会談し「中国は世界各国と経験を共有し、感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。 すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」と伝えた。 グテーレス氏は「国連は、中国の困難の中にある国への援助に感謝し、今後も様々な領域で協力していきたい。 中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と伝えたという。 中国への気遣い?忖度?WHOのテドロス事務局長(左)中国のリーダーシップを賞賛(ウェイボより) 一方、中国寄りだとの批判もあるWHO。 習氏が武漢を訪問し「感染を抑え込んだ」と宣言した翌日に、テドロス事務局長はパンデミック 世界的大流行 と言えると表明した。 偶然なのか、かなり印象的なタイミングで、中国の狙い通りなのでは?とさえ邪推してしまう。 テドロス事務局長はその前日、中国国営のCCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛。 「中国は迅速にウイルスの遺伝子を識別して世界と共有し、他の国々が診断や感染対策の準備が出来た。 国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と評価した。 気づけば、中国は、2つの国際機関との協力姿勢も印象付け、自らの立ち位置を「感染と戦う世界を助けるリーダー」へと変身させている。 「ウイルスはアメリカから来たかも」びっくりツイートに「反撃開始だ!」 中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「アメリカでの感染はいつ発生し、何人が感染したのか。 武漢に感染を持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない。 アメリカは透明性を持ちデータを示して説明を」と投稿した。 去年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性がある、との主張だが、科学的な根拠は何も示していない。 その後の中国外務省の記者会見で、メディアは、これが政府見解かどうかただしたが、外務省は「感染源については国際社会には異なる見方がある。 科学の専門的意見を聞くべきだ」と明確な回答を避けた。 一方、中国のネット上では、「ついに反撃開始だ!」「アメリカは説明すべき」と応援する声もある。 「感染を武漢に持ち込んだのはアメリカ軍かも」中国外務省報道官が驚きのつぶやき(ツイッター画面) 中国は、去年12月の感染発覚から1月下旬まで情報を隠蔽し各国の対応が遅れたというアメリカからの非難に、強く反発している。 感染対策の専門家チームのトップも、「必ずしも感染源が中国とは限らない」と指摘している。 「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」と強調した。 先に感染と戦った中国はその姿を見せ各国が対策を準備する時間を稼いでいた。 感染が広がったのは、各国が中国の経験や教訓を重視しなかったからだ、ということになる。 ネットには「中国は教科書だ」、「宿題を書き写すように」と自らを手本にすべきだとの声が見られる。 宿題を書き写すとは「他人の方法を真似する」という意味で使われる表現で、「他国は中国が成功した感染対策をやるように」という意味だ。 1月以降に習氏が各国要人との会談などの際に話した「感染情報を速やかに発表し、国際協力を深めなければならない」(1月20日)など多くの言葉を並べ、中国は国際社会に協力を促してきたと強調する。 外出制限中の武漢で食料配給(豚肉)にゴミ収集車が使われ住民激怒(ウェイボより) 習氏を英雄化し感染源は中国ではないなどとアピールする背景には、国内の不満の高まりを抑える思惑もあるのだろう。 中国政府が情報を隠蔽し、警告を鳴らす医師らの声を封じ込め、対策が遅れて感染が拡大したとの不満は国民の間でも強い。 多くの人が犠牲になったことを国民は忘れていない。 現地の様子を伝えるジャーナリストの声も封じ込める言論の自由の抑圧にも怒りが高まる。 封鎖が2ヶ月近く続く武漢など湖北省では住民が怒りの声をあげる例も出てきている。 習氏は武漢訪問の際、「武漢市民は英雄だ」と持ち上げ、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と、不自由な生活にストレスを溜める市民に配慮する姿勢さえ見せた。 しかし今後、経済的な影響も出てくれば、さらに国民の不満の声に直面することになる。 批判をそらすための国内外へのアピールは続くだろう。 中国の都市封鎖や監視による隔離などを「自分の所ではあり得ない」と考えていなかっただろうか。 いまイタリアでは医療崩壊が起き、世界各地で都市機能を停止させる対策が始まっている。 結果的に、批判していた中国を参考に対応をしていくことになれば、中国から「宿題は出来ていますか」と皮肉を言われるかもしれない。 【関連記事:】 (執筆:FNN上海支局 城戸隆宏).

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新型コロナの発生地はアメリカ?驚きの主張を突然始めた中国

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中国外交部:「コロナ:アメリカのウソと事実」(2020年5月9日) 2020. このことについては、すでに5月5日のコラムで、BS1のニュースにかかわって簡単に記したことです。 ところが、5月8日の朝日新聞朝刊が大々的に取り上げて、トランプ政権の主張と中国の主張を「バランスをとって」報道しているのを見て、日本における一般的受け止め方の深刻な病理を改めて突きつけられた思いがしました。 仔細に見ると、朝日の記事は、トランプ政権の主張には信憑性がないことがにじみ出るような工夫は施していますし、最後は「中国への非難は限定的。 米国に同調する動きはない」という言葉で締めています。 しかし、漫然と読むと、「武漢説」も捨てきれないような余韻を残すようになっているのです。 その全文は次のとおりです。 コロナ起源、米中対立 武漢研究所説、調査迫るトランプ政権 2020年5月8日 朝日新聞朝刊 新型コロナウイルスが広まった経緯をめぐり、米中の対立が深まっている。 「中国に責任がある」とするトランプ米政権は、ウイルスの起源に関する調査の受け入れを迫るが、中国は米主導の調査に難色を示している。 欧州も米国と温度差があり、独立調査にも影響しかねない状況だ。 6日は記者団に「我々が過去に受けたどの攻撃よりもひどい。 真珠湾よりも、世界貿易センターよりもだ」と述べ、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃や、2001年の同時多発テロと比較。 さらに「中国で止められるべきだったのに、そうならなかった」として、中国の責任を示唆した。 政権内では、「中国・武漢のウイルス研究所が感染源の疑いがある」という主張が続いている。 3日にはポンペオ国務長官が米テレビの番組で「武漢の研究所が由来だということを示す多くの証拠がある」と発言。 同じ日には、トランプ氏も別の番組で「彼ら(中国)はひどい過ちを犯し、認めたくなかったのだと思う」と述べ、近く報告書が出されると明らかにした。 だが、政権内にも疑問は残る。 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5日の会見で、「ウイルスが武漢の研究所から広がったのか、海鮮市場やほかの場所から広がったのかは、わかっていない」と語った。 ポンペオ氏は6日、ミリー氏の発言との整合性を問われ、「同じ情報を見ても、人によって異なる水準の確信を得ることはある」と弁明。 「答えを知っている国はある」として、中国に情報の共有や調査の受け入れといった透明性の確保を改めて要求した。 トランプ政権が自らへの批判を避けようと、都合のいい情報の提供を情報機関に求めている、という懸念も出ている。 ジャーナリストのファリード・ザカリア氏はCNNで「(誤った情報を元に戦争に突入した)イラク戦争を思い起こさせる」と指摘した。 外務省の華春瑩報道局長は6日の定例会見で「中国は世界保健機関(WHO)の主導的役割を支持しており、適当な時期に感染状況を振り返り総括することは問題ない」とする一方、「米国の一部の人は中国を推定有罪として被告席に座らせ、政治的に利用している」と語気を強めた。 中国は対米批判、特にポンペオ氏への攻撃を強めており、国営テレビは「米国史上これほどうそやごまかしを外交の場に持ち込んだ国務長官はいない」とののしった。 一方、WHOはウイルスの起源などについて「特定に努める」とし、6日の会見では新たな国際調査団派遣に向け中国と協議中だと明かした。 武漢の研究所から広がったとの米国の主張に対し、緊急対応責任者マイク・ライアン氏は「答えを見つけるのは科学だ」と調査が政治性を帯びることを嫌う発言もしている。 欧州でも中国に「厳しい質問をしなければならない」(ラーブ英外相)といった声が出るが、事実の解明を重んじる論調が主で、中国への非難は限定的。 米国に同調する動きはない。 (北京=冨名腰隆、ウィーン=吉武祐、ロンドン=下司佳代子) 実は中国外務省は、毎日の定例記者会見で実に丁寧に事実関係を説明しています。 しかも、中国側の一方的な主張ではなく、アメリカ・メディアの報道なども引用する形で詳細に解き明かしているのです。 これほど涙ぐましい努力をしているのにもかかわらず、中国の声は世界に届かず、もっぱら西側メディアが規定するトーンが日本メディアの報道姿勢を縛っています。 私の見る限り、中国外務省報道官の発言を丁寧に紹介する日本メディアの記事を見たこともありません。 5月5日のコラムでも書きましたが、「トランプやポンペイオが平然とウソをつくことは今や、日本を含め、世界の公知の事実になっているにもかかわらず、こと中国にかかわる問題となると、上記のようなニュース報道が相変わらず出回るというのは、中国に対する偏見の根深さ(トランプのウソも中国に関しては通用してしまう恐ろしさ)を物語っているもの」ということを、今回の朝日の記事で改めて思い知らされました。 中国も、いくら客観的に説明しても額面どおりに受けとてもらえないことに思いが至ったようです。 5月9日の中国外交部WSは、「コロナ:アメリカのウソと事実」と題する、24項目にわたってアメリカのウソを整理し、これに対する事実関係を明らかにする長文の文章を掲載しました。 その特徴は、西側の発言及び文章について出所であるURLをつけていることです。 つまり、中国側がいくら西側の発言を援用しても、「自分たちに都合の良いところだけをつまみ食いしているのだろう」と冷ややかに対応されるのがオチであることを踏まえ、「疑うなら、出所の原文を見てください」と言外に言っていることです。 これは非常に有効なアプローチだと思います。 中国外交部の折角の努力の結晶ですので、重要なところはなるべく詳細に訳出してみました。 私は、今回の米中の争いは、もっぱらアメリカがケンカをふっかけたものであり、中国は余儀なく防戦を強いられているというのが本質であると確信しています。 朝日の記事が「いい加減」だというゆえんです。 以下の文章を読めば、私の判断が「偏った」ものではないことは分かると思います。 ちなみに、新華社も同bんを掲載していますが、URLは省いています。 最近、アメリカの政治家とメディアの中には、国内の対策がうまくいっていないことから注意をそらせるために、中国に濡れ衣を着せ、さまざまなウソを編み出している。 しかし、リンカーンが言ったように、「あらゆる時に一部の人をだますことはできるし、一時的にはすべての人をだますこともできる.しかし、あらゆる時にすべての人をだますことはできない。 」ウソは真実によって止まる。 我々は事実で語る。 今後も新たなウソが出てくれば、我々は引き続き真実を語っていくであろう。 事実:WTOは、ウィルスに名前をつけるに当たって、特定の国家、地域と関連付けてはならないと規定している。 -かつて流行した疾病の名前をつける際、特に2012年の経験教訓に対する深刻な反省に基づき、なかんずく2012年の「中東呼吸器症候群」命名が生んだ深刻な負の影響に鑑み、2015年5月8日、WHO、世界動物保健機関及びFAOは共同で「ウィルス命名最善実践規則」を制定し、疾病の名称中には地理的場所、人名、動物または植物の個体群、文化・人口・工業・職業上の及び恐怖を煽るような述語を用いることを避けるべきだと明確に規定した。 who. who. pdf? nature. 事実:武漢が最初に症例を報告したからといってコロナの源であるとは限らないし、コロナの源はいまだ特定されていない。 コロナの源を追究することは厳粛な科学問題であり、科学に依拠して、科学者及び医学専門家が研究するべきである。 -歴史上最初に病例が報告された場所は往々にして源でない場合が多い。 例えば、エイズの最初の病例が報告されたのはアメリカだが、源がアメリカだとは限らない。 スペイン風邪もスペインで始まったわけでは必ずしもないことについては、証拠がますます増えている。 -コロナの源を探すことは科学問題であり、その主要な目的は同類の疫病が再び人類社会に対して危害を加えることを防止することにある。 現在、世界各国の科学者はコロナの源を探る研究を進めており、その源については多くの学術的見方が示されている。 -1月24日、イギリスの権威ある医学誌『ランセット』は、中国の5病院の教授等による共同研究論文を掲載した。 研究は、2019年12月16日から2020年1月2日までに武漢市で入院した最初のコロナ感染診断確定41例について遡って研究を加えた。 その結果、41例中の27例については華南海鮮市場に行ったことがあるが、14例は行ったことはなかった。 最初の患者の発病日は2019年12月1日であり、家族の中に発熱その他の呼吸器系の症状を示したものはいなかった。 当該患者には華南海鮮市場との関係はなく、その後の病例との間の流行病上の関係はなかった。 -コロナは全人類共同の敵であり、いかなる時間、場所においても出現する可能性がある。 疫病は天災であって人為的災害ではない。 コロナ及び疫病流行の起源となる土地も同じく被害者であって加害者ではない。 これを非難し、責任を追及することは公正に反し、受け入れることはできない。 -5月1日、WHOの責任者マイケル・ライアンは、コロナの源に関する調査は「科学中心」で行う必要があり、科学者が主導するべきであると述べた。 またWHOは、コロナの源に関するいかなるデータあるいは具体的証拠もアメリカ政府から受け取っていない。 who. pdf? これは、アメリカで1月20日に最初のコロナ確定診断が出されたより2ヶ月以上前になる。 cgtn. html -5月6日、『USAトゥデイ』はフロリダ州の171人のコロナ患者が1月に症状が出たとし、全員が中国旅行歴はないと伝えた。 これは、同州で最初のコロナ確定診断が出された数ヶ月前である。 usatoday. 研究者は、2019年12月2日から2020年1月16日までの期間に、流感(IL1)で集中治療室にいた14人を選び、4月6日から9日にかけてコロナ核酸検出テストを改めて行ったところ、42歳男子一人から陽性抗体を発見した。 当該病例は中国とは関係性がなく、発病前に外国旅行もしていない。 以上のことは、コロナは2019年12月末にはすでにフランスに伝染していたことを示す。 sciencedirect. 事実:これまでのすべての証拠によれば、コロナは人為的に製造されたものではなく、自然に由来する。 -1月30日、『ランセット』に掲載された論文は、武漢の確定診断された9人の患者の10の2019-nCoVゲノム配列に対して改めて遺伝分析を行った結論として、コロナは新しいタイプのヒト感染性コロナ・ウィルスであり、SARSコロナ及びMERSコロナと比べ、新型コロナは2種類のコウモリを源とする急性呼吸総合症候コロナ・ウィルスと密接な関係があると結論した。 ということは、コウモリがコロナのもともとの宿主である可能性があることを示している。 thelancet. thelancet. nature. 彼の知見によれば、コロナは以前に使用されたことがあるウィルスの基幹構造を備えておらず、したがって人的創造物ではなく、コウモリ体内のウィルスがセンザンコウと結合して発展生成された可能性があり、以上から、コロナは実験室の人為的産物ではない。 nih. コロナはコウモリ体内で力を蓄えて外に出る機会を窺っていた可能性が高いが、コウモリからヒトに如何にして伝染したかについては今後の発見に待つ。 cnn. odni. who. pdf? 多くの研究者がコロナのゲノムの特徴を研究しており、発見された証拠によれば、コロナが実験室製造に由来するという主張を支持していない。 who. 事実:武漢ウィルス研究所P4実験室は中仏両国協力計画であり、コロナをゼロから設計製造する能力を備えておらず、そこから病原が流出したとか人員が感染した事故とかを示す証拠もない。 -武漢ウィルス研究所P4実験室は中仏両政府の協力項目であり、設計、建設から管理に至るまで厳格な国際標準に基づいており、厳格な防護施設及び防護措置を備えている。 すべての実験人員はテストを経てのみ資格が得られることになっている。 第一期の実験人員はフランス及びアメリカのP4実験室で訓練を受けた。 実験室の施設及び設備は、毎年国家が認可した第三者機関による検査を受けており、検査に合格してのみ運営を継続できることになっている。 -武漢ウィルス研究所は一貫して科学研究情報の適時かつ公開共有を堅持しており、それにはデータ共有、論文発表、会議参加、科学的普及が含まれる。 過去一年間では、世界各地から延べ70人以上の外国学者を受け入れている。 グローバルで運営されている数十の同レベルのP4実験室の一つとして、武漢ウィルス研究所は国際化に向けて発展することを堅持し、国内外に対する開放及び透明の原則を堅持し、積極的に世界各国との協力交流を行っている。 武漢ウィルス研究所が設置した情報共有プラットフォーム「2019コロナ・データベース」へのアクセスはいままでに60万回以上であり、ダウンロード数は2100万回を超える。 -武漢ウィルス研究所のハイ・レベルの生物安全実験室は一貫して安全かつ安定的に運行されている。 2019年12月17日に中国地方政府がはじめて疫病流行情報に接し、12月30日にコロナ患者の最初のテスト・サンプルを受け入れる以前に、武漢ウィルス研究所実験室ではコロナはなく、これまでのところもコロナに感染したものはいない。 -4月中旬、フランス大統領弁公室は、武漢ウィルス研究所P4実験室がコロナとの関連性を示す証拠はないと表明した。 reuters. npr. cnn. cnn -5月4日に刊行の雑誌『ナショナル・ジオグラフィック』はアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長(浅井注:トランプ政権のコロナ対策チームのメンバー)へのインタビュー記事を掲載した。 その中でファウチは、これまでの証拠はコロナが中国の実験室からのものではないことを明示していると述べた。 ウィルスのコウモリ体内における変化の観察を通じてこれまでつかんだことを総合すると、コロナが人為的または故意に製造されたことは不可能であり、大自然における変異であって、それがその後種をまたいで伝染したものである。 以上に基づき、ファウチはウィルスが中国の実験室から漏れ出したという主張を支持しない。 nationalgeographic. 彼は、コロナが武漢実験室と関係があるといういかなる証拠も見たことがないと述べた。 sky. トランプは4月17日に、ウィルス「実験室漏出」を理由に、武漢研究所に対する資金支援のすべての項目を取り消すことを要求した。 それからわずか7日後にこの決定があった。 この行動はアメリカの科学界の疑問と批判を引き起こしている。 ボストン大学新型伝染病実験室のジェラルド・クッシュ副主任は、これは政治が科学に干渉する最悪のケースであり、トランプ政権は安っぽい政治的利益のために重要な科学研究を犠牲にしていると指摘した。 事実:中国は最短時間でもっとも厳格な措置を取り、流行を武漢でコントロールした。 統計によれば、中国からの病例輸出のケースは非常に少ない。 -中国政府の措置はコロナの感染チェーンを有効に遮断した。 雑誌『サイエンス』の研究報告によれば、中国のこの措置で70万人以上の感染者を減らした。 -1月23日に中国政府は武漢を封鎖し、1月24日から4月8日まで航空便も列車便もゼロだった。 この期間に武漢住民が海外に行くことは不可能だった。 -1月23日に武漢を封鎖した時点でのアメリカ公表の病例は1例だけだった。 2月2日にアメリカがすべての中国人及び過去14日以内に中国に行ったことがある外国人の入国を禁止した時点での病例は8例だった。 3月13日にアメリカが緊急事態を発表した時点での公表確定病例は1896例だった。 4月8日に中国が武漢封鎖を解除した時点でのアメリカ公表の確定病例は40万。 アメリカの1例目から100万例目までは100日かかっていない。 -アメリカニューヨーク州クオモ知事は、アメリカの大学の研究によると、同州最初のコロナは中国からではないと述べた。 ニューヨーク・タイムズは、アメリカの専門家の研究に基づいて、ニューヨークのコロナの主要な源はアジアではないと報じた。 -カナダのいくつかの州の統計によれば、カナダへのコロナはアメリカの旅行者によるものだ。 フランスのパスツール研究所は、フランスに伝わったコロナの源は不明であるとした。 日本の国立感染症研究所は、3月以後に日本で拡散したコロナは中国からのものではないと述べた。 事実:コウモリが中国人の食材であったことはない。 武漢華南海鮮市場ではコウモリを売っていない。 直ちにすべての「ウェット・マーケット」を閉鎖するべきだ。 事実:中国にはいわゆる「野生動物ウェット・マーケット」は存在しない。 中国はすでに、違法な野生動物の捕獲、交易等行為を法律で全面的に禁止している。 WWFはこれを評価している。 worldwildlife. 事実:新型肺炎は未知のウィルスが人類に対して起こした突然の襲撃であり、それを理解し、把握するには一定のプロセスを必要とする。 中国は、公開、透明、有責の態度に基づき、可及的速やかに情報を対外的に発信した。 -2019年12月27日、湖北省中西医結合医院の張継先医師は真っ先に、彼が診断した3例の原因不明な肺炎患者の状況を報告した。 -2019年12月30日、武漢市衛生当局は原因不明の肺炎に関する緊急通報を出した。 -2020年1月3日、中国は、WHO、アメリカを含む関係国等に疫病情報を定期的に通報することを開始した。 -2020年1月7日、ウィルスの鑑定及び遺伝子シークエンシングを完了した。 -1月11日、WHO及び他の国々との間で遺伝子配列情報を共有した。 -1月24日、コロナのネットワーク直報機能のライブ配信を正式に開始した。 -アメリカは、1月3日に中国からの情報通報から3月13日の緊急事態発表まで70日かかっている。 -5月1日、アメリカ疾病コントロール・センター(CDC)WSは次のように報告した。 1月21日に最初の確定診断があった後、疫病流行は2月までは抑えられていたようだったが、その後急速に蔓延した。 旅行者の流入、大規模集会、コロナのハイ・リスク地域及び人口稠密地域への侵入、テスト能力の限界等による未発見伝染、無症状伝染などの原因で2~3月に蔓延が加速した。 事実:李文亮医師は「内部告発者」ではなく、逮捕もされていない。 -呼吸器科の張継先医師は病例を最初に報告した人物であり、これによって表彰された。 -2019年12月30日(張継先医師報告から3日後)午後、眼科の李文亮医師がチャットで「SARS7例を確定診断」とするとともに、拡散は避けるようにと述べた。 しかし、この情報がネット上で急速に拡散し、パニックが起こった。 2002年1月3日、警察は派出所に彼の出頭を求め、書面で噂を流すことをやめるように訓戒書で要求した。 1月中旬に李文亮医師は感染し、1月31日にコロナと確定診断され、2月7日に病死した。 国家監察委員会は調査チームを武漢に派遣し、3月19日に李文亮訓戒は法律的に誤っていたと結論して、武漢市公安局は訓戒書撤回を決定した。 -李文亮医師は立派な医師であり、共産党員でもあって、いわゆる「反体制人物」ではない。 そのことがアメリカ及び世界の感染速度及び致命性に対する認識不足を導き、早期政策決定ができなかった。 事実:中国及びWHOの情報発出は適時に行われたし、強烈でもあって、ウィルスの危険性に対するアメリカの認識は十分なものがあった。 -1月23日の武漢「封鎖」は人々を震撼させる形で強烈な警戒情報を発出した。 当日のアメリカの病例は1例だけだった。 -1月22日、WHO・WSはコロナがヒトに伝染する危険性を警告した。 -1月27日、WHOはコロナのグローバルな危険度を中度から高度に引き上げた。 -1月30日、WHOは緊急の会議を開き、疫病の状況は国際的に関心を持つべき突発的な公共衛生事件と宣言した。 -アメリカは武漢から領事館員を引き上げた最初の国であり、中国公民のアメリカ入国を全面的に制限した最初の国でもある。 すなわち、アメリカは1月25日に総領事館を閉鎖し、館員を撤退すると発表した。 2月2日、アメリカはすべての中国公民及び過去14日間に中国に行ったことがある外国人に対して国境を閉鎖した。 当日のアメリカの病例は8例のみだった。 -3月はじめになってやっとアメリカ政府はコロナの危険性及び深刻性を認めた。 -アメリカのコロンビア大学持続的発展センター主任であり、著名な経済学者でもあるジェフェリー・ザックスは、アメリカ政府がコロナ問題について中国に濡れ衣を着せるのにはいかなる根拠及び理屈もなく、しかも重大な結果を作り出したと批判する文章を発表した。 彼は、アメリカ政府が中国をアメリカ問題の源だと見なすのはマッカシー主義の再現であり、大ウソであると見なしている。 jeffsachs. 実際の数字は少なくとも50倍以上だ。 事実:中国側のデータは完璧に公開透明であり、歴史の検証に耐えるものである。 -1月21日、中国国家衛生健康委員会は毎日そのWS及びメディア・プラットホームで前日の疫病に関する情報を発表することを開始した。 -1月27日以後は、毎日、国務院機関による対メディア発表会を行い、国家、省、市各レベルによる発表会は3000回を超える。 people. com. htm -中国の確定診断及び死亡数が比較的少ないのは、中国政府が全面的で厳格かつ徹底した措置を講じたからである。 雑誌『ネイチャー』の研究報告は、以上の措置によって中国は70万人以上の感染者を減らしたと見積もっている。 -中国政府は一貫して、「人が本なり」に基づき、各人の生命を最重視し、「収容するべきは収容し、治すべきは治す」ことによって、治癒率を最大限に高め、死亡率を最大限に引き下げた。 コロナの疑いがあるもの及び濃密接触者は全員集中隔離した。 これらの措置によって感染チェーンを遮断し、さらなる伝染を阻止し、結果として、比較的低い感染数に抑え込んだ。 湖北省だけでも3600人以上の80歳以上の患者を治癒し、中には7人の100歳の老人が含まれる。 -3月3日、WHO局長補佐のブルース・エドワードは、アメリカ・メディアVOXとのインタビューで、中国はデータを隠蔽していないとし、そのデータの信憑性を証明できると述べた。 vox. -雑誌『ネイチャー』に掲載された論文「人口移動によるコロナの中国における時空的分布」の作者の一人であるイエール大学のクリスタキス教授は4月29日、論文の結論は中国のデータの正確さを証明している、なぜならば、異なるソースから得た情報(移動通信が示す人口流動)は高い確度で病例数を予測することが可能であり、疫学的予測と合致しているからだ、とツイートした。 xinhuanet. 事実:武漢は国際的慣行に従って数字を訂正したのであり、そのことは正に中国が公開、透明、負責であることを証明している。 事実:中国の情報発表は公開かつ透明であり、アメリカの一部の政治家、反中学者及びメディアが恣意的に中国をおとしめようと攻撃している。 中国は虚偽の情報の被害者である。 -5月8日までの間、習近平はG20コロナ特別サミットに出席、また、39の国家・国際組織の指導者・責任者と49回の電話での意見交換を行った。 この間、李克強総理は11の国家・国際組織の指導者と13回の電話意見交換を行い、王毅外交部長は48の国家・国際組織の責任者と80回の意見交換を行った。 相手側はすべて、中国が開放的立場で世界と情報を共有することを高く評価し、中国が防疫に関して行った貢献を肯定した。 -4月27日、『ランセット』のホールデン編集長はCNNとのインタビューで、中国はコロナの情報を知るや直ちに、2019年12月31日、WHOに通報した、我々は中国政府、WHOに感謝するべきである、なぜならば、彼らはコロナ大流行の深刻性を国際社会に警告したからである、と述べた。 -4月20日、アメリカの独立系ニュース・サイト『グレー・ゾーン』は、アメリカの保守派の記者が政府と示し合わせて虚偽情報を流した全プロセスを次のように報じた。 すなわち、ワシントン・ポストの記者ルオ・ジンはしばしばフェイク・ニュースを流すが、彼は4月14日に反中分子を「科学者」に仕立てて、ウソ八百の「暴露」記事をでっち上げた。 15日夜、共和党のコットン上院議員は陰謀論を発表し、コロナの損失について中国政府は責任を負うべきだと述べた。 17日、ポンペイオ国務長官はこの陰謀論を「グローバルな舞台に持ち出し」、中国に対して専門家の武漢ウィルス研究所への調査を許可するように要求した。 事実:ウィルスはイデオロギー及び社会制度とは関係ない。 中国共産党及び中国政府は、中国人民を領導してコロナとの戦いで勝利を収めるプロセスにおいて果断にしてカギとなる役割を発揮した。 中国の政治体制は、960万平方キロの国土の140億の人民を組織し、発展途上国が直面するさまざまな困難を克服し、すべての力を集め、あらゆる資源を集中し、疫病との戦いの勝利のために堅固な政治的保証を提供した。 事実が証明するように、中国人民が選択した社会制度と発展の道は中国の国情に合致しており、中国共産党は人民の確固として広範な支持を勝ち得ている。 中国はまた、自らの政治制度を対外的に輸出する意思はない。 事実:中国が取った措置は、アメリカが最近60名の中国記者を国外追放したことに対する対抗措置である。 事実:中国は多国間主義を断固支持している。 中国とWHOは長期にわたって良好な意思疎通、協力を行っているが、中国がWHOを操作しているという事実はない。 アメリカはWHOの最大資金拠出国であるのに、資金を暫定的にストップし、国際社会挙げての反対に遭遇している。 事実:台湾がWHOに警告したことはなく、武漢衛生健康委員会が情報を発出してから、WHOに対し情報提供を請求した。 事実:台湾は中国の一部であり、主権国家のみがWHOに加盟できる。 台湾とWHOとの間の技術協力チャンネルは常に開放されている。 事実:中国に対してコロナに関する責任を要求し、賠償を求めることにはいかなる法律的根拠もなく、実際はアメリカの一部の政治屋が国内政治上誰かに責任をなすりつけるための手段である。 しかも、防疫物資の輸出審査を強化し、特に呼吸器の輸出を制限し、アメリカの物資備蓄不足を引き起こしている。 事実:中国自身の防疫任務が巨大であるにもかかわらず、中国は力の及ぶ範囲で他国に抗疫医療物資を提供することに力を尽くしている。 事実:中国の対外抗疫援助は、関係諸国が中国を支援したことに対する返礼であるとともに、実際行動を通じて人類運命共同体の理念を実践しているのである。 事実:中国は昔から内政不干渉原則を堅持している。 アメリカの政治屋が選挙戦略上中国を攻撃しているのである。 -アメリカの『ポリティコ』は共和党上院議員全国委員会が党内の各陣営に送った57頁に及ぶメモランダムを暴露した。 このメモランダムは、共和党の候補者が中国を積極的に攻撃することによってコロナ危機に対応することを激励している。 そこでは三つの攻撃路線が示されている。 第一、中国のコロナ隠蔽を攻撃する。 第二、民主党の対立候補の立場が軟弱であることを非難する。 第三、自分たちは中国の責任を追及することを強調する。 ここではさらに、中国を2020年選挙の中心テーマに据えることを表明している。 以上の諸事実は、中国に濡れ衣を着せて攻撃することが共和党の選挙に臨む上での『大戦略』になっていることを示している。 politico. これは形を変えた防疫用品輸出禁止措置だ。 事実:中国の目的は質の監督管理の強化にある。 事実:中国は一視同仁を堅持しており、差別的言動に対しては一切容赦しない。

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WHOに噛み付いたトランプ大統領 勝者は中国 新型コロナで終わりを迎えるアメリカの時代(木村正人)

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コロナ。 なぜなら、中国の方が旗色が悪いからです。 お互いにやりあって、双方衰退するのを希望します。 アメリカのように武力や武器で戦争を仕掛けるようなことはしないだろう。 1974 ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配 1988 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され 60人以上の兵士が死亡。 コロナウィルスを中国とアメリカが共同研究していたらしいが、 アメリカで謎のインフルが流行し数万人が感染していたようだ。 2千万以上が感染し、2万以上の死者が出ています。 それに、つい最近、米国の細菌研究所が一つ閉鎖されて います。 証拠隠滅の為だ、というのが中国の言い分です。 更に、株暴落直前に売り抜けた米国政治家が おりました。

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