ビデオ テープ 処分 方法。 ビデオデッキ処分ちょっとまって。テープからディスクへダビング方法

ビデオテープからDVDへダビングが399円~。120分以上でも追加料金なし!

ビデオ テープ 処分 方法

昭和、平成の始めの時代には録画媒体として全盛を誇っていた ビデオテープも無用の長物。 その一方で未だに、大量のビデオテープを捨てきれず 処分に困っている人は多いのではないでしょうか? 買い取って貰うという考えは捨てる ネットで検索すると、 ものによっては買い取って貰えます という記事が出てきます。 しかし民放のテレビ番組を全部録画したもの程度では 業者は引取りません。 理由は、 1:テープの劣化が激しい事 2:民放の番組のデジタルコピーは番組が既に保管している事 3:貴重なドキュメンタリーでもない限り発掘する価値はない事 この三つが挙げられます。 中には非常識な人も世の中に居て、2年前に 500本のAVを公園にゴミとして捨てた という事があったそうです。 アニメやスポーツのビデオならOKという問題でもありません。 ここからは、自力で家にあるビデオテープをゴミとして分類する方法を 書いていきます。 ビデオテープは、リール以外は燃えないゴミになる 安全に処分する方法は、ビデオテープを、 燃えるゴミと燃えないゴミに分別します 燃えるゴミは中身のリール。 その他の部分、外側のケース、スプリング、ネジ、 本体の巻くプラスチックなどは燃えないゴミとなります。 その為、ビデオテープを処分するには、 プラスドライバーを使い、 外側のカバーを外し、リールを外していかなくては いけません。 外側のカバーですが、殆どのカバーは普通のドライバーで 外れますが、モノによっては、 プラレール様の先端が三角になっているドライバーが必要ですので 注意しましょう。 リールを切って袋にいれて処分 外側のカバーを外し、スプリング、ネジを抜けば、 後はリールを根気良く外し、 ジャキジャキにきっていくだけです ビデオの本数が多ければ多いほど、時間はかかりますが、 暇つぶしにもなりますし、これは 確実に処分できる方法ですので、 行政から何の苦情も来ない方法となります。 今、あなたにオススメ.

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ビデオテープ(VHSテープ)を処分する方法

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今現在、「何かを録画する」と言えば、• HDD• DVD• ブルーレイディスク など様々なメディア・方法があります。 しかし、一昔前までは「VHS」と呼ばれる巻取り式のテープで録画するのが主流でした。 「VHS」は、「テープ」と呼ばれる記録メディアに書き込んでいるが故に、• 再生すればするほど劣化する• 再生しなくても経年で劣化する など、放っておくと記録した中身が 劣化(画質の低下やノイズの増加)したり、終いには 再生出来なくなってしまいます。 そこで、 「VHS」の中身を• 「DVD」• 「HDD」 などのデジタルメディアに「デジタルデータ」として保存しておく事で、VHSの中身を永遠に劣化させずに保存しておく事ができます。 というわけで、このページでは、• 「VHS」を「DVD」にダビングする方法• 「PCに動画として保存」する方法 などについて紹介したいと思います。 参考: 値段的には「3日で5000円~」くらい。 どうしてもビデオデッキでダビングしたいという人は、利用する価値ありですね。 ダビング本数的には、「3日=72時間」なので、標準の2時間VHSテープの場合、36本録画できる事になります。 ただ、「72時間ぶっ続けでダビングする」という事は「72時間の間ずっと2時間毎にダビング作業を行わなければならない」という事なので、あまり現実的ではありません。 具体的な録画する流れとしては、• 「ビデオデッキ」と「ビデオキャプチャ」を「コンポジット端子」で接続する• 「ビデオデッキ」に録画したいVHSを入れる• 再生開始したと同時にパソコン側の録画をスタートさせる みたいな感じとなります。 なので、 例えば120分のVHSテープの場合は、120分間テープを再生し続けなればなりません。 (パソコン側も120分間録画し続ける) 普通のビデオデッキは、今でもまだ家の何処かに眠っている家庭も多いでしょうし(?)、一番お金が掛からない方法ですね。 また、「コンポジット」端子が使用できる有名で安いビデオキャプチャとしては「」(3000円くらい)などがあります。 GV-USB2については以下の記事にて詳しい使い方などを解説していますので参考にしてみて下さい。 参考: また、PCにキャプチャした動画を DVDに書き込む()方法としては以下の記事などを参考にしてみて下さい。 参考: オーサリングソフトのおすすめについては以下記事を参考にしてみて下さい。 ビデオキャプチャとしては以下の様なモノです。 Amazon: 録画方法としては、VHSデッキの「コンポジット端子」をこの本体に繋いで再生させるだけです。 普通のソフトウェアビデオキャプチャ(「」とか)に比べたらかなり高いですが、人気の商品でかつ商品自体も小さいので、などで売り払えばプラマイ500円くらいの出費で済みそうですしね。 PCが苦手な人などに向いているかもしれません。 DVDラベルに好きな写真を印刷してくれたり、DVDメニューなんかも付けてくれたりするみたいです。 また、VHSのテープ自体が切れた状態とかでも綺麗にダビングしてくれるようです。 例えば、以下のサイトなら1本当たり358円~800円とかでダビングして貰えるみたいです。 参考: 参考: 大事な思い出(子供の成長記録・結構式・旅行等)を一生大事に保存しておけるという意味では、業者に頼んでも決して高くないかもしれませんね。 このページの情報は以上です。

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【処分】いらなくなったVHSビデオテープを売る方法

ビデオ テープ 処分 方法

映画鑑賞やホームビデオ、録画録画など、映像鑑賞の主流だったビデオテープ。 今ではDVDやBlu-rayに取って代わられ、すっかり見かけなくなりました。 とは言え、ご自宅には大量のビデオテープが残っているという方もまだまだ多いのではないでしょうか? この記事では、ビデオテープを処分する方法として、 1、メルカリやヤフオクで売る 2、ゴミとして捨てる 3、不用品回収業者に回収してもらう といった3つの手段をご紹介します。 このまま持っていても観る機会は少ないかもしれませんし、磁気テープの劣化によって物理的に観ることができなくなる可能性もあります。 不要になったビデオテープは早めに処分してしまいましょう。 大切なビデオテープ(VHS)はDVDやBlu-ray Discにダビングするのがおすすめ 子供たちの成長記録や旅行の思い出などをビデオにされている方も多いと思います。 そうした大切な時間が収められたビデオテープは、簡単に処分できるものではありませんよね。 しかし、ずっと大事にしているビデオテープでも時間が経つと観られなくなる可能性があります。 何度も繰り返し観たビデオテープだと、「テープが擦り切れて観られなくなった」ということが起こります。 ビデオテープはそのような摩耗による劣化だけでなく、磁気テープの経年劣化によってもデータが消えて観られなくなるということがあるのです。 また、ビデオテープ以外にもビデオデッキ本体の故障によって再生できなくなることもあります。 ビデオデッキはすでに全てのメーカーで生産終了となっており、故障してしまうと買い替えはおろかメーカー修理をしてもらうこともできません。 そのため、ビデオテープの映像は早めにDVDやBlu-ray Discにダビングすることをおすすめします。 DVDやBlu-ray discなどの現在の主流メディアにダビングすることによって、大切な映像を保存して視聴することができるのです。 1ビデオテープをDVDやBlu-ray Discに保存する方法 ビデオテープを別メディアに保存する方法は2つあります。 1、ビデオデッキとDVD、Blu-rayレコーダーをケーブルでつないでコピーする 2、ビデオダビング業者に依頼してディスク化してもらう 自宅にビデオデッキと、DVDまたはBlu-rayのレコーダーがある方は、自宅で簡単にダビングすることができます。 詳しいダビング方法は、お持ちのレコーダーの取扱説明書をご覧ください。 また、「ビクタービデオサービス」や「FUJIFILMビデオダビングサービス」といったビデオテープのダビングを代行してくれるお店もあります。 こうした業者の中には、磁気テープの修復を行なっているところもあります。 観られなくなったビデオテープでも修復後にディスク化してくれます。 観られなくなった映像を修復して残したい方も、処分前に利用してみてはいかがでしょうか。 1つ目は、「メルカリやヤフオクで売る」という方法です。 インターネット上の個人売買サービスを使うことで、不要になったビデオテープをお金に変えることができるかもしれません。 市販されていたビデオテープの場合、例えばジブリ映画のビデオソフトやアイドルのライブを収めたビデオソフトなどはいまだにニーズがあります。 もしもそうしたビデオテープをお持ちの場合は、出品してみてはいかがでしょうか。 フリマアプリでは「メルカリ」や「ラクマ」、オークションサイトでは「ヤフオク! 」といったサービスが有名です。 以下はメルカリでの出品方法です。 他のサービスの使い方は若干異なりますが、基本的な流れとしては以下と同様です。 1、無料のアカウント登録をする 2、出品ボタンをクリックし、商品の写真や説明を入力する 3、販売価格を設定し、出品する 4、購入者が現れれば梱包して発送する 出品自体は簡単に行うことができます。 しかし、メルカリやヤフオクで売る場合には注意点が3つあります。 ・「録画したビデオ(ホームビデオや録画番組)」や「正常に流れないビデオ」は売れない ・購入者が現れるまで処分できない ・売れたら梱包して発送する手間がかかる 基本的に売買できるものは「市販されていたビデオ」になります。 それ以外のものは別の処分方法を取ることになります。 また、出品は簡単でも購入者が現れるかどうかは別です。 需要のあるビデオもあるのは確かですが、DVDやBlu-rayソフトに比べると数は大きく減ります。 アイドルのビデオなど、今では手に入らないものを入手したいというコレクターの方もいますが、必ず売れるわけではありません。 そこは理解しておいてください。 購入者が現れれば、商品を梱包して発送することになります。 不要になったビデオテープでも、買い手がつけば立派な商品になります。 ビデオテープは衝撃に強いものではありませんので、運搬中に観られなくなったということにならないよう、十分な梱包を行なった上で送る必要があります。 ゴミとして捨てるならば気を使わなくても良いでしょう。 しかし、販売の場合は十分注意して取引を行わないとトラブルになってしまいます。 その点もご注意ください。 ビデオテープは自治体の指定する方法に従うことで、ゴミとして処分することができます。 処分方法は全国の自治体によって異なります。 必ずお住まいの自治体の処分区分や方法を確認した上で処分しましょう。 以下の表はビデオテープの処分方法の一例です。 市区町村 ビデオテープの区分 処分料金 横浜市 燃やすごみ 無料 札幌市 燃やせるごみ 有料 西東京市 不燃ごみ 無料 燃えるゴミとして処分することができる自治体が多いですが、中には「不燃ゴミ」や「プラスチックゴミ」、「資源ごみ」といった区分けがされている自治体もあります。 また、札幌市のように燃やせるゴミであっても処分料金がかかる場合もあります。 このように自治体によって処分区分や方法は異なりますので、必ずお住まいの市区町村のルールを確認するようにしましょう。 お住まいの市区町村でビデオテープがどのような分別区分が取られているかは、自治体のホームページで確認ができます。 インターネットで「市区町村名 ビデオテープ 処分」と検索し、自治体のホームページを確認します。 その中に記載されているゴミの出し方についてのルールを確認し、その指示に従います。 もしもホームページ上に明確な記載がない場合には、役所の窓口に電話をして確認しましょう。 処分ルールは分別方法だけでなく、処分する量によっても捨て方が異なる場合があります。 自治体によっては一度に処分できる量が30本や50本までと決まっていることがあります。 あまりに多くのビデオテープをごみ収集場に持っていっても、収集車が回収できない場合があります。 その場合、近隣の住民へ迷惑をかけることにもなります。 大量のビデオテープを処分する場合には、 ・小分けにして少しずつ捨てる ・自治体の窓口に相談する ・ごみ処理センターに直接持ち込む などの方法をとって捨てるようにしましょう。 1ゴミとして捨てる場合は個人情報に十分気をつけましょう 自治体でゴミとして捨てる場合、特にホームビデオに関しては個人情報に十分気をつける必要があります。 ごみ収集場にてビデオテープを処分する場合、一時的にテープをその場に放置することになります。 それはつまり、収集車が持って行くまでの間、第三者がそのテープを持ち去ることができてしまうことを意味します。 「そんなことをする人なんていない」と思っていても、ビデオテープに限らず捨てたゴミを漁られる被害は日本中で出ています。 自分の子供の成長記録を第三者が盗み見る姿を考えると気味が悪いですよね。 そうした映像の入ったビデオテープを処分する場合には、念には念を入れて安全に処分することをおすすめします。 具体的には、テープをカットして観られないようにしたり、直接ゴミ処理センターに持って行くといった方法を取ると良いでしょう。 不用品回収業者の特徴としては、 ・ビデオテープ以外の不用品を全てまとめて持っていってくれる ・自宅まで取りに来てくれる ・希望の日時に処分することができる といったものがあります。 フリマアプリやオークションサイトでは、基本的には1点ずつの販売になるため、まとめて処分することができません。 ゴミとして処分する場合にも、大量の場合には小分けにする必要があります。 その点、不用品回収業者に依頼すれば一度に大量のビデオテープを処分できることはもちろんのこと、ビデオテープに限らず家の中に眠る不用品をまとめて回収してもらうことができます。 また、ごみ収集場へ持って行ったり発送をする手間もかかりません。 自治体でゴミとして捨てる場合には、決められた曜日の朝に収集場へ運ぶ必要があります。 仕事の都合などでそうした時間に処分が難しい場合もありますよね。 不用品回収業者に依頼すれば、処分したい日時に回収に来てくれますので楽に処分することができます。 不用品回収業者は全国に数多く存在します。 インターネットで「地域名 不用品回収」といったキーワードで検索するとすぐに見つかるでしょう。 しかし、不用品回収業者の中には悪質な業者も存在します。 ・無料回収を謳っておきながら、作業後に手数料など別の名目で高額な請求をしてくる業者 ・回収した不用品の中でお金にならないものを山中に不法投棄する業者 このような違法行為を行う業者が実際に報告されています。 そのため、不用品回収業者選びは慎重に行う必要があります。 「一般廃棄物収集運搬業の許可」を得ている業者であったり、弊社の「不用品回収業者の一括見積もりサイト」でご紹介する業者から選ぶことをおすすめします。 メリット・デメリットを理解して、自分にあった方法で処分しましょう。 以上が不要になったビデオテープを処分する3つの方法でした。 ビデオテープは保管しているだけでも、劣化により観られなくなってしまう可能性が高いものです。 早めにDVDやBlu-rayにダビングして、ビデオテープ自体は処分してしまう方が良いでしょう。 多くの家庭では大量のビデオテープが処分されずに押入れの中に眠っているようです。 ビデオテープに限らず、使わなくなった様々なものが押入れや倉庫の場所を取っているのではないでしょうか。 大量の不用品はゴミとしてそれぞれ処分するよりも、不用品回収業者を使って一度にまとめて回収してもらうことで楽に処分することができます。 ぜひこの機会に家の中のビデオテープや不用品を処分されてはいかがでしょうか。 この記事は役に立ちましたか?良かったらシェアしてください• 利用規約を確認して同意する 利用規約 第一章 本規約の適用等 第1条 規約の適用• 株式会社RNV(以下当社)は、当サイト及び関連サイトにおいて提供するサービス(以下本サービス)を、以下の利用規約(以下本規約)に基づいて実施します。 利用者は、本規約に同意することを条件に、本サービスを利用することができます。 第2条 規約の変更• 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の一部または全部を変更できるものとします。 変更後の規約は、当社が変更内容を当サイト及び関連サイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。 第3条 当社からの通知• 当社は、利用者が本サービスを利用する上での必要事項を、ウェブサイトへの掲示のほか、当社が適当と判断する方法・範囲で通知いたします。 前項に定める通知は、通知内容を本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。 第4条 本サービスの内容• 本サービスは、利用者を提携業者(当社と提携することにより、本サービスの利用者に対して自己の商品またはサービスを提供する事業者、以下同じ)へ紹介することを目的としています。 ・利用者からの業務依頼内容の受け付け・ヒアリング• ・利用者の希望する業務対応日時の予約・調整• ・利用者から受付けた業務依頼内容・対応日時を提携業者へ案内• ・利用者への提携業者の紹介・派遣• 当社から業務依頼申込を案内された提携業者は、利用者に対し、当社から通知される電子メールに記載の期間内に電話または電子メール等により連絡します。 利用者が本サービスを利用するにあたって、当社は電子メールやお電話により下記の各種のご連絡を行う場合があります。 ・本サービスの利用または受付完了のご連絡• ・電子メールまたはメールフォーム等、利用者による入力内容を確認するためのご連絡• ・本サービスを利用後、本サービスの利用状況の確認及び他の本サービスのご利用の連絡• ・本サービスご利用後のお支払いに関するご連絡• ・本サービスご利用に関するアンケートのご連絡• ・提携業者または第三者から委託を受けて配信する、提携業者または第三者のサービスに関するご連絡• ・そのほか、本サービスのウェブサイト上に記載するご連絡 第5条 著作権 本サービスにおいて当社が提供するウェブサイト等のコンテンツ、画面デザイン、そのほか一切の著作物の著作権は、当社または当社の定めるものに帰属します。 第二章 契約等 第6条 利用者と提携業者の契約• 当社は、利用者と提携業者との取引契約の成否や履行、提携業者が提供する商品またはサービス等(以下提携業者のサービス)の内容や質等を一切保証しないものとします。 また、利用者に対してこれらに関する一切の責任を負わないものとします。 利用者は、提携業者のサービスの購入や利用に関して、自己の責任において直接提携業者との交渉、契約等を行うものとします。 また、提携業者のサービスに関する質問・要望等は利用者が直接提携業者に対して行うものとします。 利用者は、本サイト及び電話、電子メール上で提携業者のサービス及び広告情報等が、提携業者の責任において提供しているものであることを理解するものとします。 また提携業者との間で提携業者のサービスを受けるものとします。 利用者と提携業者の契約等に関して、何らかの問題が生じた場合は、利用者は自らの責任と負担によって問題を解決するものとします。 また当社は、利用者と提携業者との間で生じた問題には、一切関与いたしません。 利用者は、提携業者に対する業務依頼を取り消す場合、自ら当該提携業者へ直接連絡をするものとします。 また提携業者との間で締結した契約を解除する場合も、利用者自ら直接連絡をするものとします。 第三章 提携条件等 第7条 本サービスの料金 利用者における本サービスの料金は、無料とします。 第8条 本サービスの変更・中断・廃止 以下の場合、当社は本サービスを事前予告なく変更・中断・廃止できるものとします。 本サービスの提供に必要な設備の故障などにより保守を行う場合• 不可抗力により本サービスを提供できない場合• 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合• そのほか運用上または技術上の理由でやむを得ない場合 第四章 利用者の義務 第9条 禁止事項 利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用ができないものとします。 本サービスをご利用するにあたって、当社及び提携業者との連絡手段として電話番号、メールアドレス等の必要な情報を提供できない方• 当社及び提携業者との連絡手段として必要なメールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタ設定により当社及び提携業者から送信される電子メールを受信できない方• 提携業者との直接の契約者以外の方(代行にて本サービスを利用する等)で、本サービスのご利用について実際の契約者に同意を得ていない方• 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、元暴力団員(暴力団離脱から5年経過していない者)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、そのほかこれらに準ずる者)に該当する方、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。 なお、利用者が反社会的勢力等に該当した場合、当社は利用者との本サービスを含む一切のサービスの利用を停止できるものとします。 また本サービスに付随する各種の契約の解除、損害賠償請求等の必要な措置(法定措置を含む)を取ることができるものとします。 第10条のいずれかに該当する方 第10条 利用者確認の実施 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者確認を実施する場合があります。 以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できないものとします。 本サービスをご利用する際、必要事項や記入・入力事項に虚偽、誤記、入力漏れ等があった方• そのほか当社が利用者として不適当と判断した方 第11条 個人情報の利用目的と提携業者への提供 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が取得した個人情報に関して、以下の事項に同意したものとします。 当社は、利用者の個人情報を本サービスの提供の目的で利用します。 当社は、本サービスの提供にあたって、利用者が希望する提携業者に対し利用者の個人情報を提供するものとします。 当社は、利用者の個人情報を本サービスのウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき、機密として保持するものとします。 ただし、参画企業等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しては、当社はその管理責任を負わないものとする。 当社は、利用者からのお問い合わせ内容等の正確な把握と今後のサービス向上を目的として、利用者との通話内容を録音する場合があります。 第五章 責任の範囲 第12条 責任の範囲• 当社は、第8条または次の各号に定める事由により、利用者または第三者(そのほかの利用者含む)が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。 ・利用者が本規約に違反した場合• ・利用者設備の不具合等によって、本サービスを利用できなかった場合• ・本サービスの利用によって、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合。 または利用者が第三者に損害を与えた場合(紛争または損害の原因が、当社の責任に帰すべき事由による場合を除く)• ・そのほか本サービスを利用することにより、当社の責任によらずして利用者または第三者に損害が発生した場合• 本サービスにおいて、広告提供業者等の第三者から提供される内容については、一切の責任を負わないものとします。 当社は、当社で運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトやコンテンツ等の内容や、修正・更新に関して一切の責任を負わないものとします。 利用者情報の参画企業への転送完了後は、利用者と参画企業及び第三者の間で生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。 本サイトに記載された情報の正確性に関して、誤解を生じやすい記載や誤植があった場合に生じるいかなる損害に関しても、当社はその責任を負わないものとします。 第六章 その他 第13条 提供区域、準拠法 本規約の効力、解釈、履行については、日本法に準拠するものとします。 第14条 管轄裁判所 本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。 第15条 本規約に定めない事項 本規約に定めのない事項や、そのほか本規約の条項に関して疑義が生じた場合、関係者間での協議の上、円満に解決を図るものとします。 附則 平成30年5月8日実施.

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