マンデル フレミング。 社会科学の特徴と池上彰最強伝説

社会科学の特徴と池上彰最強伝説

マンデル フレミング

こんにちは、島倉原です。 今回から3回にわたり、財政政策の効果が無い、あるいは効果が乏しいことの論拠としてしばしば持ち出される、マンデル=フレミング・モデルについて解説してみたいと思います。 マンデル=フレミング・モデルはその名の通り、経済学者であるロバート・マンデル氏とジョン・マーカス・フレミング氏がほぼ同時期(1960年代初頭)に考案したマクロ経済モデルです(1999年、同モデルの功績により、当時存命だったマンデル氏のみがノーベル経済学賞を受賞しています)。 では、マンデル=フレミング・モデルについて比較的わかりやすく解説されている資料を見ていきましょう(「」も参考にしています)。 例えば、リフレ派の1人である高橋洋一氏は、こんなことを言っています。 変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はないとされています。 これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、ジョン・マーカス・フレミングの「マンデル・フレミング理論」によるもので、公共投資の効果が輸出減少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。 実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。 いまだに、公共投資一本槍の政治家やエコノミストの皆さんには、ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。 間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受賞者になれます。 ぜひ、頑張ってください(笑)。 (高橋洋一「」、32~33ページ) 国際資本移動の影響を考察するために考案されたマンデル・モデル マンデルの論文が出版された1963年当時はまだ、ブレトン=ウッズ体制の下で固定為替相場制度が維持されており、国際的な資本移動も限定的なものでした。 マンデルは、今後進展するであろうグローバル化が一国の経済政策にどのような影響を与えるかを考察するために、ケインズ経済学の標準的なマクロ経済モデルで、もともとは国内要因だけで組み立てられているIS-LMモデルに対外要因を取り入れつつ、以下の2つの仮定を導入します。 1 国際的な資本移動は完全で、制約なく行われる。 2 分析対象国は自国の金利を自由に動かせず、国外で決まる「世界利子率」に合わせなければならない。 IS-LMモデルでは、縦軸に金利、横軸に国民所得を取り、貯蓄と投資の需給バランス、言い換えれば一国の経済活動のマクロレベルでのバランス(GDP=国民所得=国民支出)を示す右肩下がりのIS曲線と、貨幣の需給バランスを示す右肩上がりのLM曲線を描きます。 そして、両曲線が交差する場所がマクロ経済の均衡点とみなし、均衡点のシフトによって財政政策(財政出動するとIS曲線が右側にシフト)や金融政策(金融緩和するとLM曲線が右側にシフト)の経済効果を表現します。 しかし、上記のマンデルの仮定の下ではそもそも金利を自由に動かせなくなるので、金利の代わりに縦軸に為替レートを取ることになります(為替レートの値が大きくなるほど自国通貨安とします)。 自国通貨安の時には純輸出(それ自身がGDPの一部)が増え、かつその分の乗数効果もはたらくことになるので、GDPもより高いレベルでバランスします。 これに対して、もともとLM曲線で想定されている貨幣の需給バランスは、「貨幣供給量=中央銀行によってあらかじめ定められている量」「貨幣需要量=GDP水準で決まる経済取引用の需要量+金利で決まる手元資金用の需要量」という前提で成り立っています。 貨幣供給量はあらかじめ決まっていることに加え、今回の金利固定前提のもとでは手元資金用の需要量も固定されてしまいます。 高橋洋一がノーベル経済学賞のことを云々するのであれば、それこそノーベル経済学賞をとったクルーグマン博士が、金融政策のみにたよる政策の危うさにつき懸念を表しているじゃないですか。 彼のいう「転向」になるんでしょうけど。 つまり彼は、最初は(確か1990年代の前半ごろ)は金融政策のみで不況は脱出できると考えていたけど、再考した結果、財政政策との金融政策を組み合わせることこそが、最適解であることを、いろんな書籍の中で発表しています。 とくに印象的だったのが、人の将来期待に働きかける金融政策なぞは、まさに当てにならない。 それもいいだろうが、公共投資という、目に見える結果を招く財政政策のほうが、人が実感できるので、そちらの方が効果があるんじゃないか?というようなことをいっていたように記憶しています。 アメリカにおいては、そもそも金融政策は失敗であった(または失敗だったんじゃないのか?)という議論が主流となりつつある昨今、そもそも、金融政策か財政政策かなどという、二者択一の議論がいまだになされている日本というのは、いかがなものなのでしょうか? この話と同じ種類の話で、リカード理論に基づいて自由貿易とTPPを擁護するというのも、怪しいものです。 MFモデルと同様に比較優位説も、ぞの拠って立つ前提が、少なくとも今の現実にはおよそフィットしないものですね(しかし、前提が現実に合わないことを、明示的に説明している本が、私の知る限りないような気がします).

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【過去問解説(経済学)】H30第9問 マンデル・フレミングモデル

マンデル フレミング

基本的なモデル [ ] マンデルフレミングモデルは、IS-LMモデルに海外部門を入れて拡張したものであるので、価格調整が不完全なモデルである。 比較的短期の場合、賃金・価格は大きな誤差は生じず、固定されていると考えられるため、に基づくモデルが採用され、総供給は完全弾力的であって、現実の産出量は総需要によって決定される。 マンデルフレミングモデルは、次の3つの方程式から構成される。 Y:実質所得• C:実質消費支出• I:実質投資支出• G:実質政府支出• X:実質輸出• r:国内金利• M:貨幣供給量• L:貨幣需要量• F:資本収支 また、 3 について、「小国の仮定」(資本移動の利子弾力性が無限大)、すなわち資本移動が完全に自由であることを仮定すれば、 3 は単に• また、を組み込むのであれば、 3 を• ただし、E[e]:予想(直物)邦貨建て為替レート。 また、自国の経済規模が相対的に小さいので、経済活動が外国の経済活動に大きな影響を与えることはないという小国の仮定を用いている。 現実の経済において、日本やアメリカなど大国の経済活動が世界に影響を与えているが、金利に関しては資本がグローバルに大量移動する時代には、金利は国内事情だけで決まるわけではなく、世界の金融市場の影響を受けるため、小国の仮定は妥当である。 開放小国の短期の政策効果を分析するために構築されている• IS-LMモデルの開放経済版であり、経常(貿易)収支との決定式を含んでいる• 経常収支は、内外の産出量・で決定されると仮定されている一方で、資本収支は、自国と他国の金利格差によってのみ決定されると仮定されている という特徴がある。 マンデル・フレミング・モデルは、開放経済モデルとしては重大な問題を抱えており、為替レートを無視して金利のみで資本移動が起こるという仮説は間違いであるが、その後のマンデルの後継者たちによってこうした欠点は修正されている。 固定相場制下でのモデルの運用 [ ] 固定相場制ではの需給にかかわりなく、為替レートを一定に保持する必要があり、財政政策か金融政策のどちらかを割り当てなければならない。 財政政策を割り当てればGが、金融政策を割り当てればMがである。 しかし、理論上ではGを調整して固定相場制度を維持することはできないので、Mを内生変数として考える。 このため、貨幣供給は固定相場制の維持に用いられ、この意味で金融政策は無効である。 IS-LM図()では、の増加はLM曲線を右シフトさせ国内の金利を低下させるので、資本の流出が発生し、その結果、貨幣市場への資本の超過供給は打ち消され、当初の産出・金利の水準となるまでLM曲線が左にシフトして均衡するからだ。 拡張的財政政策では、IS曲線が単純に右シフトし、金利裁定(先物取引における均衡金利の性質)による均衡金利の回復力によってLM曲線もまた右シフトする。 そのため、財政政策の産出拡大効果は閉鎖経済の場合より大きくなる。 変動相場制下でのモデルの運用 [ ] 変動相場制の下では、経常収支の黒字は資本収支の赤字を意味する。 換言すると、経常収支の黒字が継続する限り、の増加が続く。 外国はが保有する資産の一部を構成する。 さらに、ここでは暗黙のうちに、外国債券と国内債券と完全に代替的であるという仮定を置く。 すなわち自国通貨建て債券と外貨建て債券の期待収益率が等しい(資産の完全代替性)という仮定である。 現実には国債などの債券にはリスクがあるので、リスクテイクを恐れる投資家は、政府支出増で金利が上がってもそこへ投資することを躊躇する場合がある。 このため、完全な資産代替性が成立しているという仮定の下に、対外純資産の増加は、債券市場に超過供給を、貨幣市場に超過需要をもたらし、LM曲線を左下方にシフトさせるであろう。 LM曲線のシフトは、経常収支が均衡するまで続く。 こうして、長期均衡は、IS曲線とLM曲線の交点において経常収支が均衡するときに達成される。 財政政策は、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みというだけではなく、通貨高による純輸出の減少という形によって効果が小さくなる。 財政拡大は金利を上昇させる圧力を発生させるが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶこととなる。 この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる。 自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため外需が減少し、財政拡大によって増えた内需を相殺することになる。 1980年代前半、アメリカでドルが強くなりすぎた原因の1つに、大統領のによる・の大幅減税があった。 その結果生じた財政赤字の膨張が、アメリカのを上昇させ、それがアメリカへの資本流入を呼び、ドルが過大評価されるようになった。 この問題解明には、を内生化したマンデル・フレミングの理論構造が当てはまり、当時その大国版をモデル化した世界経済モデルを使って、シミュレーション分析が盛んに行われた(日本の、アメリカの、など)。 逆に、金融政策は、為替レートの変更に伴う外需増減を通じてIS曲線も移動させるため、変動相場制下では効果が高まる。 なお、上記の財政政策が無効となるプロセスにおいては、 金利上昇を打ち消すように [ ]海外からの資金流入が起こるため、 金利上昇自体は観察されない [ ]ことに注意が必要である(観察されるのは通貨高である)。 すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は効果が大きい、あるいはマンデルフレミングモデルは成立していないと言うことはできない。 自国通貨高になった後は、購買力が上がり輸入が増加し、自国通貨安傾向になるようにバランスされると考えられるが、物価を外因とした短期モデルであるため、それらの影響は考察しない。 日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2. 3、2年目で4. 5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1. 4、2年目で1. 9程度に低下した。 資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない。 クラウディング・アウト [ ] 詳細は「」を参照 公共投資が増加すると、投資乗数効果が働きGDPが拡大していく。 GDPが拡大する過程で取引が活発になるため、貨幣が必要になり、企業は取引に必要な貨幣を調達するため銀行から借り入れるが、銀行からの借り入れ需要が大きくなると、貸出金利は上昇する。 また、銀行の貸出金利のほかになどの事業債の金利も上昇していく。 財政支出の増加によって金利が上昇し、民間の投資を減少させる効果をクラウディング・アウト効果(閉め出し効果)という。 財政支出の増加が大きいほど、クラウディング・アウト効果も大きくなり、総需要を増やしGDPが拡大させる効果も小さくなるとされている。 国際間の資本移動が金利の変化に非常に敏感な場合、クラウディング・アウト効果は非常に強く働き、財政政策の効果の一切を打ち消すこともある。 マサチューセッツ・アベニュー・モデル [ ] マサチューセッツ・アベニュー・モデルとは、経済学者のが、マンデル・フレミング・モデルに、市場での期待が現実の為替レートに影響を与えるという考え方を加えた理論である。 マサチューセッツ・アベニュー・モデルを支持する経済学者に、、などがいる。 国際金融のトリレンマ [ ] 詳細は「」を参照 はマンデル・フレミング・モデルを拡張したものであり、一国において、自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制という3つの目標を同時に達成することができないとする説。 モデルへの批判 [ ] ノーベル経済学賞受賞者であるによれば、マンデルフレミングモデル成立のための必要条件 として、資産需要方程式は為替レートと独立であること、ストック需要と実在ストックとが等しいことが挙げられるが、現実にはそれが暗黙のうちに無視されていることを指摘する。 さらに為替レートは当該国間の金利差のみならず、資産市場での選好にも影響を受ける。 例えば資産家、投資家が外貨建て資産を得ようとする場合はそれらの決済による自国通貨安傾向になる。 この場合、LM曲線がもはや垂直でなくなることを意味し、政府による財政支出の自国GDP押し上げ効果は大きくなる。 マンデルフレミングモデルの適用における留意点 [ ] マンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、資本移動の自由が完全であることが仮定されている。 よって、自国の行動が世界的な金利にも影響を与える米国のような大国や、資本移動が完全に自由とは言えない国においては、マンデルフレミングモデルに基づく効果は減衰して表れることとなる。 たとえばは、英国のように日本よりも経済規模の小さく資本移動の自由が大きい国では、財政支出拡大の影響が外国に流出するため財政出動の効果が小さくなるとしている。 また、日本人はどんなに日本政府の公的債務が大きくなっても自分たちの資産を外貨建ての資産に移したりはしないので、結果的に財政支出のは英国よりも高いとも述べている。 自国および貿易相手国の双方がに陥って名目金利のゼロ下限に面した状況では、金利による調整に制約がかかることから財政政策の効果は大きくなり、財政乗数は1を上回ることが出来る。 しかしながら現実には金利水準は海外と国内で乖離している。 投資家は期待収益率を考えながら投資をするので 、必ずしも現在の利率が高い国が投資対象になるわけではない。 金利平価条件を考慮すれば、名目金利が高い国の通貨は将来的に減価する傾向にあるからである(一般的に外国為替市場は金利平価条件が成り立っている時に平衡状態に達する)。 この式の分母は正の値、分子は正または負の値である。 この結果が示すことは、短期的には金融緩和が必ずしも貿易収支を改善させるわけではないということであるとしている。 これはマンデルフレミングモデルと相反する結果であるとしている。 ドーンブッシュは、それでも金融政策は効果的であると論じている。 というのも金融緩和は実質金利を低下させるからである。 短期的には、貨幣流通速度があがるために財政政策も有効であるとドーンブッシュは結論づけている。 経済学者のは「現代世界における金融緩和は、国内投資を増加させるのではなく、為替レートを変化させる。 第1は、金利低下をもたらすメカニズムである。 アメリカはガソリンに対する依存が高いので、原油価格が上昇すると、経済活動に悪影響が及ぶ。 これは、の教科書が想定していない事態である。 政策決定においても、十分に考慮されているとは言えない」と指摘している。 日本 [ ] 経済学者のは「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」と指摘している。 原田は「1990年代前半、不況対策としてを増大させていたときには為替レートは上昇していた。 その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した。 1997-1998年の不況に対して公共事業を増大したときには円高になった。 後の不況に対して公共事業を拡大したら円高になった」と指摘している。 また原田は「金利の上昇によって円高となり輸出が減少するという因果の連鎖が、必ずしも現実に見えるわけではない。 円高で輸出が減少すれば、所得が減り金利は上昇しない。 金利が上がらないことはマンデルフレミングモデルが間違っていることの証明にはならない」と指摘している。 経済学者のは「1990年代の日本はを連発したにも関わらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、マンデル・フレミング理論で説明できる。 ただし、財政政策が発揮するケースもある。 それは、十分な金融緩和がされているという条件が必要である。 つまり、金融緩和が機能していれば、財政政策も意味を持つ」と指摘している。 また高橋は「1995年当時、震災対応を踏まえた財政支出が決まり、それを先取りする形で震災後三カ月後には円高になっている。 そのときの円高は、その時点では過去最高値となるものだった。 金融緩和時の財政緊縮は、金融緩和に大きなブレーキをかける」と指摘している。 2003年からの日本で起きたことには、これとは違う側面もあった。 第1に、マネーストックが増加したわけではなかった。 第2に、日本の金融政策だけによって円安になったというよりは、円キャリー取引が誘発されたことによる面が強い。 しかし、実際には為替介入によって、この段階が阻止された。 このため輸出が増大し続けたのである 」と指摘している。 脚注 [ ]• 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、158頁。 横山将義 1994 「」『早稲田商学』第358号、173-174ページ。 中谷巌 『入門マクロ経済学』 日本評論社・第5版、2007年、167頁。 石井安憲・清野一治・秋葉弘哉・須田美矢子・和気洋子・セルゲイ・ブラギンスキー 『入門・国際経済学』 有斐閣、1999年、242頁。 石井安憲・清野一治・秋葉弘哉・須田美矢子・和気洋子・セルゲイ・ブラギンスキー 『入門・国際経済学』 有斐閣、1999年、243頁。 伊藤元重 『マクロ経済学』 日本評論社、2002年、352頁。 『この経済政策が日本を殺す』 扶桑社〈扶桑社新書〉、2011年、3頁。 浅田統一郎 『マクロ経済学基礎講義』 中央経済社・第2版、2005年、179頁。 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、205-206頁。 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、207頁。 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、140頁。 伊藤元重 『マクロ経済学』 日本評論社、2002年、353頁。 コトバンク• ポール・クルーグマン 『通貨政策の経済学-マサチューセッツ・アベニュー・モデル』 東洋経済新報社、1998年、24頁。 RIETI 2006年10月27日• James Tobin, Jorge B. De Macedo North-Holland 1980• Derick Boyd• Adam S. Posen, 24 May 2010• Fujiwara, K. Ueda April 2012• Krugman, M. Obstfeld, クルーグマンの国際経済学 理論と政策 下 金融編、山本章子訳、第8版、2011、ピアソン• 1年後にはこの貯金が11米ドルとなる。 だが、1年後に仮に円の増価が起き、為替レートが1米ドル1円になったとすると円に回収した際に11円になってしまう。 これは金利の差が必ずしも投資の第一の決定要因にはならないことを例証している。 Dornbusch, Journal of International Economics 6, 231-244 1976• 吉川洋 『マクロ経済学 第2版』 岩波書店、2001年、152頁。 WEDGE Infinity(ウェッジ) 2014年4月2日• 大和総研グループ 2010年10月7日• PHPビジネスオンライン衆知 2014年5月10日• 高橋洋一 『この金融政策が日本経済を救う』 光文社〈光文社新書〉、2008年、32-33頁。 高橋洋一 『この経済政策が日本を殺す』 扶桑社〈扶桑社新書〉、2011年、4頁。 ZAKZAK 2014年8月21日• 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、116頁。 東洋経済オンライン 2010年4月19日 関連項目 [ ]•

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マンデル=フレミング・モデルとは

マンデル フレミング

こんにちは、島倉原です。 今回から3回にわたり、財政政策の効果が無い、あるいは効果が乏しいことの論拠としてしばしば持ち出される、マンデル=フレミング・モデルについて解説してみたいと思います。 マンデル=フレミング・モデルはその名の通り、経済学者であるロバート・マンデル氏とジョン・マーカス・フレミング氏がほぼ同時期(1960年代初頭)に考案したマクロ経済モデルです(1999年、同モデルの功績により、当時存命だったマンデル氏のみがノーベル経済学賞を受賞しています)。 では、マンデル=フレミング・モデルについて比較的わかりやすく解説されている資料を見ていきましょう(「」も参考にしています)。 例えば、リフレ派の1人である高橋洋一氏は、こんなことを言っています。 変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はないとされています。 これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、ジョン・マーカス・フレミングの「マンデル・フレミング理論」によるもので、公共投資の効果が輸出減少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。 実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。 いまだに、公共投資一本槍の政治家やエコノミストの皆さんには、ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。 間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受賞者になれます。 ぜひ、頑張ってください(笑)。 (高橋洋一「」、32~33ページ) 国際資本移動の影響を考察するために考案されたマンデル・モデル マンデルの論文が出版された1963年当時はまだ、ブレトン=ウッズ体制の下で固定為替相場制度が維持されており、国際的な資本移動も限定的なものでした。 マンデルは、今後進展するであろうグローバル化が一国の経済政策にどのような影響を与えるかを考察するために、ケインズ経済学の標準的なマクロ経済モデルで、もともとは国内要因だけで組み立てられているIS-LMモデルに対外要因を取り入れつつ、以下の2つの仮定を導入します。 1 国際的な資本移動は完全で、制約なく行われる。 2 分析対象国は自国の金利を自由に動かせず、国外で決まる「世界利子率」に合わせなければならない。 IS-LMモデルでは、縦軸に金利、横軸に国民所得を取り、貯蓄と投資の需給バランス、言い換えれば一国の経済活動のマクロレベルでのバランス(GDP=国民所得=国民支出)を示す右肩下がりのIS曲線と、貨幣の需給バランスを示す右肩上がりのLM曲線を描きます。 そして、両曲線が交差する場所がマクロ経済の均衡点とみなし、均衡点のシフトによって財政政策(財政出動するとIS曲線が右側にシフト)や金融政策(金融緩和するとLM曲線が右側にシフト)の経済効果を表現します。 しかし、上記のマンデルの仮定の下ではそもそも金利を自由に動かせなくなるので、金利の代わりに縦軸に為替レートを取ることになります(為替レートの値が大きくなるほど自国通貨安とします)。 自国通貨安の時には純輸出(それ自身がGDPの一部)が増え、かつその分の乗数効果もはたらくことになるので、GDPもより高いレベルでバランスします。 これに対して、もともとLM曲線で想定されている貨幣の需給バランスは、「貨幣供給量=中央銀行によってあらかじめ定められている量」「貨幣需要量=GDP水準で決まる経済取引用の需要量+金利で決まる手元資金用の需要量」という前提で成り立っています。 貨幣供給量はあらかじめ決まっていることに加え、今回の金利固定前提のもとでは手元資金用の需要量も固定されてしまいます。 高橋洋一がノーベル経済学賞のことを云々するのであれば、それこそノーベル経済学賞をとったクルーグマン博士が、金融政策のみにたよる政策の危うさにつき懸念を表しているじゃないですか。 彼のいう「転向」になるんでしょうけど。 つまり彼は、最初は(確か1990年代の前半ごろ)は金融政策のみで不況は脱出できると考えていたけど、再考した結果、財政政策との金融政策を組み合わせることこそが、最適解であることを、いろんな書籍の中で発表しています。 とくに印象的だったのが、人の将来期待に働きかける金融政策なぞは、まさに当てにならない。 それもいいだろうが、公共投資という、目に見える結果を招く財政政策のほうが、人が実感できるので、そちらの方が効果があるんじゃないか?というようなことをいっていたように記憶しています。 アメリカにおいては、そもそも金融政策は失敗であった(または失敗だったんじゃないのか?)という議論が主流となりつつある昨今、そもそも、金融政策か財政政策かなどという、二者択一の議論がいまだになされている日本というのは、いかがなものなのでしょうか? この話と同じ種類の話で、リカード理論に基づいて自由貿易とTPPを擁護するというのも、怪しいものです。 MFモデルと同様に比較優位説も、ぞの拠って立つ前提が、少なくとも今の現実にはおよそフィットしないものですね(しかし、前提が現実に合わないことを、明示的に説明している本が、私の知る限りないような気がします).

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