中国株 チャート 10年。 中国株二季報2020年夏秋号

中国株|サーチナ

中国株 チャート 10年

中国の株式市場は大きく香港市場と本土市場( 上海・ 深セン)に分けられます。 香港市場は世界に開かれた市場で米国市況の影響を受けやすい特徴があります。 本土市場は主に中国人向けの市場( A株。 50銘柄強の B株のみ外国人個人が購入可能)で中国政府の政策が反映されやすい特徴があります。 上海総合指数とは、上海証券取引所に上場されている全銘柄が対象で時価総額を加重平均で算出する指数。 今最も注目度の高い代表的な株価指数です。 ハンセン指数とは、香港証券取引所に上場されている体表的な50銘柄が対象で時価総額を加重平均で算出する指数。 古くからある香港市場を代表する株価指数です。 CSI300指数とサーキットブレーカー制度(中国) CSI300指数とは、上海証券取引所および深セン証券取引所に上場されている全A株のうち、時価総額および流動性の高い300銘柄で構成された中国の株価を代表する指数。 指数の算出方法は、浮動株比率を調整した時価総額加重平均方式。 サーキットブレーカー制度(中国)とは、現地時間14時45分 日本時間15時45分 までにCSI300指数の騰落率が5%以上に達した場合、株式の売買が15分間にわたって停止されます。 騰落率が7%に達した際には、その日の取引が終了となります。

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【NISA口座】みんなが買っている人気の銘柄は?2020年7/6~7/10までにSBI証券で買われた国内株式の買付金額ランキングを大公開!|NISAで人気の株・投資信託ランキング[2020年]|ザイ・オンライン

中国株 チャート 10年

みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 3万円減って847万円 でした。 なかなか900万円台を突破できない状況が続いていますが、長期投資は浮き沈みしている期間に味わいがあるのでゆっくり待ちたいと思います。 ところで、最近の中国に関連するニュースで最も驚いたのは、日本電産・永守重信会長(CEO)の発言でした。 日本電産といえば、創業者の永守会長が類まれな経営手腕で、精密小型モーターの開発・製造で世界No. 1のシェアまで成長させたことで有名です。 その永守会長が16日、「中国はとんでもないマーケットになる」と発言したことが報じられました。 これは、どういう意味なのか? というわけで、今回は『本当に「中国はとんでもないマーケットになる」のか?日本電産・永守会長の発言を考える』と題してエントリーしたいと思います。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。 みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 21万円減って850万円 でした。 先週は870万円台まで増えましたが、なかなか900万円台を突破できない状況が続いています。 ただ、週末金曜日は引けにかけて中国の3月米ドル建て輸出が前年同月比14. 2%増と発表されました。 前の月の20. 8%減から一転してプラスに転じ、しかも市場予想(7. 3%増)を大幅に上回ったことから、週明けの市場は強気相場になるのかどうかが焦点です。 ところで、最近はYouTubeなどでも相場を予想する投資顧問の人たちが活発に活動しています。 結構、人気のYouTuberも少なくありません。 視聴するだけなら無料なので、私も暇な時はのぞいてみたりするのですが、確かに下手な投資顧問会社よりも水準の高い人も散見されます。 というわけで、今回は「信じてはいけない株の予想屋とは?」と題してエントリーしたいと思います。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。 みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 27万円増えて871万円 でした。 依然として、おっかなびっくりで世界の株価が上昇しています。 ただし、毎年4月は機関投資家が株式を仕込み始めるせいか、上昇する相場が多いというのが統計上の傾向です。 その恩恵を受けて、私の保有銘柄は含み益が久しぶりに900万円台に近づいています。 週明けも、この基調が続くのかどうか、楽しみたいと思います。 ところで、前回はリーマンショック前以来の「逆イールド」が発生し、数年後に大暴落相場が来るのかどうかということが話題になったことをお伝えしました。 私の個人的勘では、いすれ大暴落相場を覚悟する必要があると考えています。 ただ、それはただちにやってくるというわけではないので、早合点しないでください。 というわけで、今回は「「逆イールド」効果は忘れた頃にやってくる!近い将来の大暴落を念頭に投資戦術を考える」と題してエントリーしたいと思います。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。 みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 18万円増えて844万円 でした。 世界的に株式市場は、依然として、おっかなびっくりの状況が続いています。 ただ、香港市場は比較的落ち着いていて、私の保有銘柄は800万円以上の含み益をキープした状態が継続しています。 株式市場の地合は決して悪くないと思うわけですが、先日、ある投資顧問会社の動画を見ていたら、「2年後ぐらいにはリーマンショック以上の大暴落が来る。 それまでは我慢比べの相場だ」といった解説をしていました。 その投資顧問会社は、金融庁への登録や特定商取引法上の住所表記もせずに有料で助言している怪しげな人とは違って、YouTubeでも人気の登録業者「」です。 この投資顧問が、「2年後暴落、それまではやせ我慢相場」というのは、私にも「なるほど」と思う部分があります。 それはなぜなのか?というわけで、今回は「2年後にリーマンショック以上の大暴落相場?」と題してエントリーしたいと思います。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。 みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 6万円増えて826万円 でした。 世界的に株式市場は、買っていいものか、売った方がいいのか、おっかなびっくりの状況が続いています。 英国のEU離脱問題や世界経済の減速懸念、米国の忍び寄る不動産市況の懸念、米国債の長短金利の逆転現象(逆イールド)など、先々の不透明感が強まっているからです。 そんな不安を反映するように、この週末はドル円が大きく円高に振れ、一時1ドル=109円75銭と、およそ1カ月ぶりの100円台をつけました。 そんな環境下で、中国株の含み益が前週比プラスで終えたのはまずまずの結果だと考えています。 いろいろな不透明感があっても、長い目で見てしっかり利益を増やしていくのが長期投資家の腕の見せ所です。 というわけで、今回は前回の続編です。 そして、配当収入という不労所得を基盤に資産増を狙うのが居心地の良い状態だという趣旨のエントリーでした。 人口減少が著しい日本は別として、米中など世界の経済は長期的には成長すると考えているので、世界の経済成長とともに資産を増やす戦略が賢明です。 しかし、株式投資は7割が負けて、3割の投資家しか勝てないとも言われます。 勝てなくても長期戦に持ち込めば逆転する可能性もありますが、市場から退場したら負けは確定します。 というわけで、今回は「退場する個人投資家に多いタイプとは?退場しない限り、勝者になれる!」と題してエントリーしたいと思います。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。 みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 17万円増えて820万円でした。 案の定、3月中旬にかけて日米中の株価が下落しましたので、若干、含み益が減っていましたが、週末から、やや持ち直しています。 世界の株式市場を見渡すと、ようやく中国株が期待の星に思えるような時代が到来しました。 というのも、中国政府が自国の経済に腰の入ったテコ入れを始めたからです。 どちらかというと、習政権は経済よりも秩序と汚職の撤廃といった社会的な政策に熱心というイメージがありました。 しかし、米中の貿易摩擦が習政権に対し、これから世界を支配するのは軍事力だけでなく経済力が重要だという気づきを与えたのかもしれません。 もしも、そうならば、世界経済をかき回してばかりいるトランプさんも、少しは中国経済に貢献したことになりますね。 お遊びはこれくらいにして、今回は株式投資のスタイルについて考えたいと思います。 投資スタイルにはデイトレやスイング、長期投資など、様々なスタイルがあって、どれを選んでも勝つ人は勝つし、負ける人は負けるものです。 投資の神様バフェットさんと同じ手法です。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。 みなさん、こんにちは! 今週末の中国株利益ですが、先週より 39万円減って803万円でした。 不況下の株高なんて言われて、日経平均が上昇していましたが、流石に世界経済の雲行きが怪しくなって株価が大幅に下落しました。 米中の貿易協議は、双方の言い分が食い違い、3月下旬と言われていた首脳会談が4月にずれ込みそうですし、北朝鮮が再びミサイル発射の動きを見せていると報じられるなど不穏な空気が増しています。 週明けの相場が懸念されますが、こうした相場は手出し無用。 日米の株式を仕込もうと、年初から銘柄選びを続けていますが、慌てないのが一番だと考えています。 そんな中で中国株は期待の星ではあるのですが、やはりリスクマネーの萎縮が影響し、私の保有株も含み益が減少しました。 ただ、私のブログを毎週読まれている方は、今回の日米を中心とした株価急落は想定の範囲内だったと思います。 その理由として、前回、 VIX指数、いわゆる恐怖指数の動きが気になると申し上げました。 なぜなら、過去の恐怖指数のチャートを見ると、株価急落前のチャートに酷似してきたからです。 今回は、この恐怖指数(VIX)について分析し、私がどんな風に活用しているかエントリーしたいと思います。 というわけで、今回は「恐怖指数は暴落相場を丸っとお見通しだ!VIX指数チャートを見れば未来が分かる?」と題してエントリーしたいと思います。 その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。

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デマークチャートでダブル13が点灯!豪ドルと中国株に短期反発の兆しアリ!|西原宏一の「ヘッジファンドの思惑」

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長期的視点に立って投資を行う最大のメリットは、日々の株価変動に一喜一憂する必要がないことである。 しかしこのことは、長期投資が安全であることを意味するわけではない。 日々の株価変動はパフォーマンスに影響しない代わりに、長期トレンドを見誤ってしまった場合には、その損失を取り返すことは極めて困難となる。 また、100年単位の期間ともなると、戦争や災害など、インパクトが極めて大きい事象に遭遇する可能性も高くなってくる。 長期投資を行う投資家にとって、歴史的視点に立って長期トレンドを予測することは極めて重要な作業といえる。 本誌が独自に収集した過去130年間の株価指数のデータをもとに、日本株の超長期動向について分析した。 130年間の日本株のパフォーマンスは6. 7% 図1は、日本株の過去130年間の推移を示したチャートである。 このチャートは日経平均株価を基準に、日経平均株価が存在していなかった戦前期について複数の株価指数を組み合わせて連続性を持たせ、これを対数表記したものだ。 明治期については、株価指数が存在しておらず、東京株式取引所の株価が事実上の株価指数となっていたため、本チャートでもそれにならっている。 過去130年間における日本株の平均パフォーマンスは約6. 7%と極めて良好だ。 しかし、超長期チャートを眺めてみると、明治以降現在まで、戦争、恐慌、インフレ、資源危機、バブル、長期不況、災害など、株式市場に極めて大きなインパクトを与える出来事が、20年に1回程度の頻度で絶え間なく起こっていることがわかる。 後述するが、株式市場には長期的なトレンドがいくつか形成されており、このトレンドを見誤ってしまうと、平均的パフォーマンスがいかに良好でも、致命的な機会損失やキャピタルロスを抱えてしまうことにもなりかねない。 長期投資を成功させるためには、こういった歴史的な出来事を乗り越え、長期的なトレンドをプラスに生かすための綿密な戦略が必要となる。 6つの時代区分と形成される超長期トレンド 過去130年にわたる株価指数の動きは、以下に示す6つの大きな時代区分に分けて考えることができる。 それぞれが大きな超長期トレンドを形成している。 A 日本経済黎明期-明治(1880年~1920年 約40年間) B 長期低迷期-昭和(1920年~1945年 約25年間) C 戦後高度成長期(1945年~1960年 約15年間) D 停滞期(1960年~1975年 約15年間) E バブル経済期(1975年~1990年 約20年間) F 長期低迷期-平成(1990年~現在 約20年間) 図2は図1のチャートについて、上記の時代区分を反映させたものである。 1878年(明治11年)東京株式取引所が設立され、自身の株式の売買がスタートしたことで、日本における本格的な市場経済がスタートした。 明治期には、日清戦争、日露戦争という二つの大きな戦争を経験している。 この間、日清戦争の賠償金によって金本位制(実際には金ポンド本位制)を確立することが可能となり、現在の金融システムの基礎が整備された。 この時期の日本は、現代における新興国の位置付けであり、低付加価値の工業製品(綿製品)を大量に生産し、資本を充実させていった。 株価は新興市場らしくボラティリティが高く、。 だが、長期的に見ると堅調に推移したといってよい。 大正時代に入ると、資本の蓄積が進み、国民生活がかなり充実してくる。 第一次世界大戦によって日本の輸出が急増したことで、日本経済は輸出主導型の好景気をはじめて体験することになる。 株価も大幅に上昇し、億万長者が続出した。 「成金」という言葉が生まれたのもこの頃である。 大正時代のバブル株価を頂点として、日本経済黎明期は終了することになる。 第一次世界大戦が終了すると反動不況が押し寄せ、日本経済は長期のデフレに突入する。 銀行の不良債権問題や経済のグローバル化への対応など、当時の日本が直面してした難題は、現在の日本と驚くほどよく似ている。 このような状況下に、関東大震災や世界恐慌が重なり、日本経済は壊滅的な大打撃を受けてしまう。 結果として日本が選択した道は、無理な対外戦争と市場メカニズムを否定する統制経済であった。 大規模な公共投資や市場統制によって混乱は免れたが、膨張する政府債務によってインフレが進み、国民生活は極めて厳しいものになった。 株価は世界恐慌によって暴落し、一時は恐慌前の3分の1の水準にまで達した。 その後、大規模な公共投資と日銀の量的緩和策によって株価は持ち直すものの、財政インフレが深刻化し、実質的なパフォーマンスは低いままであった。 日中戦争がスタートすると、国家総動員法が制定され、株式市場も完全に政府の統制下に入ってしまう。 株式市場は大きな混乱もなく細々と取引が継続している状態であった。 太平洋戦争の終結によって、戦争期間中に封印されてきた数々の諸問題が一気に噴出した。 最初に直面したのは近代日本では初めてのハイパーインフレである。 太平洋戦争末期には、日本の政府債務はGDP(当時はGNP)の200%にまで膨れ上がっており、戦争被害によって国内外の生産設備の多くを損失していたことから、終戦によってインフレが一気に顕在化したのである。 終戦から5年の間に、消費者物価は約30倍、卸売物価は約60倍になった。 政府は預金封鎖や財産税の徴収という非常手段を実施し、さらにドッジラインによる金融引締策の強化によってインフレをなんとか沈静化させた。 その後、日本経済は朝鮮戦争特需によって復活し、驚異的な戦後成長を遂げることになる。 株式市場は、インフレによってパフォーマンスが低い状態が続いていたが、取引所の再開など制度面の整備が進んだことで徐々にインフレに追い付いてきた。 その後、朝鮮戦争特需で株価は息を吹き返し、続く神武景気、岩戸景気によって驚異的なパフォーマンスを見せた。 朝鮮戦争前後と比べると、所得倍増計画が発表された1960年には株価は20倍近くにまで上昇していた。 途中、列島改造ブームなどがあるものの、40年不況による株価の大幅な下落やオイルショックが続き、全体として株式のパフォーマンスは横ばいであった。 特に40年不況では、投資信託の過剰販売が問題となり、山一證券が事実上破綻して、日銀特融によって何とか倒産を免れるという事態になった。 オイルショックの前にはいざなぎ景気と呼ばれる長期の好景気が続いたが、オイルショックによるインフレなどもあり、株式のパフォーマンスは高度成長期に比べると低かった。 1989年の12月に株価のピークをつけるまでの約15年間に、日経平均は高度成長期に匹敵するパフォーマンスを見せた。 バブル期の特徴は、はじめての本格的な内需主導型の相場であり、日本市場がグローバルな金融メカニズムにリンクしたことである。 これまでの株式市場は輸出産業の振興による外貨準備の拡大と旺盛な設備投資によるもので、日本の国内事情にのみ依存していた。 しかし80年代の市場は、規制緩和が進みグローバルな投資資金が日本にも流入したことで引き起こされた株価高騰であり、現在まで続くグローバル経済の最初の洗礼となった。 日本は結局、バブル経済の着地に失敗し、現在まで続く長期不況を招くことになる。 この間、グローバル経済のさらなる進展、製造業の競争力の低下、新興国の急速なキャッチアップによって、日本はこれまでにない水準の機会損失を被っている。 さらに中国の軍事的台頭と米国の衰退といった政治的要因や東日本大震災という災害も加わり、危機的な状況である。 先にも触れたように、昭和初期の長期低迷期と状況が酷似しており、その解決策を統制経済に求めてしまうリスクにも直面している。 株価は日経平均のピークから最大で6分の1近くの水準まで下落しており、下落幅では昭和恐慌時を超えている。 戦争とイノベーションがトレンド転換の節目となる 過去130年にわたる株価指数の推移を見てみると、長期的なトレンドの把握が、極めて重要であることが分かる。 例えば、1989年のバブル株価のピーク時に投資を始めた投資家は現在に至ってもその損失を回復することができていない。 同様に、1919年の第一次大戦バブルの末期に株を買った投資家がゼロベースに戻るのは、約30年後の朝鮮戦争の前後である。 投資を始める時期にもよるが、いくら長期投資家とはいえ、30年経過してもなお余裕をもって運用できる投資家はそう多くはないだろう。 機会損失も長期投資家にとっては大きな痛手である。 短期の投資家であれば、ある上昇局面で買い出動することができなくても、しばらくすればまたチャンスは巡ってくる可能性が高い。 しかし長期投資の場合には、一度始まったトレンドは15年~30年続いてしまうため、買いのタイミングを逃してしまうと、その機会損失を取り戻すことは極めて難しくなる。 長期トレンドの変化を確実に把握できる方法は残念ながら存在しない。 重要な着目点はいくつかある。 ひとつは戦争(地政学的変化)である。 日本経済の重要な転換点の多くにが介在している。 明治から大正にかけての日本経済の発展は、第一次大戦バブルの崩壊で終了した。 その後は、全体主義的な統制経済が続き、太平洋戦争に突入して破滅的な終戦を迎えることになる。 終戦後は、GHQの占領による政策転換を経て、朝鮮戦争をきっかけに驚異的な高度成長がスタートしている。 現在、日本を取り巻く地政学的な状況は劇的に変化してきている。 中国の台頭と日米安保の弱体化、米国の軍事戦略の転換に伴って、地政学的に重要な地域は東太平洋から西太平洋にシフトしつつある。 東シナ海をめぐる軍事バランスには常に注意しておく必要があるだろう。 もうひとつの要素は産業構造の変化(イノベーション)である。 戦争と同様、長期トレンドの変化はイノベーションを伴うことが多い。 第一次大戦バブルの崩壊を境に日本は綿製品を中心とした軽工業から重工業へのシフトが進んだ。 戦後は自動車産業や鉄鋼産業の拡大がきっかけとなって高度成長を実現した。 オイルショックを挟んで80年代以降は、エレクトロニクスなどの分野に主力産業がシフトしている。 89年のバブル崩壊以降は、全世界的にソフト産業や知識産業へのシフトやグローバル化が進んだが、日本はこの波に乗り遅れたため、現在でも低迷が続いているという状況だ。 新しい産業へのシフトは、時としてバブル的な株価形成を伴うことがある。 古くは1800年代の、1900年代初めの米国や1960年代から70年代にかけての日本における、1980年代のハイテク株バブル、2000年のインターネット・バブルなどがある。 イノベーションに関するバブルの発生は、長期投資家にとって重要なシグナルとなる可能性がある。 2007年のバブル的な株価高騰とその崩壊、太平洋の地政学的状況の変化は、近い将来、株価の長期的トレンドの大転換をもたらす予兆なのかもしれない。

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