欠勤 休職 違い。 「欠勤」するとどうなる?「欠勤」の意味や給料との関係を解説

公務員の病気休暇と休職制度の違いは?その特徴について|元公務員が経験した職場環境の実態と生き抜くための資産運用と転職。

欠勤 休職 違い

コンテンツ目次• 欠勤と休業と休職…それぞれの違いは何? 欠勤とは、雇用する側からの業務免除が受けられない休暇のことを指します。 主に、労働者側の事情によって適用される休みのことで、欠勤をした日の給料が支払われることは基本的にありません。 しかし、体調不良などのやむを得ない事情がある場合は、後に有給休暇に切り替えることができる場合もあります。 これは、給料が支払われるか否かの違いがあるだけではありません。 欠勤をすることはボーナス査定の審査などに影響を与えるともいわれており、有給休暇に切り替えることによって、それらのリスクを回避しやすいとされています。 一方、休業とは会社側もしくは労働者側の事情により、業務免除を命じられた上で取得できる休暇のことを指します。 会社側の事情で休業を命じられる際の理由として多いのが、会社の業績悪化などです。 労働者側の事情で休業が適用される理由として多いのが、家族の看病や介護などといえます。 欠勤や休業については決まった規定があるため、会社によって明確な違いはありません。 しかし、休職の規定については、法律で定められていないため、どのような場合に休職が適用されるのかは会社によって違いがあるといえます。 労働者側の勤務態度に問題があり、改善されない場合などには、雇用者側から休職を命じられることもあるようです。 報告をしていても無断欠勤になることも! 欠勤をする場合は、欠勤理由と合わせてあらかじめ会社側に報告をしておくことが大切といえます。 なぜなら、欠勤理由を伝えずに会社を休んでしまった場合は「無断欠勤」が適用されるためです。 無断欠勤は会社から見た労働者への評価にも大きな影響を与えます。 また、無断欠勤が続くことによって、懲戒解雇が適用される場合などもあるようです。 懲戒解雇が適用されてしまうと、退職金を受け取れないだけではなく、再就職の障害になってしまうこともあります。 無断欠勤の措置と懲戒解雇については、それぞれの会社の就労規定に明記されていることが多いため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。 会社を欠勤する場合は正当な理由が必要になります。 就業規則によっては、欠勤することを報告していても、会社側から見て理由が不十分である場合は、無断欠勤の扱いになってしまうこともあるようです。 休みが取りづらい…転職を考えるのも方法かも 会社に所属していると、「休みを取ることが申し訳ない」と感じる瞬間もあるのではないでしょうか。 しかし、正当な理由から休暇を取得することは働く者の権利として認められています。 どうしても休みを取得することが難しい場合は、転職を考えてみることも1つの方法といえます。 転職に対して不安がある方は、転職エージェントを利用するのも良いでしょう。 ハタラクティブは既卒、第二新卒、フリーターなどの若年層に向けた就職活動支援サービスを行っています。 経験豊富な就活アドバイザーがあなたの能力や特性に合った仕事を紹介し、応募書類の作成から面談対策まで転職のステップに合わせたサポートを行います。 「自分の能力や資格が何に活かせるのか」、「自分に向いている仕事は何なのか」など転職に不安がある方はハタラクティブにご相談下さい。 経験豊富な就活アドバイザーが、あなたの悩みに向き合いながら、転職活動をサポートいたします。 ぜひご利用をお待ちしています。

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欠勤控除の計算方法は会社ごとに違うので就業規則を要チェック

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1.欠勤とは? 欠勤とは 労働義務のある日に勤務を全く欠いていることで、給料が支払われる「有給扱い」と異なり、「給料が支払われない休み」を意味します。 一般的に利用される欠席とは全く違う性質を持つ点に注意しましょう。 法律上の欠勤の定義 法律上において欠勤は、どのように定義されているのでしょうか? 実は「欠勤」の日本における法律上の明確な定義はないとされています。 雇用主と労働者間の労働契約上で考えれば、労務提供義務の不履行者となりますが、法律上で明確な定義がないため、社会通念上の合理性がないものと考えられているのです。 年次有給休暇とは? 一方で「年次有給休暇」とはどのような定義を持つのでしょうか? 労働者(従業員)が、年次有給休暇のを取得なくかつ特別な理由がない状況にて無断で会社を休んだ場合、欠勤扱いになります。 年次有給休暇は、労働基準法第39条で認められた権利で、労働者が行使することによって正当な賃金が支払われる休暇を取得できるのです。 社員一人ひとりの能力・評価の見える化は 従業員満足度アップにつながる! 「社員の能力・個性に合った適正な配置ができているか?」「きちんと評価がされているか?」 人材データを見える化し、配置検討や人事評価に反映することは、社員のやる気に大きく影響します。 人材管理システム「カオナビ」なら• 顔写真に紐づけて人事情報を管理• 人材データベースの項目は「特技」や「性格」など自由自在に設定できる• 会社と労働者は「従業員は会社の指示通りに仕事をし、会社はその対価として賃金を支払う」という契約、すなわち労働契約に基づいた関係にあります。 出勤する義務はあるが欠勤する権利はない 労働者(従業員)には、「出勤義務はあるが欠勤する権利はない」とされています。 労働者が欠勤した場合、会社の指示通り仕事をすることができないため、契約違反に該当するのです。 また、前日にお酒を飲みすぎて二日酔いや体調不良で出勤し、会社の指示通りに仕事ができない場合も契約違反とされます。 そのようなケースの際、会社は従業員に帰宅を命じることができるのです。 労働者の欠勤は労働契約違反を意味します。 また労働者には「出勤する義務はあるが欠勤する権利はない」と定義されているのです 3.ノーワークノーペイの原則と欠勤 「ノーワークノーペイの原則と欠勤」について詳しく説明します。 労働者(従業員)による欠勤があった場合、労働者はその時間働いていないことになります。 「ノーワークノーペイの原則」により、会社はこの部分について給料を支払う義務はないと考えられているのです。 1日欠勤した労働者から1日分の給料を引くことは、法的には違法ではないとされています。 また労働者には引かれた分の賃金の請求権は付与されていません。 労働基準法第24条 ここでは、労働基準法第24条とノーワークノーペイの原則について説明しましょう。 ノーワークノーペイの原則とは、労働者(従業員)が欠勤や遅刻で仕事をしなかった日や時間分の賃金を支払う義務は会社に発生しないという原則のことです。 一般的に使われているこれら3つの言葉の定義は、以下のようなものです。 欠勤…文字通り、労働義務のある日に勤務を全く欠いていること• 休業…主に会社による事情により、勤務が困難となり労働義務が免除されている状況• 休職…主に労働者(従業員)の事情により、勤務をしないことを雇用主から命じられている状況 休業とは?欠勤との違い ここでは「休業」とは具体的にどのような意味を持つのかを見ていきましょう。 休業とは、会社(雇用主)側もしくは労働者(従業員)側が何らかの特別な事情によって、業務免除を命じられた上で取得できる休暇のこと。 会社側の事情で労働者に休業を命じる際の理由として多いのは「会社の業績悪化」で、労働者側の事情で休業が適用される理由として多いのは、「家族の看病や介護」などです。 休職とは?欠勤との違い 休職の規定について日本の法律では明確に定められていないため、どのような場合に休職が適用されるのかはそれぞれの会社によって違いがあるのです。 一方で欠勤や休業については決まった規定があるため、会社によって明確な違いはないとされています。 そのため欠勤と休職は、連続で取るケースが多く混同しやすいという特徴があるのです。 欠勤が休職の条件になっている場合 一方で日本の多くの企業では「欠勤」が「休職」の条件のひとつとなるケースが目立ちます。 労働者(従業員)が病気などの理由で会社を休む場合、まず欠勤をして、その後に休職期間を取得するというケースが一般的です。 会社によっては、欠勤が休職開始の条件となっている場合もあります。 一般的に使われている「欠勤」と「休業」と「休職」にはそれぞれ別の意味や定義があります 5.欠勤と有給休暇と公休の違い ここでは「欠勤」と「有給休暇」と「公休」の違いについて詳しく見ていきましょう。 3つの言葉はどれも「会社を休む」といった意味では同じだといえますが、それぞれ以下のように定義されているのです。 有給休暇:「従業員が事前に申請して、出勤日の労働義務を免除され休むこと」• 欠勤:「体調不良などの従業員側の理由により休むこと」• 公休:「企業側の事情により会社全体もしくは組織の一部が休みとなること」 欠勤と有給休暇(年休)の違い 「有給休暇」と「欠勤」の大きな違いは、「給料が支払われるか支払われないか」という点。 なお2019年からは年次有給休暇が年10日以上付与される労働者(従業員)に対して、雇用者(使用者)は年5日の年次有給休暇を確実に取得させることを義務として定めています。 つまり労働者は、業務で多忙だとしても、必ず年に5日の有給休暇を取得する必要があるのです。 欠勤と公休の違い• 欠勤:体調不良や家庭内の事情などによる労働者側の事情で休むこと• 公休:企業側の事情で休むこと 2つに共通するのは両方とも「給料が発生しない」点です。 同じ休みの取得でも「欠勤」「有給休暇」「公休」では、それぞれ全く違う性質や意味を持ちます 6.欠勤は解雇事由になるのか? 労働者による「欠勤」は解雇事由になるのでしょうか。 解雇とは、会社(使用者)の意思によって一方的に雇用契約が解除すること。 欠勤が繰り返されれば業務に支障が生じるため、状況によっては欠勤も正当な解雇事由になり得ると考えられています。 就業規則の解雇事由を確認 企業が欠勤による解雇を行う可能性がある場合、就業規則の解雇事由に、「業務に耐えられない場合」「欠勤を繰り返した場合」などが記載されています。 欠勤が解雇事由となるケース 労働者(従業員)が欠勤を繰り返した場合、会社側(雇用主)がいきなり解雇を言い渡すことは通常認められていません。 欠勤の頻度が増えてきた際はまず、欠勤は契約違反であることを労働者(従業員)に対して明らかにし、就業規則の服務規律を確認してもらい、注意や指導を行います。 それでも労働者の態度が改まらなければ、始末書を提出させるのです。 このように、懲戒処分を繰り返し行って欠勤が違反行為であることを示し、それでも改善されなければ解雇を認識させるのが一般的でしょう。 無断欠勤とは? 無断欠勤とは、事前の連絡なく、労働者が自分の都合のみで会社を休むことです。 欠勤は正当な解雇理由になるケースもあります。 労働者は、就業規則の解雇事由を確認しておくべきでしょう 7.欠勤した場合の賃金控除の取り扱い ここでは「欠勤した場合の賃金控除の取り扱い」について詳しく説明します。 労働者が欠勤した際、賃金から何らかの金額を差し引くことが可能です。 一般的に賃金は原則としてその全額が支払われますが、税金や社会保険料など法定で認められているもののほか、労使協定で定められたものを差し引くことがあります。 計算上の金額は「額面」、控除されたのちに実際に支払われる額は「手取り」と呼ばれています。 欠勤控除の仕組み 月給制で賃金があらかじめ決まっている従業員でも「ノーワークノーペイ」という原則があるため、企業には欠勤控除という「実際には働かなかった分の賃金」を控除する権利が認められているのです。 欠勤控除する金額は、毎月固定で支払われる月給をもとに計算されます。 また遅刻・早退で本来よりも短い時間しか働くことができなかった場合は、その時間分が欠勤控除の対象となります。 欠勤控除の方法 日本の労働基準法では、欠勤控除については特に規定してありません。 従って、欠勤控除の方法は、それぞれの会社(雇用主)で自由に定めることができると考えられているのです。 欠勤控除を行う際の分母の定め方は、「労働者の1カ月平均所定労働日数」「労働者のその月の所定労働日数」「一律に固定する方法(例:30日と固定)」「その月の暦日数」などが一般的です。 会社は上記どの方法を用いても法的に問題はないと考えられています。 欠勤控除の計算方法 一般的な「欠勤控除の計算方法」については以下が代表的とされています。 つまり1日欠勤して働かなかった場合、欠勤控除によって、1万円を固定給の20万円から控除できます。 8095円となります。 ただしこの計算はあくまでも一例で、1日当たりの賃金については1年間の平均値をもとに計算する場合が多いです。 間違えやすい欠勤控除の例 ここでは意外に間違えやすい欠勤控除の例についてもご紹介しましょう。 会社(雇用主)によっては「1分でも遅刻したら30分の金額を引く」などの規定を設けているところもあります。 8333円が1分遅刻した場合の正確な控除額といえます。 しかしこのケースでは、30分控除されると625円引かれるため、実際には600円以上多く引かれることになります。 これは「控除しすぎ」となるケースで、差分を正当化するには、会社が就業規則などに減給に関する規定を明確にしなくてはなりません。 欠勤した場合に給与から一定額を引かれることを欠勤控除といいます。 有給休暇を取得する以前の休暇が欠勤扱いになる場合もあるので注意しておきましょう 9.企業の欠勤に関するケーススタディ ここでは、企業の欠勤に関するケーススタディについて紹介します。 また1日は0時から24時までの暦日のことを指すので、年休を取得しようとするのであれば、遅くとも前日までにあらかじめ申し出ておかなければならないのです。 たとえば朝起きて会社に休暇を取得したい旨の電話をしても、事後的な請求となるため、年休を取得できないと考えられます。 ただし使用者の裁量にて、本来は欠勤となるものを事後的に年休へと振り替えることは違法ではないとされています。 もし従業員が有給休暇を申請すれば、有給休暇扱いとして対処できるでしょう。 休業手当を支払う義務はあるか? インフルエンザの診断を受けた従業員が自主的に休まず、会社がその従業員を強制的に休ませる場合は休業手当を支払う必要が生じます。 労働基準法第26条にて、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、平均賃金の60%を支払わなければならない」と定められているのです。 インフルエンザの場合、労働安全衛生法と感染症予防法の定める就業制限には該当しません。 そのためインフルエンザにかかった従業員を強制的に休ませる場合、企業に責任があるとされ、休業手当を支払う必要が生じます。 なお新型インフルエンザの場合、休業手当を出す必要はないとされています。 あらかじめ変形労働時間制などを設ける、事前に承諾を得ての振替休暇を決めているなどが必要とされます。 また時給制の仕事などであれば欠勤と残業の相殺は可能と考えられています。 会社側の一方的な欠勤と代休の相殺はできませんが、会社側と労働者の間で個別の同意を得ている場合は、欠勤を代休として扱えます。 ただし労働者が法定休日に出勤した場合、会社側は労働者に最低35%の割増賃金を支払わなくてはなりません。 就業規則に賃金の清算規定がない場合では、欠勤を代休として扱っても、結局法定休日労働に対して「1. 35倍」の賃金を支払わなければならないと労働基準法で定められているのです。 とはいえこの制度を採用したからといって、労働基準法に定められている休日や休暇が除外されるわけではありません。 欠勤については他の労働者と同様、就業規則上の扱いを受けることができます。 裁量労働制であるため欠勤したにもかかわらず、出勤したものと見なされることはありません。 ただし、欠勤しても給与からその分を控除するかは、それぞれの会社の就業規則などによる点が大きいと考えられます。

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休職の前の欠勤期間について

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「休職」と「欠勤」の意味や違いについて見ていききますが、まずは、「休職」とは何か、その意味を理解しましょう。 休職とは、基本的には会社の指示や規定によって業務が免除されている事を指します。 休職は無給が多いですが、見舞金という名称等でお金が出ているケースもあります。 また、休職期間は概ね1年半です。 そもそも休職は法によってではなく、会社によって規定されるものというのを理解しておきましょう。 休業は会社側・労働者側の何らかの都合で長期休みになること 企業側の都合で労働者の業務を停止させる休職に対して、休業の場合は企業側の都合に加えて、本人(労働者)都合によるものの2通りがあります。 ここではその2通りに関してそれぞれ典型的な例をご紹介します。 休職の意味について見てきましたが、それに対して欠勤とは何なのでしょうか。 その意味と違いについて見ていきましょう。 欠勤とは、休職とは違い会社による業務免除がなされていないものを指します。 これが休職との大きな違いです。 また、欠勤の場合も基本的には無給です。 病気などの場合でも欠勤控除されます。 そのため、その後に有給として消化する方が多いと言えます。 欠勤は無給!受け取れる賃金はゼロ 欠勤とは悲しいことに、基本的に無給ですが、これをノーワークノーペイの原則と言います。 インフルエンザで休むにしても、怪我や風邪で休むにしても変わりありません。 ここが休職との大きな違いです。 欠勤はボーナスの査定にも大きく響く また病気以外にも、自己都合での欠勤は無給となるのが一般的です。 そうした欠勤のデメリットとしては、会社におけるボーナスの査定にも大きく響いてくる、ことと言えます。 欠勤するのであれば、有給休暇が残っているなら、有給として扱うべきでしょう。 欠勤と休職は金銭面の違い、そして同じ会社を休むにしても制度として見るとまったく別のものである、ということが分かりますよね。 ただ、この二つは違いが分からないまま、よく混同されます。 その理由は、休暇を取得する際にこの二つを連続で取るというケースが多いためだと言えるのです。 欠勤するのが休職の条件になっている場合がある 病気などで会社を休む場合、まずは欠勤をして、そのあとに休職期間となる場合が一般的です。 会社によっては、欠勤をするのが休職開始の条件となっている場合もあります。 有給休暇がなくなったら欠勤となり、そして欠勤期間を過ぎたら休職、というようになります。 つまり、欠勤という無給の期間を挟まなければ、休職に移れない場合が多いという意味です。 これを見れば、欠勤と休職の大きな違いが理解いただけるでしょう。 ただ、これはあくまでも一般的な形であって、原因や期間によって会社との相談も必要です。 欠勤とは休職と違い会社から業務免除されず賃金がもらえないという意味を理解しておこう 今回は、欠勤と休職それぞれの意味と違いについて見てきました。 会社での休みといっても、いろいろな種類があります。 欠勤とは休職と違い会社から業務免除されず賃金がもらえないという意味をしっかりとおさえておきましょう。 万が一のときのためにも、休暇に関する会社の規定についてもしっかりと理解しておくのが安心です。 就業規定などとあわせて確認をしてみましょう。

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