コロナ 禍。 コロナ禍で売れた商品TOP30「5月異変」のナゼ

コロナ禍にイベント開催 感染者が出たら責任問われる? [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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都内から「遠征」する客も? 「コロナが騒がれてからは若い年代の方が少し増えたかと思われます。 スタッフからの連絡では、最近は県外のナンバーもよく見られるそうです。 都内の方は自主休業をされているホテルが多いそうで、その影響でひっそりとやっている所に集まっているのかと思われます」 そう証言するのは、神奈川県内のあるラブホテルで働く従業員だ。 投稿フォームにメールがあったことをきっかけに、ゴールデンウイークさなかの5月5日、ツイッターのダイレクトメッセージを通じて話を聞いた。 この従業員が言うように、新型コロナウイルスの流行以後、都内などのラブホテルでは、営業を自粛する動きが。 たとえば、首都圏などに展開するホテルバリアングループでは、新宿エリアの3店舗で、4月6日以降臨時休業を実施している。 ネット検索の件数推移をまとめる「Googleトレンド」のデータも、こうした状況の傍証となる。 過去のデータを見ると、例年ゴールデンウイークやお盆、クリスマス~年末など、繁忙期に合わせて検索件数は上昇する。 利用動向と、ネット上での検索行動は、かなり連動しているようだ。 さて、2020年はと言うと、2月あたりからその数値は目立って減少傾向にある。 特に3月末あたりからは、さらにその数字を減らす。 さすがに、人々の足はかなり遠のいているようだ。 「忙しい」が目立つ従業員のつぶやき 一方で、それほど変化のないところもあるようだ。 上記の従業員は、 「元々コロナの前から夜は満室になる事が多かったのですが、コロナ騒動が始まってからも客足に変わりはなく、スタッフの何人かは客足が減るものと考えていましたが、そんな事はなく、相変わらず夜は満室になる事が多いです」 と説明する。 ツイッター上に、ラブホテルで働く人たちがその愚痴などを書き込む際によく使われる「#ラブホ従業員のつぶやき」というハッシュタグがある。 GW中の、このハッシュタグを使ってつぶやかれたツイートを探ってみると、閑古鳥を嘆く声ばかりでなく、忙しさを嘆く声も目立つ。 「クソ忙しいぞ... 緊急事態宣言ってもう終わったん?忙しいぞ。 満室だ。 やっと休憩」 「むしろラブホテルは外出自粛要請が出てから昼間の休憩が倍増してる現実。 都知事さん達わかってる?」 「ゴールデンウィークっていつまで?笑 満室だぜ?泣」 外国人労働者が支える実情 営業を続けるホテルでは、消毒の徹底など、感染対策を強調するところも多い。 ただ、この従業員が務めるホテルでは、それが十分でないと訴える。 「当ホテルではいつも通りの清掃。 いつも通りの清掃というのは、お客様が使われた物を綺麗に整頓し、性行為に使われたベットのシーツや包布等を新しい物に入れ替える。 お客様が出てから10分~15分程の換気をしながら部屋の簡易的な掃除、もはや掃除というよりも元に戻すだけの作業です。 お客様がどこに触れ、何を使ったかまで把握出来ないような場所で1つ1つアルコールを使って消毒をする事などなく、見た目だけ戻すのみです」 ビジネスホテルなどとは違い、「回転率」が高いのも不安材料だ。 結局、この従業員は仕事を休んでいる。 ほかのスタッフにも同様の動きがあるようだが、そのしわ寄せは、なかなか休みづらい外国人スタッフに。 「日本人で仕事が選べるのだから、今働くべきではないですよ」と背中を押してくれたというが、そんな彼らがシフトを支える状況に、従業員は心を痛める。 「このような状況で、ラブホテルが不要不急の用事に入るのかと来店されるお客様や世間様に問いたいです。 パチンコ店のように、大衆の目に晒されるような場所でないから大丈夫、などの思考を止めていただきたいと思います」 <J-CASTニュースでは、新型コロナウイルス流行に伴い、「私たちの状況を取り上げてほしい、取材してほしい」「#現場を知って」といった声を受け付けています。 からご連絡ください>.

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コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは (1/3)

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コロナ関連情報の次にユーザーが求めたものは? コロナ禍前後で、若者のSNSの使い方は変わったのだろうか。 若者たちの利用実態と変化について見ていきたい。 アライドアーキテクツの「」(2020年4月)によると、新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう外出自粛要請が行われる中、SNSを利用する時間について34. 多くの人が会社や学校に行かず自宅にこもっていたため、SNSの利用時間が増えた人が多かったようだ。 利用目的は、Twitter、LINE、Facebookは「新型コロナウイルス感染症に関するニュース等の情報収集」がトップで、それに「友人・知人等とのコミュニケーション」や「趣味/好きなことに関する情報収集やコミュニケーション」が続いた。 一方、Instagramは「趣味/好きなことに関する情報収集やコミュニケーション」目的での利用が最多だった。 新型コロナウイルス感染症に関する情報は不明なことも多く、日々の報道に翻弄された人も多かったのではないか。 そんな中、友人・知人との交流や、趣味や好きなことに関する情報は癒やされる時間となっただろう。 「なかなか直接会えないから」と、LINEのビデオ通話も増えたそうだ。 退屈なのでせめて好きなものや楽しいものを見たいと、SNSを見たり、動画を見たりして過ごしたという。 ご存知の通り、もともとInstagramは「インスタ映え」に代表されるキラキラ・リア充・おしゃれ写真が多く投稿される場だ。 ストーリーズは主にそれ以外の、リアルタイム性が高いこと、コミュニケーション目的なことが投稿される傾向にある。 コロナ禍で緊急事態宣言が発令された状況の中、外出やおしゃれもままならず、インスタ映えから遠い生活をしていた人は多かっただろう。 インスタ映えではなく、つながりや好きなものの情報を求めてストーリーズを使った人が多かったと考えられるのだ。 さらに、臨時休校やリモート勤務化の中、ユーザーのためになるノウハウを発信する「学習コンテンツ」関連のストーリーズ投稿の平均表示回数が上昇。 「アパレル」や「雑貨」関連のストーリーズ投稿の平均表示回数も、外出自粛が呼びかけられた3月上旬から上昇。 「観光」「自治体」関連のストーリーズ投稿の平均表示回数も、外出自粛要請が出されて大型テーマパークの休園延長が発表された3月下旬以降伸びていた。 全体に、その時の生活で不足しているもの、好きだけれど手に入れられないものを見て癒されたり、情報を得たりしていたようだ。 インスタライブや「#リレー」も大流行 つながりを求めたのは、友だちとだけではない。 Instagramのライブ配信、インスタライブも急増した。 行動が制限されたスポーツ選手、ミュージシャン、タレント、インフルエンサーから一般人まで幅広い人が配信したのだ。 「同じ会社の同僚や友だちとも会えず、実家に帰ることもできない。 孤独だったので、インスタライブには癒やされた」と、一人暮らしをする30代女性会社員は言う。 「ライブが中止になったミュージシャンとかが日替わりで配信してくれていたから、一人の時間も楽しかったし、癒やされた」。 過去の映像を期間限定で配信したり、自宅から生配信していた例も多く、Superflyや坂本龍一、SHISHAMO、宇多田ヒカル、小曽根真など様々なミュージシャンがYouTubeやInstagram、Facebookなどで配信している。 あくまでつながりや、「Stay Home」時間を楽しんでもらおうという純粋な気持ちで発信されたものが多かった。 タレントやインフルエンサーも、撮影やイベントなどがなくなり、このときばかりはキラキラ・リア充投稿は減少傾向に。 代わりに、ファンからの質問を受け付けたり、自宅から料理動画を投稿するなど、つながり寄りのコンテンツが増えていた。 Zoomなどのテレビ会議サービスを使ったオンライン飲み会も、会いに行けなくても交流できるものとして広く流行した。 大学生の間でもオンライン飲み会が行われたり、中高校生同士がビデオ通話やゲームのボイスチャットなどで交流したりしていた。 「バトン」や「リレー」とは、特定のお題に対してSNSなどで回答していくことを指す。 次の回答者を指定したり、見た人は回答しなければならない内容になっていることも多いのだ。 コロナ禍では、新型コロナウイルス終息と人と人との縁を結ぶ意味を込めておにぎり写真を投稿する「#祈るおむすびバトン」、読書文化の普及に貢献するため、好きな本の表紙画像のみを1日1冊公開し、7日間続けるという「#7日間ブックカバーチャレンジ」など、多くのバトンやリレーが投稿され、タイムラインが埋め尽くされる勢いだった。 左から「#祈るおむすびバトン」「#おうちおやつ」 若者たちの間では、「#プランクチャレンジ」や「#休校チャレンジ」などのチャレンジ系投稿はもちろん、「#おうち時間」(465万件)、「#おうちおやつ」(30万3000件)などのも増えた。 「時間が有り余っていたからチャレンジ系動画を初投稿した」という子も。 彼女は、スイーツを作っては「#おうちおやつ」をつけて写真を投稿していたそうだ。 SNSはトラブルのもとにもなるが、もともと人とつながって交流したり、情報を交換するためのものだ。 災害時には特にその機能を発揮することで知られている。 コロナ禍にSNSを通じて、日常の大切さや人とのつながりの価値を身にしみて感じた人は多かったのではないだろうか。 The Japanese edition of 'CNET' is published under license from CBS Interactive, Inc. , San Francisco, CA, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet', 'TechRepublic', 'GameSpot' and 'CNET News. com' are the copyright properties of CBS Interactive, Inc. or its suppliers. Copyright c CBS Interactive, Inc. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' 'GameSpot' and 'CNET News. com' are trademarks of CBS Interactive, Inc.

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コロナ禍が迫る「命の選択」を避けるため、日本国民がとるべき行動

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神奈川県立武道館に設置された避難所用の間仕切り。 緊急事態宣言で営業を自粛したネットカフェに寝泊まりしていた人たちを6日まで受け入れていた(横浜市港北区、県提供) 今年3月11日未明、北海道東部の標茶(しべちゃ)町を大雨が襲った。 町は早朝、1192世帯に出した避難勧告をすぐに避難指示(緊急)に切り替えた。 当時は道独自の緊急事態宣言下。 密集を避けるため、町の体育館の避難所の床にテープを貼り、1人あたりのスペースを2メートル四方に区切った。 体育館の床面積は約1千平方メートルで、地域防災計画では500人収容とされていたが、避難者が200人を超えると満杯に。 町は計3カ所に避難所を開設して対応したが、担当者は「町の広範囲が被災し、避難所の開設が長期間になると対応は難しくなる」と話す。 感染者は「一般の避難所に滞在することは適当ではない」とした。 宿泊施設の業界団体には、避難者を受け入れられるホテルや旅館のリスト作りも頼んだ。 5月に入り、千葉県や茨城県で最大震度4の地震が相次ぐ。 さらに奄美や沖縄が梅雨入りする中、自治体側も備えを進めている。 2017年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市は4月、避難所の1人あたりのスペースを従来の4・7倍に広げることにした。 これで半径1・5メートル以内に他の避難者がいなくなるという。 南海トラフ地震で大きな被害が想定される徳島県は4月21日、「サブ避難所」として、消防団の詰め所や民間の事業所を活用する方針をまとめた。 政府の指針に合わせた形で、支援物資の分配や情報伝達の方法も市町村に検討を求めている。 担当者は「防ぎ得た死をなくすため、できることから対策を進めたい」と話す。 宮城県気仙沼市は台風接近時などに事前に開く指定避難所を、12施設から25施設に増やす。 神奈川県は避難所の間仕切りを導入。 市町村に貸し出せる態勢を整えた。 大河川が南北を貫く東京都江戸川区は、災害時は区外に避難する広域避難計画を周辺4区と策定している。 担当者は「計画では、知人宅や宿泊施設などの避難先を自分で確保するよう求めている。 密集を避けられるため、新型コロナの感染拡大の中でも同じ」と話す。 災害の規模にもよるが、自宅の上層階で過ごしてもらうなど「在宅」避難も促していく方針だ。 ボランティア自粛も 新型コロナ禍での災害を危惧するのは自治体だけではない。 昨年10月の台風19号で、千曲川が氾濫(はんらん)して浸水した長野市長沼地区。 4月初めまでボランティアたちが土砂の撤去や配食支援などにあたっていたが、一部の住民から感染拡大を懸念する声が寄せられた。 長野県災害時支援ネットワークは、ボランティア活動の「自粛」を要請した。 担当者は「申し訳ない気持ちでいっぱい」と話す。 同様に被災した宮城県丸森町も中心部などに土砂が残るが、町は2月末から町外からのボランティアの受け入れをやめた。 今後は町民有志などが頼りだという。 NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」や全国社会福祉協議会(全社協)などの担当者は、今後の対応をオンライン上で協議。 5月中に、新型コロナ禍での災害ボランティアの指針をまとめる予定だ。 全社協の高橋良太全国ボランティア・市民活動振興センター長は「ボランティアをしたい人と被災地の住民の意思を、はかりにかけないといけない」と悩む。 被災地に医療支援に入る災害派遣医療チーム(DMAT)の活動も見通せない。 医師や看護師ら4人1組で1チームを組むのが基本だが、厚生労働省の事務局担当者は「医療従事者は新型コロナの対応にあたっている。 災害時、どれだけDMATを出せるかはわからない」と話す。 「できる対策は同じ」 「できる対策は同じ。 密集を避け、マスク着用や手洗いを徹底することが基本」。 2011年の東日本大震災と16年の熊本地震の避難所を回った東北大学病院の徳田浩一・感染管理室長は、新型コロナ禍で災害が起きた場合の対応をそう話す。 「避難所では健康管理が重要。 体調不良を訴えることに後ろめたさを感じさせない雰囲気作りが、感染症の拡大防止や健康維持につながる」とも指摘する。 昨年の台風19号で被災した住宅から泥をかき出す人たち。 「初期は多くの人が同じトイレを使うのに清掃できないなど、衛生管理が行き届かない」と徳田室長。 避難者で協力して清掃などにあたることが求められるという。 ボランティア活動でも、人の移動を抑制することが大切になる。 「都道府県や市町村など一定の地域内に限って募ることも考えないといけない」と話している。 「避難所崩壊」 の懸念も 避難所での感染拡大を防ぐため、事前に準備しておくことは何なのか。 「人と防災未来センター」(神戸市)の高岡誠子研究員が、避難所運営に当たる自治体向けのチェックリストをまとめ、公表した。 リストは、衛生用品の調達から避難所閉鎖時の対応まで8項目で構成。 その中の確認事項を一つずつ満たすことで、クラスター(感染者集団)の発生を防ぐ避難所運営体制を作れるようにしている。 具体的には、用意する衛生用品の種類をはじめ、密閉・密集・密接の「3密」や感染者との接触を防ぐ避難所の区域分けの仕方、症状のある避難者との接し方、業務に当たった職員の相談体制の構築を確認事項として列挙している。 さらに、住民に対し感染を恐れて避難をためらわないよう「避難最優先」を呼びかけることや、濃厚接触者を追跡可能にするため避難者名簿に避難者の連絡先を記録すること、感染が確認されて自宅で療養中の住民の避難先として、ホテルや旅館などを確保しておくことも挙げている。 高岡さんは「避難所でクラスターが発生すれば『避難所崩壊』が起き、地域の『医療崩壊』につながる。 それを防ぐため、今から全庁体制で事前準備を始めることが必要だ」と話す。 チェックリストは同センターのホームページ()で確認できる。 (千種辰弥) 感染症予防のために準備しておく備品 ・マスク、消毒液、体温計 ・使い捨てビニール手袋や簡易トイレ(多くの人が触る部分に直接触れないため) ・使い捨てビニールエプロンやゴミ袋(避難所運営に携わる際に必要) (松尾一郎・東京大客員教授らによる).

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