航空自衛隊文書管理規則。 航空自衛隊装備品等品質管理規則

自衛隊の訓令にみる用語の定義

航空自衛隊文書管理規則

はじめに 現在、イラクの日報問題で大変自衛隊がお騒がせしています。 この日報問題は、文書管理の観点からすると大きな問題があることは確かでございます。 文書管理については、私が現役時代に大きく変わり、その変換時期に、現場では大きな苦労をしたことを思い出します。 私の主観ですが、今回の事案について少しだけ思うことを書いてみたいと思います。 結果をいうと「隠蔽ではない!」なんです。 ただ、反省するところはありますよ。 平成29年2月16日 野党議員がイラク派遣の陸上自衛隊部隊の日報を資料要求し、防衛省が「不存在」と回答• 同2月20日 稲田朋美防衛相(当時)が国会で野党議員の質問に「見つけることはできなかった」と答弁• 同年3月27日 陸自研究本部(現教育訓練研究本部)が日報の存在を把握• 同年11月27日 陸上幕僚監部が全部隊に海外派遣で作成した日報などに関する調査を指示• 平成30年1月12日 陸自研究本部が陸幕総務課にイラク派遣の日報が存在と報告• 同年2月27日 陸幕が統合幕僚監部に報告• 同年3月31日 統幕が小野寺五典防衛相に報告• 同年4月2日 小野寺氏が日報の存在を公表• 同年4月4日 小野寺氏が陸自研究本部内で日報が昨年3月に確認されていたことを公表 行政文書の管理方策に関するガイドラインについて 平成 12 年2月 25 日 各省庁事務連絡会議申合せ 行政機関の保有する 情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する 情報の公開に関する法律施行令の制定に伴い、 各行政機関における行政文書の管理は、法第37条及び施行令第 16 条の規定に従った 行政文書の管理に関する定めにより行うことになる。 行政機関における事務の適正かつ能率的な遂行及び法の適正かつ円滑な運用に資するため、各行政機関における行政文書の管理は、可能な限り統一性が確保される必要があり、各行政機関が行政文書の管理に関する定めを制定し、これを運用するに当たっては、下記の「行政文書の管理方策に関するガイドライン」に沿って行うものとする。 その後、様々な議論などがなされ、平成21年7月1日に「公文書等の管理に関する法律」、平成22年12月22日「公文書等の管理に関する法律施行令」が交付され、平成23年4月1日からそれぞれの法と施行例が施行、つまりスタートしました。 細部は、以下のリンク 防衛省では、「公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)第10条第1項の規定に基づき、防衛省行政文書管理規則を次のように定める。 」ということで「 防衛省行政文書管理規則」が制定されています。 その時の現場の大変さ それまでも、防衛省(防衛庁)でも文書の作成は当然行ってきました。 しかし、 この文書管理規則策定から、これまでの体制と大きく変わることになったのです。 私がいた航空自衛隊のツリーの中では、末端の部隊で文書が少ない部隊でしたが、今までの行政文書の保存を書き換えたりしなければなりませんでした。 一番苦労したのは「電子データ」です。 「防衛省行政文書管理規則」には以下のように書かれています。 防衛省行政文書管理規則第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)行政文書 防衛省の職員(以下「職員」という。 )が職務上 作成し、又は取得した文書( 図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。 )を含む。 以下同じ。 )であって、職員が組織的に用いるものとして、防 衛省が保有しているものをいう。 ただし、法第2条第4項各号に掲げるものを除く。 以前は、紙媒体の「決裁をもらって発簡された公文書」と「他部隊などが作成し、自分の部隊が受領した文書」だけが、主として公文書として取り扱われ保存してきたのに、文書だけでなく、画像データ、「文書ファイル」も行政文書となってしましました。 この時は、保存機関や行政文書として内閣府に登録するのに、部隊創設以来これまで発簡してきた、そして受領してきた数多くある文書をパソコンに一つ一つ打ち込みました。 本来であれば、保存期間が過ぎた文書も参考資料として持っておきたかったんですが、破棄せざるを得ませんでした。 もちろん、電子データも公文書としての取り扱いになるので、破棄をせざるを得なかったのです。 あの事業は、末端の部隊でもこれまでと細部が異なる文書処理・保存管理を行うため、各部隊に「細かいとこはどうするの?」と情報をとったり、上級部隊に確認したり、途中でやり方が変わったり本当に大変な思いでしたが、取扱う文書が『公文書』でしたので破棄には非常に気にしました。 というか、基本的に開示できない情報(防衛上秘匿した方が良い情報)については、決裁文書でない文書については破棄しました。 おそらく今回の日報も、その近い分類で破棄したのではないかと思います。 現場では当時のままの防衛省独自の文書管理要領を続ける方が、このような間違いが起きなかった気がします。 今回の日報をみる 今回の日報は「イラク復興支援群などの三つの部隊が、2004年1月から2006年9月に作成した延べ376日分の計約1万4000ページ」ということです。 「2004年から2006年」というと「平成16年〜平成18年」ということで 「イラク日報」についても恐らく紙媒体は破棄したのであると思います。 もしかしたら、当時の資料でいうと「電子データ資料」は行政文書になっていなかったので、データが欲しという内部部隊には10数年前の当時の隊員が上司の許可を得てデータ配布したものもあると思います。 または、クローズ系のチャットができたり、データをダウンロード保存できるパソコンがあったので、それのデータを研究・活用しようとしてダウンロードした可能性も捨てきれないと思います。 私がいた末端部隊でさえ、行政文書登録するのは大きな事業でした。 本当にきつかったです。 これが陸上幕僚監部だともっと大変だったろうなと。 今回のことで思うこと 「文書の管理が適切でなかった」この御指摘はあっています。 破棄を命ぜられた文書が残っていたのですから・・・・ 今回、日数がかかったことも言われています。 「陸自研究本部」(現・教育訓練研究本部)の隊員が偶然見つけ、その後の指示で「陸幕衛生部」隊員が見つけたのだろうと思います。 普通はこの手の文書は「防衛」とか「運用」と言われる場所に配布されるものであり、なぜ10年たって「衛生部」にあったのか検討もつきません。 すぐに発表し、その後、更に見つかりましたというと 少しきつい言い方ですが、この方達は文書の管理がどのように代わりどのようにしているのか現場を知っているのか疑問です。 もちろん、ご指摘をうけないといけない部分はありますが• 民進党の大塚耕平代表 「防衛、財務、厚生労働各省での相次ぐ問題発覚を批判した。 」 「現行憲法の基本を守る姿勢がなければ憲法改正論議など成り立たない」• 立憲民主党の枝野幸男代表 「隠蔽、改竄が各所で行われている。 国会審議のやりようがない。 不退転の決意で臨んでいきたい」• 立憲民主党国対幹部 「日報問題は、タチの悪さでは学校法人『森友学園』の問題より上だ」• 共産党の志位和夫委員長 「改竄・隠蔽政権に憲法を語る資格なし」 と、ありますが、変な話ですが隠蔽はできたと思います。 データを消せばよかったのですから・・・・ でも、それをやらない! それが自衛隊の純粋さであり、遵法精神なのだと思います。 「隠蔽」ではなく、たまたま見つけ報告をした自衛隊という組織は、ある面では褒めてもいいのではないかと思います。 しかしながら、文書管理という面では、改善をして同様な事象の解消をしなければならないと思います。 「憲法改正の話なんて!」との記事がありましたが、「自衛隊」は特異性が他の官公庁と違うのに「防衛省」という官公庁枠組みに当てはめてしまった。 そもそも、もっと自衛隊を明確化して国防という特異性から他の官公庁とは違う法体制があるべきではないのか。 憲法9条を改正し「自衛隊」を国防のための組織に明記して、防衛力を最大限に出させ国民と隊員を守るために法整備を大きく変える。 という議論があってもいいと思います。 とりあえず、自衛隊のこと勉強してくれ! 自衛隊のことを知らずに命令を与えて欲しくないし、本当に命をかけて国民のために動いているものがいる事を考えてくれ! 現場は黙々と上が決めた事をやってるんだ! 頑張れ!防衛省!自衛隊!.

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航空自衛隊文書管理規則

車両の性能 陸上自衛隊でお馴染みの高機動車。 実は高機動車に関する情報は、自動車のカタログ同様に誰でも自由に閲覧する事が出来ます。 陸上自衛隊仕様書 高機動車GW-D011001U というのがそれです。 高機動車に限らず自衛隊が使用している機材・道具などについては、その大半が調達関連の仕様書より、詳細を知ることが出来ます。 例えばF-15JやF-4EJ改戦闘機に使用しているタイヤは、どのような耐久性・強度を持っているものか。 防衛省仕様書DSP W 2001F航空機用タイヤ を見れば誰でも自由に、その情報にアクセス出来ます。 意外と「公開されていない情報」は、少ないのです。 訓練予定 航空自衛隊や海上自衛隊が洋上で訓練を行う場合、基本的に海上保安庁管轄の「水路通報」に、その詳細が記載されます。 場所・日時・訓練内容、全て網羅した内容が記載されています。 筆者は、よく行く百里基地で訓練フライトがあるのか無いのかを調べるのに水路通報を積極的に活用しています。 訓令・規則など 防衛省・自衛隊内部での決まり事を定めた訓令や規則なども、実は自由に誰でも閲覧する事が出来ます。 例えば「自衛隊の航空救難に関する達」を見てみると こちらは事故発生時に、どの空域・海域を何処の部隊が受け持つかを記した区域図。 救難捜索の際に使用する無線用コールサインも書いてあります。 正直、訓令・規則などは数が多すぎて、個人が趣味で読むにはあまりに時間が足りなすぎるほどです。 自衛隊の訓練・教育、部隊、装備品をどのように扱っているかetc… 知ろうと思えば幾らでも調べることが出来るのです。 今回紹介したいのは本当に極一部です。 調達情報や行政文書を細かくチェックしたり、また必要なら開示請求なども行えば、更に詳細な情報を手に入れることも出来るでしょう。 自衛隊は想像以上に情報がオープンな組織なのです。

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自衛隊の訓令にみる用語の定義

航空自衛隊文書管理規則

1 海幕総第3007号 2 6 . 4 . 1 各 部 隊 の 長 各 機 関 の 長 改正 平成27年3月16日 海幕総第361号 殿 海 上 幕 僚 長 海上自衛隊行政文書管理規則の解釈及び運用方針について(通達) 標記について、海上自衛隊行政文書管理規則(平成23年海上自衛隊達第10号。 以下「規則」という。 )に基づき、下記のとおり定める。 なお、「海上自衛隊行政文書管理規則の解釈及び運用方針について(通達)(海 幕総第2859号。 23.4.1)」は廃止する。 記 1 定義(第2条関係) 部隊等の課、室又はこれらに準ずるものとは、別表第1に掲げるものを例とし て、部隊等の長が組織の規模及び業務の実態を考慮して定めるものとする。 3 配布等(第18条関係) 機関等文書管理総括課及び文書管理担当課は、文書を少なくとも1日2回以上 配布するものとする。また、電報又は速達郵便による文書その他至急処理を要す ると認められる文書を接受したときは、その都度、主管課の文書管理担当者に手 渡す等確実な方法により配布しなければならない。 原本等管理情報 作 成 年 度:2014 年度 開 示 部分開示 不開示 起 算 日:2015. この場合に おいて、宛先及び発簡者名に職務の権限を括弧書きで明記しなければならない。 )」 とし、「各地方総監」等の「各」を冠した宛先についても同様とする。 なお、各機関の長には、艦船補給処長、航空補給処長及び航空補給処下総支 処長は含まないものとする。 )とす る場合は、「部内全般」と記載し前号ただし書きを準用する。 なお、一部の部隊等の長を宛先とする場合において、必要に応じ配布区分等 を「部内全般」とすることができる。 ただし、海上自衛隊外を 宛先とし併記する場合は、省略しないものとする。 6 文書の審査(第34条関係) 規則第34条第1項及び第2項中「別に定めるもの」とは、別紙第1中第2項 第1号及び第2号及び別紙第2中各項並びに次の各号に掲げる文書とし、原則と して文書の審査を省略するものとする。 )の文書管理者は別表第2に示 す決定要領を標準として、行政文書ファイル等を引き継ぐ部隊等(以下「引継 先」という。 )を決定する。 なお、別表第2により決定した引継先が適当ではない場合、引継元の文書管 理者はその他引き継ぐことが適当な部隊等の文書管理者と協議し、引継先を決 定するものとする。 この場合において、それぞれの文書管理者の所属する部隊 等の部隊等主任文書管理者を通じて協議するものとする。 なお、引継先が基準日において新編されていない場合は、新編部隊準備室等、 新編部隊関係の事務を所掌している部隊等を引継先として処置を行うものとす る。 添付書類:1 別紙第1~別紙第3 2 別表第1・別表第2 3 別 写送付先:部内全般 図 5 別紙第1 所掌事務に関係する事項についての隊員への周知等の要領 1 所掌事務に関係する事項の隊員への周知 所掌事務に関する事項について隊員に周知する場合又はその他必要な場合は、 当該行政文書を電子掲示板等に掲載することができる。 以下「形式訓令」という。 ) に規定された文書のうち、業務において定例的な様式を利用し作成する文書(以 下「定型化文書」という。 )をいい、当該様式を海上幕僚監部にあっては、機 関等文書管理総括課(部隊等にあっては、文書管理担当課)の審査を経て定型 化文書登録簿(付紙様式)に登録することで、起案用紙を用いることなく文書 を作成することができるものとし、定型化文書の様式の登録基準及び登録要領 は次のとおりとするほか、前項の規定に準じ電子掲示板等に定型化文書登録簿 を掲載し様式を活用することができる。 ア 登録基準 (ア)文書の様式が常に一定であり、かつ年間2回以上発簡されるもの。 (イ)規則等によって様式が定められているもの。 イ 登録、変更及び取消し要領 (ア)主管課の長は、定型化文書の様式を登録する場合において、当該文書の 件名、発簡者名、宛先及び根拠文書名等並びに様式1部を、海上幕僚監部 にあっては、機関等文書管理総括課の長(部隊等にあっては、文書管理担 当課の長)に送付する。 また、その変更の場合も同様とし、取消しの場合 は、当該文書の件名を連絡する。 (イ)機関等文書管理総括課の長及び文書管理担当課の長は、本号イ(ア)に より送付を受けた定型化文書の登録、変更及び取消し(以下「登録等」と いう。 )に必要な事項及び様式を審査し、海上幕僚監部にあっては、海上 幕僚長(部隊等にあっては、部隊等の長)の承認を得た後、定型化文書登 録簿に必要な事項を記載し、様式とともに調製し登録等を行い、その結果 をそれぞれの主管課の長に連絡する。 )の様式を、前号 イの規定に準じ、定型化文書登録簿に登録等を行うことができる。 6 ア 帳票発簡番号簿 海上幕僚監部にあっては、機関等文書管理総括課(部隊等にあっては、当 該部隊等の長の定めるところによる。 )に、帳票化文書に発簡番号を付与す るための発簡番号簿を、通達類の発簡番号簿の分冊(以下「帳票発簡番号簿」 という。 )として備えることができる。 また、発簡番号は、暦年ごとの一連 番号とし、次の例にならい、「(帳)」の記号を付するものとする。 例:横監総(帳)第110号 イ 帳票発簡番号簿の処理に係る事務の委任 機関等文書管理総括課の長並びに各地方総監部、各学校、補給本部及び海 上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の文書管理担当課の長は、本号アに 基づき備える帳票発簡番号簿をそれぞれの主管課に貸出し、その保管及び発 簡番号に係る事務をそれぞれの主管課の長に委任することができる。 この場 合において、発簡番号は、主管課ごとの暦年の一連番号とし、帳票発簡番号 簿の記入が終了した場合又は当該年が終了したときは、それぞれ機関等文書 管理総括課及び文書管理担当課に返納しなければならない。 定型化文書及び帳票化文書の例は、付紙第2のとおり。 イ 合 議 左上部に決裁及び合議欄(様式適宜)を記載し、関係者に合議の上、決裁 者の決裁を受ける。 ウ 発簡番号 (ア)定型化文書は、規則第38条の規定により発簡番号を付与するものとす る。 (イ)帳票化文書は、前号イの規定により帳票発簡番号簿の処理を委任してい る主管課、それ以外の部隊等は文書管理担当課において、発簡番号を付与 するものとし、決裁印は省略することができるものとする。 8 付紙第2 1 定型化文書の例 総務部長 総務部副部長 総務課長 総務調整官 渉外班長 文書班長 合議・決裁欄 起案理由(朱書き) 原 議 (案) 決 本件は、26.7.1(火)のフランス海軍参謀 長の来省に伴い実施する栄誉礼及び特別儀 じょうの実施について、陸上幕僚長に案のと おり依頼するものである。 9 2 帳票化文書の例 補任課長 補任班長 補任課長 補任班長 原 議 原 議 合議・決裁欄 合議・決裁欄 起案理由(朱書き) 起案理由(朱書き) 原議情報 原議情報 (案) (案) 本件は、2月分の人事異動を海 本件は、2月分の人事異動を海 上自衛隊報に掲載するため、案 上自衛隊報に掲載するため、案 のとおり依頼するものである。 のとおり依頼するものである。 例:定-総-1(定型化文書・総務課・1番の場合) 帳-共通-1(帳票化文書・主管課共通・1番の場合) 3 根拠及び理由の欄は、様式が規定された規則等の根拠文書名を記載し、 根拠文書のない文書を定型化する場合は、次ぎを例とし記載する。 ただ し、形式訓令をもって発するべき内容とする文書には用いてはならない。 ア 海上幕僚監部及び部隊等相互 (ア)単なる業務上の連絡調整をする場合 (イ)業務上の資料を単に送付する場合 (ウ)電子申請機能(CCCS/LACSの提供サービス)を用いる場合 イ 海上幕僚監部内及び部隊等内 (ア)本号ア(ア)から(ウ)に該当する内容のもの。 ) は、付紙様式第1のとおりとし、部隊等における様式は付紙様式第1に準じて 部隊等の長が定める。 )とする。 なお、海上幕僚監部内に限り必要に応じ、課等の長とすることができる。 )に備え、発簡番号は、暦年ごとの一連番号 とする。 ただし、本項第1号ア(ウ)の場合においては、発簡番号簿を備える 必要はなく、電子申請機能で付与される一連番号により管理するものとする。 )」 ア 起案、合議及び決裁 付紙様式第1を用いて起案し、関係者に合議の上、決裁者の決裁を受ける 12 ものとする。 イ 浄 書 原議書から直接複写機等により複製し、合議、決裁者の印影等を残すもの とする。 ウ 発簡番号の付与 前号の規定により業務連絡発簡番号簿を備えるところにおいて、発簡番号 を付与するものとする。 エ 整理・保存 原議書は、主管課において整理し保存する。 オ 受付等 機関等文書管理総括課及び文書管理担当課において接受せず、主管課に配 布するものとし、当該主管課において受付印を押し受付けるほか、受付簿及 び受付番号の処理は省略することができるものとする。 2 業務命令 形式訓令に定める一般命令、日日命令、通達等により発する文書によらないも ので、口達による命令等の簡易な職務上の命令を「業務命令」といい、次の各号 の定めるところにより、用いるものとする。 ア 業務命令の様式 海上幕僚監部において使用する業務命令の様式は付紙様式第3のとおりと し、部隊等における様式は付紙様式第3に準じて部隊等の長が定める。 イ 発令者 発令者は、海上幕僚監部にあっては、海上幕僚監部の課等の長(部隊等に あっては、部隊等の長の指定する者とする。 )とする。 ウ 発簡番号簿等 業務命令の発簡番号簿の表紙及び様式は、業務連絡発簡番号簿に準じて、 海上幕僚監部にあっては、海上幕僚監部の課等(部隊等にあっては、部隊等 の長の定めるところによる。 )に備え、発簡番号は、暦年ごとの一連番号と する。 エ 作成等 (ア)起案、合議及び決裁 付紙様式第3を用いて起案し、関係者に合議の上、決裁者の決裁を受け るものとする。 (イ)浄 書 原議書を浄書し、合議、決裁者の印影等を残さないものとする。 13 (ウ)発簡番号の付与 本号ウの規定により業務命令発簡番号簿を備えるところにおいて、発簡 番号を付与するものとする。 (エ)整理・保存 原議書は、主管課において整理し保存する。 (オ)受付等 主管課に配布後、当該主管課において受付印を押し受付けるほか、受付 簿及び受付番号の処理は省略することができるものとする。 ただし、次によるものを除く。 (ア)人事発令及び個別命令によるもの。 (イ)規則等により指定要領が定められているもの。 イ 指定は、付紙様式第4の指定簿による。 ウ 指定簿は、適宜の期間、主管課において保存するものとする。 例:課長命令第1号 2 発令者は、職名を記載する。 3 「宛先」は原則として記載しない。 」 「文書管理担当者の補助者に指定する。 」 「火気取締責任者(正)に指定する。 」 「甲板係に指定する。 」 「医薬用外劇物取扱責任者に指定する。 」等 2 解 指定内容ごとに別様とし、見出しを付ける。 1 本 紙 を 含 め:1 枚 保 1部 得 起 間:1 年 保存期間満了日:2016. 31 イ 取得文書管理情報 区分:1 2 3 4 5 6 年 算 存 期 度: 日: 間: 保存期間満了日: 冊 本 紙 を 含 め: 枚 冊 宛先及び配布区分又は写送付先が海上自衛隊以外の場合 原議書に限り記載するものとし、正本及び写しには記載しないものとする。 関連文書:防人1第1726号(45.8.7) 添付書類:別 紙 原本等管理情報 作 成 起 保 年 算 存 度:2014 年度 日:2015. 関連文書:防人服第2735号(23.3.16) 写送付先:海上幕僚長 取得文書管理情報 取 得 起 保 年 算 存 度:2014 年度 日:2015. 1 期 間:1 年 保存期間満了日:2016. 31 本 紙 を 含 め:5 枚 2 冊 原本等管理情報及び取得文書管理情報の記載 原本等管理情報は発簡元で、取得文書管理情報は接受側で原則として記入する もののほか、次の各号のとおりとする。 )の場合:5枚 (イ)本紙3枚、別冊1部の場合:3枚 冊 1冊 (ウ)本紙2枚、別添2部(CD等を含む。 )の 場合:2枚 2部 2枚 2部 冊 (必要に応じて単位を変更又は見え消し線等で修正) (エ)起案用紙2枚、本紙2枚(別冊類を含む。 )の場合:4枚 冊 (起案用紙の原本等管理情報の記載は起案用紙の枚数を含める。 ) キ 開示情報の記載 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。 以下「情報公開法」という。 1 間:1 年 保存期間満了日:2016. 31 本 紙 を 含 め:5 枚 1冊 文書管理情報の記載例 ア 発簡元と接受側の保存期間が同一 (ア)作成日及び取得日が同一年度の場合 ・発簡元 作成日(決裁日):2014年4月15日 保存期間:1年 文書の構成:起案用紙2枚、本紙3枚(別紙類を含む。 )、別冊1部 不開示情報:な し 秘密区分等:な し ・接受側 取得日:2014年4月25日 保存期間:1年 文書の構成:本紙3枚(別紙類を含む。 1 期 示 取得文書管理情報 保 保存期間満了日:2016. 31 区分:1 得 起 間:1 年 本 紙 を 含 め:3 枚 取 2 3 4 5 6 1冊 年 算 存 期 度:2014 年度 日:2015. 1 間:1 年 保存期間満了日:2016. 31 本 紙 を 含 め:3 枚 1冊 (イ)作成日及び取得日の年度が異なる場合 ・発簡元 作成日(決裁日):2014年3月30日 保存期間:1年 文書の構成:起案用紙2枚、本紙3枚(別紙類を含む。 )、別冊1部 不開示情報:な し 秘密区分等:な し ・接受側 取得日:2014年4月15日 保存期間:1年 文書の構成:本紙3枚(別紙類を含む。 1 本 紙 を 含 め:3 枚 取 保 区分:1 得 起 間:1 年 保存期間満了日:2015. 31 イ 開 取得文書管理情報 2 3 4 5 6 1冊 年 算 存 期 度:2014 年度 日:2015. 1 間:1 年 保存期間満了日:2016. 31 本 紙 を 含 め:3 枚 発簡元と接受側の保存期間が異なる場合 (ア)発簡元の保存期間5年、接受側の保存期間3年の場合 ・発簡元 作成日(決裁日):2014年4月15日 保存期間:5年 文書の構成:起案用紙2枚、本紙3枚(別紙類を含む。 ) 不開示情報:な し 秘密区分等:な し 1冊 22 ・接受側 取得日:2014年4月25日 保存期間:3年 文書の構成:本紙3枚(別紙類を含む。 1 期 示 取得文書管理情報 保 保存期間満了日:2020. 31 区分:1 得 起 間:5 年 本 紙 を 含 め:3 枚 取 2 3 4 5 6 冊 年 度:2014 年度 算 存 期 日:2015. 1 間:3 年 保存期間満了日:2018. 31 本 紙 を 含 め:3 枚 冊 (イ)発簡元の保存期間1年、接受側の保存期間1年未満の場合 ・発簡元 作成日(決裁日):2014年4月15日 保存期間:1年 文書の構成:起案用紙2枚、本紙3枚(別紙類を含む。 ) 不開示情報:な し 秘密区分等:な し ・接受側 取得日:2014年4月25日 保存期間:1年未満 文書の構成:本紙3枚(別紙類を含む。 ) 記載例 原本等管理情報 作 成 起 保 年 算 存 期 度:2014 年度 日:2015. 31 3 開 取得文書管理情報 2 3 4 5 6 年 算 存 期 度:2014 年度 日:2014. 25 間:1 年未満 保存期間満了日:2014. 30 本 紙 を 含 め:3 枚 冊 その他 文書管理情報は、文書を管理するための情報であり、様式の一部ではないこと から、規則等を定めるに当たっては当該規則等の様式に記載してはならない。 23 別表第1 部隊等の課、室又はこれらに準じるものの例 部隊等 課 等 自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、 各幕僚部等 潜水艦隊司令部及び掃海隊群司令部 護衛艦隊直轄艦 各 科 特別警備隊 各班等 航空集団直轄航空隊、航空修理隊、航空管制隊及び 本部及び各隊等 機動施設隊 第1練習潜水隊、潜水艦教育訓練隊及び潜水艦基地 本部及び各科等 隊 自 護衛隊群司令部、海上訓練指導隊群司令部、航空群 各 科 司令部、潜水隊群司令部、情報業務群司令部、海洋 業務群司令部及び開発隊群司令部 衛 作戦情報支援隊、基礎情報支援隊、電子情報支援隊、 各科、各隊等 海上訓練指導隊、誘導武器教育訓練隊、護衛隊、輸 送隊、海上補給隊、海上訓練支援隊、潜水隊、掃海 艦 隊、掃海業務支援隊、航空隊、整備補給隊、標的機 整備隊、航空基地隊、対潜資料隊、指揮通信開発隊、 艦艇開発隊及び航空プログラム開発隊 隊 護衛艦(護衛隊)、潜水艦、掃海艦、輸送艦(第1 各 科 輸送隊)、補給艦(第1海上補給隊)、訓練支援隊 (海上訓練支援隊)、練習潜水艦、掃海艇及び掃海 管制艇 気象資料管理隊 各係等 海洋観測所及び試験所 各係等 航空分遣隊、掃海業務支援分遣隊及び潜水艦教育訓 各科、各班等 練分遣隊 地 方 地方総監部 各課室等 地方隊直轄艦(艇) 各 掃海隊、基地隊、教育隊、警備隊、防備隊、ミサイ 各科等 ル艇隊及び基地業務隊 弾薬整備補給所、造修補給所、磁気測定所及び警備 隊 科 各科等 所 衛生隊、音楽隊、基地分遣隊及び基地業務分遣隊 各科等 掃海艇(掃海隊)及び多用途支援艦 各 科 24 教育航空集団司令部 各幕僚部 教育航 教育航空集団直轄教育航空隊 各隊等 空集団 教育航空群司令部 各幕僚部 教育航空隊、整備補給隊及び航空基地隊 各隊等 練習 練習艦隊司令部 各幕僚部 艦隊 練習艦隊直轄艦、艦(練習隊) 各 練習隊 隊勤務 システ システム通信隊群司令部 各幕僚部 ム通信 システム通信隊、移動通信隊及び保全監査隊 各科、各隊等 隊群 システム通信分遣隊及び船越保全監査分遣隊 各科等 海上自 海上自衛隊警務隊本部 各科等 衛隊警 地方警務隊本部 地方警務隊本部 務隊 警務分遣隊 警務分遣隊 科 海上自衛隊潜水医学実験隊 各科等 印刷補給隊 各科等 東京音楽隊 各科等 海上自衛隊東京業務隊 各科等 学 各科、各課、学 校 生隊等 海上自 海上自衛隊補給本部 各課等 衛隊補 海上自衛隊艦船補給処及び海上自衛隊航空補給処 各課等 給本部 海上自衛隊航空補給処下総支処 各課等 自衛隊地区病院 各課等 25 別表第2 改編に伴う行政文書ファイル等の引継先の決定要領 改編の例 1 解 2以上の部隊が1の部隊に改編 説 2以上の部隊が改編され、新たな部隊 される場合 となる場合には、新編された部隊に行政 A航空隊 文書ファイル等を引き継ぐものとする。 C航空隊 B航空隊 2 部隊が2以上に改編される場合 部隊が2以上に改編される場合、それ ぞれ改編される部隊に関連する行政文書 E航空隊 D航空隊 ファイル等を選定し、それぞれに引き継 ぐものとする。 ただし、行政文書ファイ F航空隊 ル等がそれぞれの改編される部隊に必要 な場合には、当該行政文書ファイル等は、 分割、複製等適切な処置を講じ引き継ぐ ものとする。 3 部隊が廃止され、新たに任務を 原則として行政文書ファイル等は上位 変更され新編される場合 部隊に引き継ぐものとする。 ただし、新 A航空隊 B航空隊 編される部隊にも適用できる場合には、 (廃止) (新編) 当該行政文書ファイル等は、分割、複製 等適切な処置を講じ引き継ぐものとす C航空群司令部 る。 (上位部隊) 4 護衛隊の改編の場合 艦艇の編成替え、転籍、廃止等によっ A護衛隊 A護衛隊 て護衛隊の編成が改編された場合、改編 B艦 D艦 後の部隊が継続して行政文書ファイル等 C艦 E艦 を管理するものとし、各艦については、 文書管理者が変更されないため、行政文 5 部隊名称の変更の場合 A護衛隊 B護衛隊 (地方隊隷下)(護衛隊隷下) 書ファイル等の引継ぎは生じない。 上位部隊の改編によって部隊名称が変 更されるが、部隊の任務は改編後も変更 されない場合、指揮系統の変更にかかわ A航空隊 B航空隊 (地方隊隷下)(空団隷下) らず、文書管理者の変更がないため、改 編後の部隊が継続して行政文書ファイル 等を管理する。 26 6 隷下部隊の一部が他部隊に改編 される場合 隷下部隊の一部が他の部隊に改編さ れ、かつ、文書管理者が変更されない場 合は、当該文書管理者が行政文書ファイ A航空基地隊 A航空基地隊 救難飛行隊 される部隊に行政文書ファイル等が業務 (廃止) 上必要な場合、当該行政文書ファイル等 B航空隊 (新編) 7 ル等を継続して管理する。 ただし、新編 艦艇の除籍の場合 C護衛隊群 は、分割、複製等適切な処置を講じ引き 継ぐものとする。 原則として上位部隊に引き継ぐが、上 位部隊の行政文書ファイル等の保管能力 (さらなる上位部隊) を考慮し、上位部隊への引継ぎが適当で ない場合は、さらに上位部隊に引き継ぐ A護衛艦 (除籍) B護衛隊 (上位部隊) ことができる。

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