遺族 年金 制度。 自営業者に厳しい遺族年金制度 [年金] All About

年金には「老齢年金」、「障害年金」、「遺族年金」の3種類がある

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<国民年金の免除制度 目次>• 老後の年金がなくなるかも! 受給条件は加入期間10年以上 老後に老齢年金を受給するためには、 国民年金や厚生年金などの加入期間が10年以上ないといけません。 つまり9年11カ月の間、年金保険料を納めたとしても、老後の年金額は0円ということになるのです。 平成29年7月までは、加入期間が25年以上という条件でした。 25年以上の加入期間から10年になり、年金が受け取れないという人は減りました。 とはいっても、老齢年金は加入期間によって支給額が変わります。 加入期間が長い方が年金額は多くなります。 このように加入期間は大切。 60歳を過ぎてから「しまった!」と思っても遅いのです。 加入期間は途切れなくしておくのがポイントです。 障害・遺族年金も、もらえなくなる? 年金は老後のためだけではありません。 病気やケガによって法令で定められた障害状態になれば、「障害年金」が支給されます。 また、死亡した場合、18歳以下の子ども(障害がある子は20歳未満)がいる場合は「遺族年金」も支給されます。 国民年金での障害基礎年金は、障害1級で年間99万7125円。 遺族基礎年金は、子が1人と妻の場合は年間100万6600円(令和2年度)。 いずれも、年金がない生活は考えられませんよね。 これらの受給は、きちんと国民年金に加入していないともらえませんよ。 年金は老後のことだけではありません。 条件によっては保険料の免除制度も利用可能 とはいっても、退職後で定職もなく生活をするのがやっと……という状況では、保険料の納付も大変。 国民年金の保険料は月払いで1万6540円(令和2年度)。 家計にかなりの負担になります。 国民年金保険料が免除される所得基準。 前年(もしくは前々年)の所得で判断される。 夫か妻のいずれかのみに所得(収入)がある世帯の場合。 一部免除の目安の所得(収入)は、一定の社会保険料を支払っていることを前提とした場合の目安 上の表は、国民年金保険料の免除制度が利用できる所得基準です。 この免除制度は、 家族構成とその所得によって、免除が受けられるか、受けられるとしたらその範囲が決まります。 例えば、夫婦2人の世帯であれば、92万円の所得で全額が免除、195万円の所得で半額免除が受けられます。 判断基準となる所得ですが、前年(または前々年)のものが対象となりますのでご注意ください。 所得は、収入から扶養親族等控除額や社会保険料控除額などを引いたものです。 およその収入が上の表のカッコ内に記載してありますので、参考にしてください。 夫か妻のみの所得があり、一定の社会保険料を払っていることを仮定しています。 この所得ですが、本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内である必要があります。 自分自身の収入がなくても、他の家族に収入があれば免除が許可されないということです。 全額免除でも、年金額は2分の1もらえる 免除されている間は年金加入期間としてカウントされます。 なので、加入期間が足りなくて老齢年金が受け取れないという事態は少なくなりそうです。 また、将来の老齢年金の受け取れる年金額も少しは増えます。 例えば、全額免除でも、保険料を全額払った場合の2分の1は支給されます(平成21年3月分までは3分の1となります)。 全額免除 年金額1/2(平成21年3月分までは1/3)• 4分の1納付 年金額5/8(平成21年3月分までは1/2)• 2分の1納付 年金額6/8(平成21年3月分までは2/3)• 4分の3納付 年金額7/8(平成21年3月分までは5/6) 基礎年金の国庫負担が平成21年4月より、3分の1から2分の1に引き上げられました。 それにともない、全額免除での年金支給は、3分の1から2分の1に引き上げられました。 さらに、免除の効果が高くなったわけです。 国民年金の免除制度、失業者向け「特例免除」も これらの免除の所得基準は、前年の所得で判断されるものです。 なので、今年になって退職し収入もなくなったのだけど、去年は収入があったという人は、上の免除制度が利用できません。 そんな時は「 失業等による保険料免除」を利用しましょう! 「失業等による保険料免除」は、前年の所得があっても国民年金免除制度が利用できる特例 本来であれば、本人と配偶者、世帯主の所得で免除の審査をされていたのですが、この特例では、 本人の所得を除外して審査がされます。 前年の所得があっても免除制度が利用できるのは、失業者にとってありがたいですよね。 この特例が利用できるのは、その年度または前年度に退職(失業)の事実がある場合です。 この特例も、通常の免除と同様に加入期間にカウントされますし、年金額もアップします。 該当する人はすぐにでも申請をしましょう。 国民年金免除の申請手続きは、自治体窓口か郵送で 免除申請の手続きは、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。 郵送でも申請ができます。 申請用紙は、市区町村の窓口や年金事務所で、もしくはよりダウンロードして入手します。 また、この 申請は毎年行わないといけません。 免除の申請サイクルは7月から6月までです。 7月になったら新たに申請をするようにしましょう。 いかがですか? 年金といえば遠い先のことと思わずに、今できることを対策しておきましょう。 年金不安などといわれていますが、年金が受給できないとなると、安定した生活は難しいかもしれません。 まずは、年金を受けられるように手続きをしておきましょう。 【関連記事】•

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(1)遺族年金とはどのような制度ですか? 遺族年金は国民年金や厚生年金保険の被保険者、あるいは被保険者であった人などが亡くなったときに、その人によって生計を維持されていた遺族に対して支給されます。 遺族年金には「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2つがありますが、どの制度から遺族年金が支給されるかは、亡くなった人が加入していた公的年金制度と遺族(配偶者、子、その他の遺族など)によって、支給される遺族年金の種類が決まる仕組みです。 国民年金から支給されるのは「遺族基礎年金」、厚生年金保険から支給されるのは「遺族厚生年金」です。 なお、遺族基礎年金には子の要件を満たす「子」の人数に応じて、「子の加算額」が上乗せされます。 また、遺族厚生年金には年齢など一定の要件を満たす妻がいる場合には、「中高齢の寡婦加算額」が上乗せされます。 遺族給付について(国民年金と厚生年金保険の被保険者期間があるケース)• (注)「子のある配偶者」については平成26年4月の改正です。 平成26年3月までは「子のある妻」に限られていました。 なお、「子のある夫(父子家庭)」は平成26年4月以降に子のある夫になり、支給要件を満たしている場合に適用されます。 なお、その他の親族に含まれる「孫」についても「子」と同様です。 (注)亡くなった人が国民年金のみに加入していた場合に支給される遺族年金は遺族基礎年金のみです。 (注)上記以外に第1号被保険者独自の給付として、「寡婦年金」、「死亡一時金」があります(後述)。 (注)共済年金については、平成27年10月1日から厚生年金保険に統合(一元化)されました。 (ア)国民年金の被保険者が亡くなったとき (イ)国民年金の被保険者であった人で日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人が亡くなったとき (ウ)平成29年7月までに老齢基礎年金の受給権者であった人が亡くなったとき (エ)保険料納付済期間、保険料免除期間、および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある人が亡くなったとき ただし、(ア) と(イ) の場合は次の保険料納付要件が問われます。 なお、この保険料納付要件には特例があり、「令和8年4月1日前に死亡日がある場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ、保険料納付要件を満たしている」とみなされます(ただし、死亡日に65歳未満であること)。 保険料納付要件について 【例1】原則:20歳から死亡日の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること 【例2】特例:死亡日が令和8年4月1日前の場合は死亡日の前々月までの1年間に保険料未納期間がないこと 遺族基礎年金が支給される遺族の範囲 遺族基礎年金が支給される遺族の範囲は、亡くなった人によって、生計を維持されていた人で、次に掲げる人です。 (注)亡くなった人の亡くなった当時、胎児であった子が出生した場合には、出生時から、その子は遺族であるとみなされます。 したがって、その子の母は遺族である妻とみなされて、遺族基礎年金の受給権を取得します。 (注)子のない妻、子のない夫、父母、孫、祖父母については、遺族基礎年金の支給はありませんが、遺族厚生年金が支給されることがあります(後述)。 遺族基礎年金の額は満額の老齢基礎年金と同額の780,100円(基本額)です。 さらに、一定の条件を満たす生計を同じくする子がいる場合、子の人数に応じて「子の加算額」が上乗せ支給されます。 子の加算額は1人目と2人目が各224,500円、3人目以降は1人につき74,800円です。 なお、加算対象となる子には要件があり、下記(ア)または(イ)を満たす必要があります。 (ア)18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子で、現に婚姻をしていないこと (イ)20歳未満で障害等級1級または2級の子で、現に婚姻をしていないこと 遺族基礎年金の額 780,100円+子の加算額 子のある配偶者に支給される遺族基礎年金の額 子の人数 基本額 加算額(年額) 合計額 1人 780,100円 224,500円 1,004,600円 2人 780,100円 449,000円 1,229,100円 3人 780,100円 523,800円 1,303,900円 子に支給される遺族基礎年金の額 子の人数 基本額 加算額(年額) 合計額 1人 780,100円 - 780,100円 2人 780,100円 224,500円 1,004,600円 3人 780,100円 299,300円 1,079,400円 (注)遺族厚生年金が支給される場合は、上記の遺族基礎年金に上乗せされます。 なお、この保険料納付要件には特例があり、「令和8年4月1日前に死亡日がある場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ、保険料納付要件を満たしている」とみなされます(死亡日において65歳未満に限る)。 保険料納付要件について 【例1】原則:20歳から死亡日の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること 【例2】特例:死亡日が令和8年4月1日前の場合は死亡日の前々月までの1年間に保険料未納期間がないこと 遺族厚生年金が支給される遺族の範囲は、亡くなった人によって、生計を維持されていた人で、次表に掲げる人です。 また、遺族厚生年金が支給される遺族には、次表のように優先順位があります。 遺族厚生年金が支給される遺族の範囲と優先順位 順位 遺族 年齢要件 1 妻 年齢要件なし 夫 死亡当時55歳以上で、支給開始は60歳 注 子 死亡当時18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1または2級の障害者 2 父母 死亡当時55歳以上で、支給開始は60歳 3 孫 死亡当時18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1または2級の障害者 4 祖父母 死亡当時55歳以上で、支給開始は60歳 (注)「生計を維持されていた」とは将来にわたって、年収850万円(所得ベースでは655万5,000円)以上の収入を得られない状態をいいます。 (注)夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。 (注)妻に遺族厚生年金の受給権がある期間は、子に対する遺族厚生年金はその間、支給停止 になります。 また、子に遺族厚生年金の受給権がある期間は、夫に対する遺族厚生年金 はその間、支給停止になります。 (5)遺族厚生年金の額はいくらですか? 遺族厚生年金の額は、亡くなった人の報酬比例の年金額の4分の3になります。 ただし、遺族厚生年金の額を計算する場合、「短期要件」と「長期要件」があり、年金額計算時の乗率が異なります。 短期要件とは被保険者期間が300月未満の場合は300月として読み替えて計算するものです。 たとえば、厚生年金保険に加入して1年ほどで亡くなった場合でも300月(最低保障)加入したとみなして年金額が計算されます。 一方、長期要件とは被保険者期間を実期間で計算しますので、厚生年金の被保険者期間が短い人の場合、短期要件で計算した方が有利になることがあります。 なお、短期要件と長期要件の両方に該当する場合には短期要件に該当したものとされますが、遺族年金請求時に遺族が申し出をすれば、長期要件とされます。 007125および0. 005481の乗率は生年月日に応じて0. 0095~0. 007125および0. 007308~0. 005481となります。 (注)遺族厚生年金と遺族基礎年金は同時に支給されます。 (注)被保険者期間の月数が300月(25年)に満たないときは300月(25年)で計算します。 一元化前の遺族厚生年金と遺族共済年金の調整 遺族厚生年金と遺族共済年金の受給権がある場合、次のような調整が行われます。 長期要件の遺族厚生年金を選択したときは、長期要件の遺族共済年金とは併給されますが、短期要件の遺族共済年金を選択したときは長期要件の遺族厚生年金は不支給になります。 (6)中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算とはどのような制度ですか? 中高齢寡婦加算とは 遺族基礎年金の支給要件を満たす子がいない妻の場合、遺族厚生年金のみが支給されますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給している妻との公平性を保つため、遺族厚生年金のみを受給している妻には一定の要件を満たす場合に限り、「中高齢寡婦加算」が支給されます。 また、夫が亡くなった時点では遺族基礎年金の支給要件を満たす子がいて、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が支給されていた妻が、子が成長し、遺族基礎年金の支給要件を満たす「子」に該当しなくなった場合、遺族基礎年金の受給権が消滅します(失権)。 このように後から「遺族基礎年金が支給されなくなった妻」の場合にも中高齢寡婦加算が支給されます。 中高齢寡婦加算の額は満額の遺族基礎年金の額の4分の3相当額ですので、年額585,100円(平成31年度価額)です。 経過的寡婦加算とは 遺族厚生年金を受給している妻が65歳に達した場合、妻自身の「老齢基礎年金」が支給されます。 遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給できますが、中高齢寡婦加算は妻が65歳の時点で支給が打ち切りになります。 ただし、昭和31年4月1日以前生まれの人は老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算よりも低額になることがあります。 これは、昭和61年3月31日まで、サラリーマンの妻は現在のように「第3号被保険者」という被保険者制度がなく、国民年金には任意加入しなければなりませんでした。 当時、任意加入していなかった人は老齢基礎年金の額が極めて低額になってしまいました。 このような低額の年金を受給せざるを得ない人たちを救済する意味で65歳以降も遺族厚生年金に一定額を経過的に加算する制度として「経過的寡婦加算」が設けられています。 経過的寡婦加算の対象となる人は昭和31年4月1日以前に生まれた人(昭和61年4月時点で30歳以上の人)に限られます。 経過的寡婦加算の額は生年月日に応じて585,100円から19,527円(平成31年度価額)です。 年齢が高い人ほど、金額は多くなります。 経過的寡婦加算のケース (妻は昭和31年4月1日以前生まれに限る) 経過的寡婦加算の額(平成31年度価額) 生年月日 加算額 大正15年4月2日 ~ 昭和2年4月1日 585,100円 昭和2年4月2日 ~ 昭和3年4月1日 555,096円 昭和3年4月2日 ~ 昭和4年4月1日 527,315円 昭和4年4月2日 ~ 昭和5年4月1日 501,518円 昭和5年4月2日 ~ 昭和6年4月1日 477,500円 昭和6年4月2日 ~ 昭和7年4月1日 455,083円 昭和7年4月2日 ~ 昭和8年4月1日 434,113円 昭和8年4月2日 ~ 昭和9年4月1日 414,453円 昭和9年4月2日 ~ 昭和10年4月1日 395,985円 昭和10年4月2日 ~ 昭和11年4月1日 378,603円 昭和11年4月2日 ~ 昭和12年4月1日 362,214円 昭和12年4月2日 ~ 昭和13年4月1日 346,736円 昭和13年4月2日 ~ 昭和14年4月1日 332,095円 昭和14年4月2日 ~ 昭和15年4月1日 318,224円 昭和15年4月2日 ~ 昭和16年4月1日 305,064円 昭和16年4月2日 ~ 昭和17年4月1日 292,562円 昭和17年4月2日 ~ 昭和18年4月1日 273,060円 昭和18年4月2日 ~ 昭和19年4月1日 253,557円 昭和19年4月2日 ~ 昭和20年4月1日 234,055円 昭和20年4月2日 ~ 昭和21年4月1日 214,552円 昭和21年4月2日 ~ 昭和22年4月1日 195,050円 昭和22年4月2日 ~ 昭和23年4月1日 175,547円 昭和23年4月2日 ~ 昭和24年4月1日 156,045円 昭和24年4月2日 ~ 昭和25年4月1日 136,542円 昭和25年4月2日 ~ 昭和26年4月1日 117,040円 昭和26年4月2日 ~ 昭和27年4月1日 97,537円 昭和27年4月2日 ~ 昭和28年4月1日 78,035円 昭和28年4月2日 ~ 昭和29年4月1日 58,532円 昭和29年4月2日 ~ 昭和30年4月1日 39,030円 昭和30年4月2日 ~ 昭和31年4月1日 19,527円 昭和31年4月2日 以後 - (7)老齢年金と遺族年金は同時に支給されますか? 公的年金は、原則1人1年金のため、65歳になる前に、2つ以上の年金の受給権(たとえば、遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金など)が発生した場合、どちらか一方の年金を選択します。 この場合、年金事務所などに「年金受給選択申出書」の提出が必要になり、選択した年金が支給され、他の年金は支給停止になります。 なお、遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合は、老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受けることができます。 その結果、差額が生じたときは、その差額分を遺族厚生年金として支給されます。 (8)国民年金 第1号被保険者の独自給付とは何ですか? 第1号被保険者が亡くなったときに、国民年金独自給付制度として、「寡婦年金」や「死亡一時金」が支給されることがあります。 寡婦年金 【支給要件】 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例制度、納付猶予制度は除く)が、25年以上ある夫が亡くなったときに、妻が次の3つの要件をすべて満たす必要があります。 支給される遺族の範囲は、亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、支給される順位もこの通りです。 なお、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合、どちらか一方を選択します。 また、死亡後2年を経過すると時効により、請求することができなくなります。 (9)遺族年金の受給権が消滅することもありますか? 公的年金を受給している人が、公的年金を受給できなくなる状況として「失権」があります。 失権とは、年金の受給権そのものが消滅することで、一度消滅した受給権は復活することはありません。 遺族年金の失権事由は遺族基礎年金と遺族厚生年金、受給している遺族の続柄で異なります。 遺族基礎年金の失権事由 (1) 妻と子に共通する事由• 遺族厚生年金の失権事由 (1) 受給権者(注2)に適用する事由• (10)未支給年金とはどのようなものですか? 未支給年金とは、亡くなった人に支給されるはずであった年金が未払いのまま(未請求者も含む)、残っている年金のことです。 年金は亡くなった月の分まで支払われますので、必ず未支給年金が生じることになります。 未支給年金は、亡くなった人の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹、それ以外の三親等内の親族(平成26年4月に改正)であって、その人の亡くなった当時、その人と生計を同じくしていた人の、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができます。 同順位者が2人以上いる場合は、そのうちの誰かが代表して請求します。 また、遺族には年齢の制限はありませんが、未支給年金の請求には5年の時効があります。 なお、生計を同じくしていた遺族がいない場合でも、年金の「年金受給権者死亡届」を提出する必要があります。 この届出が遅れますと、年金を多く受け取ること(過払い)になり、後日、返金しなければなりません。 【未支給年金の仕組み】 たとえば、9月20日に亡くなった場合の未支給年金は・・ 8月15日の年金支給日には6月・7月分が本人に支給されていますので、未支給年金は、8月と亡くなった月の9月の計2か月分となります。 (11)子どものいない30歳未満の妻に支給される遺族厚生年金とはどのようなものですか? 平成19年4月1日以降は妻の年齢と遺族基礎年金の対象となる子どもがいるか、いないかで遺族厚生年金の受給期間が決まる仕組みになりました。 30歳未満で子どものいない妻 〈平成19年4月1日以降に遺族厚生年金の受給権が発生した場合〉 (1)のケース:30歳未満で子どものいない妻 夫の死亡時に妻が30歳未満で、遺族基礎年金の受給権の対象となる子どものいない妻に対する遺族厚生年金は5年間の有期給付です。 (2)のケース:30歳未満で子どものいる妻 遺族基礎年金の受給権の対象となる子どもが死亡等で遺族基礎年金を失権した場合には失権から5年間の有期給付です。 (3)のケース:30歳未満で子どものいる妻 遺族基礎年金の受給権の対象となる子どもが18歳到達年度の末日時点で遺族基礎年金の受給権は失権しますが、妻が30歳以上の場合、遺族厚生年金は一生涯支給されます。 また、妻が40歳時の遺族基礎年金が失権した時点から65歳になるまで中高齢寡婦加算が支給されます。 番 号 書類名 対象となる人 1 年金手帳(被保険者証)・基礎年金番号通知書 亡くなった人・請求者 2 年金証書・恩給証書(受給権があるものすべて) 亡くなった人・請求者 3 戸籍抄本・戸籍謄本・戸籍全部事項証明書 (受給権発生年月日(死亡された日)以降のもの) 亡くなった人・請求者 4 住民票(生計維持証明) (受給権発生年月日(死亡された日)以降のもので世帯主・続柄・変更事項の記載のあるもの) 請求者・世帯全員 5 住民票の除票 (受給権発生年月日(死亡された日)以降のもので世帯主・続柄・変更事項の記載のあるもの) 亡くなった人 6 所得証明書・課税(非課税)証明書 (該当年分) 請求者・子 7 死亡診断書(死体検案書等)(コピーでも可)または死亡届の記載事項証明 亡くなった人 8 印かん(認印でも可) 9 請求者名義の預金通帳、貯金通帳またはキャッシュカード 10 未支給年金・保険給付請求書 11 在学証明書・学生証 義務教育修了後の子 12 健康保険被保険者証・共済組合員証 (扶養者・被扶養者を確認できるもの) 亡くなった人・請求者・子 13 その他 ア 医師の診断書・レントゲンフィルム・身体障害者手帳 イ 第三者行為事故状況届・交通事故証明書 ウ 年金受給選択申出書 エ 加算額・加給年金額対象者不該当届 (注)戸籍謄本、戸籍抄本、所得証明書などについてはいつの時点で発行されたものであるかといった指定がありますので、必ず書類の発行日をご確認下さい。 (注)情報連携により、4・5・6については原則として省略できます。 詳細につきましては日本年金機構のホームページをご覧下さい。

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1-1:公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て 「公的年金」とは、国が運営する年金全体を意味しています。 日本では「国民皆年金」といって、20歳以上60歳未満の全ての国民が公的年金に加入することになっています。 公的年金のしくみは時代とともにさまざまな変更が加えられてきました。 現在では「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。 「国民年金」は「国民」とあるだけに、全ての国民を対象としたもの。 一方の「厚生年金」は、会社員や公務員など、組織に雇用される人が国民年金とあわせて加入するものです。 よく、年金制度の説明で「3階建て」という表現を耳にするかと思います。 1階部分は「国民年金(=基礎年金)」、2階部分は「厚生年金」を指し、1階と2階が公的年金部分になります。 3階部分は、勤務先や個人が準備する私的年金を指します。 公的年金制度のしくみ では、それぞれの対象者や、保険料の金額、支払い方法などを見ていきましょう。 第1号被保険者 まず、「第1号被保険者」とは、国民年金だけに加入している人のこと。 自営業者をはじめ、農業従事者、学生、無職の方なども含まれます。 保険料は加入者全員が一律で、毎年物価や賃金の上昇率などをもとに決定。 平成30年度の保険料は月額16,340円で、年間だと196,080円となっています。 また、平成31年度は月額16,410円になることが決定しています。 保険料は、毎月納付書や口座振替、クレジットカード払いなどで納めます。 半年や1年分を一括して支払う 前納する ことも可能。 保険料を前納すると若干割安になるので、検討したいところですね。 第2号被保険者 「第2号被保険者」とは、会社員や公務員など「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入している人のことです。 保険料の金額は収入によって変わりますが、「労使折半」といって勤務先と被保険者が半分ずつ負担しながら払うしくみです。 保険料の支払い方法は、まず勤務先がまとめて支払い、後から被保険者の毎月の給料やボーナスから被保険者が負担する分の保険料が差し引かれる形となります。 保険料は給与明細などで「厚生年金保険料」と表示されていますが、そこには国民年金の保険料も含まれていますので、ご安心ください。 第3号被保険者 「第3号被保険者」とは、専業主婦 夫 など、第2号被保険者 会社員など に「扶養されている」配偶者のことです。 第1号被保険者と同じく、国民年金のみの加入となりますが、第2号被保険者に扶養されているため保険料を支払う必要がありません。 「第1号」から「第3号」までの被保険者をまとめると、以下のようになります。 年金給付の3つのパターン 保険の種類 受給者 受給要件 老齢年金 被保険者本人 65歳に達した方 障害年金 被保険者本人 ケガや病気が原因で、障害認定を受けた方 遺族年金 被保険者の遺族 生計維持関係にある被保険者が死亡したとき 「老齢年金」とは、その名のとおり老後を迎えた方に給付されるもので、現在の制度では原則として65歳に達したときから給付されます。 「障害年金」とは、ケガや病気などが原因で障害認定を受けた方に給付されるもの。 「遺族年金」とは、亡くなった方の遺族に対して給付されるものです。 年金といえば「老齢年金」というイメージが強いせいか、「障害年金」や「遺族年金」は認知度が低いようですね。 次からは、この3つの年金給付について、詳しく説明していきましょう。 2-1:老齢基礎年金は、いつ、いくら受け取れる? 老齢基礎年金は、国民年金の加入者が対象となります。 先述のとおり、日本は「国民皆年金」となっていますので、きちんと年金保険料を納付 もしくは免除手続き していれば、65歳を迎えると、誰もが老齢年金を受け取れることになります。 老齢基礎年金の受給資格 国民年金では、保険料の納付義務があるのは20歳以上60歳未満の40年間 480ヵ月 と定められています。 かつては、原則として保険料を25年間 300ヵ月 以上納付していないと、老齢基礎年金を受け取る権利 受給資格 を得られませんでした。 しかし、平成29年8月の法改正で緩和され、現在では10年 120ヵ月 以上の納付があれば受給資格が得られます。 「10年以上」には、保険料を全額納付していた期間だけでなく「免除期間」や「合算対象期間」を加えることができます。 「免除期間」とは、事情があり年金保険料の支払いが困難な人が申請した場合に認められる期間のこと。 「合算期間」とは、年金額には反映されませんが受給資格期間として含めることができる期間のこと。 かつて国民年金が「任意加入」だった時代に加入していなかった方や、海外に住んでいて国民年金未加入の時期がある方などが利用できます。 緩和された受給資格 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者 老齢厚生年金の受給資格 現在の制度では、厚生年金は国民年金の上乗せ部分となっています。 そのため老齢厚生年金を受け取るには、まず老齢基礎年金の受給資格を満たしていることが条件となります。 そのうえで、厚生年金の被保険者期間があるかどうかで判断されます。 つまり、民間の会社や官公庁などに勤務し、社会保険に加入していた実績が1ヵ月でもあれば、老齢厚生年金の受給資格が得られます。 老齢厚生年金の受給開始時期 老齢厚生年金の給付を受けられるのは、老齢基礎年金と同様、原則として65歳からとなっています。 かつては60歳からの支給開始となっていましたが、法改正によって開始時期が5年引き上げられました。 老齢厚生年金の受給額とその計算方法 老齢厚生年金は、納めた保険料によってもらえる年金額が決まります。 保険料はお給料の金額に応じて決まり、「報酬比例部分」と呼ばれます。 「報酬比例部分」というのは、厚生年金の被保険者期間における報酬(月給やボーナス)の金額に比例するというイメージでOK。 このように、厚生年金の保険料は報酬に応じて決まるため、年収の高い人ほどより多くの保険料を納めていることになりますね。 そして保険料をたくさん納めた被保険者は、老後にもらえる老齢厚生年金の支給額も多くなるというしくみなのです。 さて、報酬比例部分を計算する際にはお給料をもとに計算するとお伝えしました。 この計算するお給料の額を「平均標準報酬月額」または「平均標準報酬額」といいます。 平成15年3月までにもらったお給料と、平成15年4月以降にもらったお給料ではボーナスを含めるor含めないという点で異なるので注意してください。 では、老齢厚生年金の受給額を計算するうえでの考え方を説明しましょう。 受給額を計算する際は、平均標準報酬額(平均標準報酬月額)に対し、被保険者期間や給付乗率をかけます。 なぜ給付乗率をかけるのかというと、過去の賃金水準や物価の推移などを受給額の計算に加味するからです。 実際に計算しようとすると、非常にややこしくなります。 しかし心配はいりません。 個人で計算するのはなかなか困難ですが、「ねんきんネット」で試算することができます。 さらに受給時期の近づいてきた50代の方であれば、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に、将来もらえるおおまかな受給額が掲載されています。 将来の備えを考えるために、一度確認してみてはいかがでしょうか。 例えば20年間(240ヵ月)付加年金を収めた場合。 この48,000円の付加年金は生涯にわたって受給できるため、2年以上受給すれば支払った付加年金保険料を上回ることになります。 ただし、後述する国民年金基金とどちらか一方しか活用できないので、ご注意ください。 国民年金基金 国民年金基金は、付加年金と同様に老齢基礎年金に上乗せして受給できる、いわゆる2階建ての2階部分になります。 掛け金は年齢と加入するプランによって決まり、受け取る年金額はプランごとに一律となっています。 一生涯年金を受給できる終身年金と、10年・15年と受給期間が決まっている確定年金があり、それらを組み合わせてプランを組みます。 また、掛け金は全額所得から控除することができ、税金の負担を減らすこともできます。 (ただし掛け金の上限は個人型確定拠出年金(iDeCo)とあわせて月額68,000円まで) 国民年金基金に加入するとき、まずは口数を選ぶことになります。 1口目は終身年金の ・A型(15年間保証あり) ・B型(保証期間なし) のどちらかを選択します(*)。 (*)保証期間のあるプランに加入している場合、年金受給前もしくは年金受給中に加入者が亡くなったときは、それまでの加入状況や残りの保障期間に応じた遺族一時金が支給されます。 付加年金と国民年金基金どちらも、あくまで老齢基礎年金に上乗せするものです。 国民年金の保険料を支払っていなかったり、納付を免除されたりしている方は加入できません。 2-4:老齢年金の受け取り時期は、 繰り上げ/繰り下げができる 老齢年金の受給開始時期は、「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」ともに、原則として65歳からとなっています。 ですが、ライフスタイルは人それぞれで異なりますよね。 「60歳で退職したので収入がなくなったので、早く年金を受け取りたい」という方もいれば、「65歳になったが、まだまだ働いて収入がある」という方もいます。 そこで、老齢年金の受給開始時期を繰り上げたり、繰り下げたりすることができます。 老齢基礎年金の繰り上げ/繰り下げ受給 老齢基礎年金の場合は、希望すれば60歳から受け取ることが可能です。 一方、受給開始時期の繰り下げは、最長で70歳まで遅らせることが可能です。 04以下 両手の全ての指がない 両脚の足関節以上がない 2級 必ずしも他人の助けを必要としないが、日常生活は極めて困難で、労働により 収入を得ることができない 両眼の矯正視力の合計が0. 05以上0. 08以下 両手の親指と、人さし指または中指がない 両脚の全ての指がない片脚の足関節以上がない 3級 労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加える必要がある 両眼の矯正視力が0. 1以下 片手の親指と人さし指がない 片脚の3つの関節のうち2関節が使えない 障害基礎年金の対象となるのは、このうち1級から2級まで。 障害厚生年金の対象となるのは、1級から3級までに加えて、より軽度な障害が残る場合には「障害手当金」が支給される場合があります。 障害の程度は、ほかにも聴覚機能、言語機能、さらには各種疾病による障害など、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」によって詳しく区分されています。 この基準は適宜、見直しが行われており、これまでは障害年金の対象外だった症状が新たに障害と認められるケースもあります。 老齢年金とは納付期間の基準が異なっているので、注意が必要。 老齢年金の場合は免除期間や合算期間をあわせて10年以上で受け取れます。 しかし障害年金は初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが条件。 つまり、保険料は未納せずきちんと払い続けなくては、いざというときに障害年金を受け取れないということなのです。 保険料はしっかり納めておきたいものです。 もうひとつおさえておきたいのが、障害基礎年金の場合、20歳前や60歳以上65歳未満など、国民年金の加入対象期間ではなくても受給できること。 60歳以上65歳未満の方は、前述の保険料納付要件を満たす必要がありますが、20歳前の場合は、まだ年金保険料を払う前なので保険料納付要件は不要で、受給は20歳になって障害認定を受けてからとなります。 また、収入によっては所得制限を受ける場合があり、支給額が減額されたり停止となったりすることもあります。 障害基礎年金の2級に給付される金額は、老齢基礎年金の満額と同額であり、障害厚生年金も、老齢厚生年金とほぼ同額になります。 また、等級が高いほど増額されるしくみとなっています。 障害基礎年金の「子の加算」 障害基礎年金の受給者に子どもがいる場合、第1子、第2子には各224,300円、第3子以降は各74,800円が加算されます。 これは、受給資格を得た後に生まれた子どもも対象です。 なお、「子ども」とは「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」もしくは「20歳未満で障害等級1級または2級の障害者」のことをいいます。 障害厚生年金の「配偶者の加給年金」 障害厚生年金の1級、2級の受給者に配偶者がいる場合は、224,300円が加給されます。 受給資格を得た後に結婚した場合も対象となります。 ただし、配偶者の加給年金を受け取るには以下のような条件があります。 ・障害厚生年金受給者と生計同一関係にあること• ・配偶者の年収が850万円以下(または所得が655. 5万円以下)であること• ・配偶者が65歳未満であること• ・配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金、障害年金を受給していないこと 障害年金でどんな保障を受けられるのかを知ることは、医療保険などでどれくらいの備えを用意するべきかを考える際の参考にもなります。 健康なときはイメージしにくいかもしれませんが、事故や病気で思うように生活できなくなる可能性は誰にでもある、ということを忘れずにいましょう。 遺族年金の受給要件と対象者 遺族基礎年金 遺族厚生年金 受給要件 1)国民年金の被保険者が亡くなったとき(*1) 2)老齢基礎年金を受給中の方が亡くなったとき 3)老齢基礎年金の受給資格期間が25年 300ヵ月 以上ある方が亡くなったとき 1)厚生年金の被保険者が亡くなったとき(*1) 2)老齢厚生年金を受給中の方が亡くなったとき 3)老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある方が亡くなったとき 4)厚生年金の加入期間中に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき 5)障害年金1級または2級の受給資格者が亡くなったとき 対象者 死亡した被保険者の 1)子どものいる配偶者 2)子ども(*4) 死亡した被保険者の 1)妻 2)子ども(*2) 3)孫(*2) 4)55歳以上の夫(*3) 5)55歳以上の父母(*3) 6)55歳以上の祖父母(*3) (*1)国民年金保険料の納付済期間と免除期間の合計が加入期間中の3分の2以上ある者 (*2)18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の障害者 (*3)支給開始は原則として60歳から。 ただし、遺族基礎年金を受給する夫は55歳から遺族厚生年金を受け取れる (*4)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行う 遺族基礎年金と遺族厚生年金を比較してみると、受給要件、対象者とも、遺族厚生年金の方が、当てはまる項目が多い、つまり給付範囲が広いことがわかります。 また、遺族基礎年金と遺族厚生年金どちらに関しても、受給する方の収入が年収850万円以上(所得655. 5万円以上)ある場合は、受給することができません。 遺族基礎年金を受給できない (遺族厚生年金も受給できない) しかし、遺族基礎年金では他の条件を満たせば以下のような一時金などを受けられます。 遺族基礎年金の増額(死亡一時金と寡婦年金) 遺族基礎年金は、子どもがいない場合は受け取ることができません。 そこで、救済措置として支給されるのが「死亡一時金」と「寡婦年金」です。 死亡一時金は、12万円~23万円(保険料を支払った期間で計算)が一度だけ支払われます。 寡婦年金は、夫を亡くした妻が、60歳から65歳になるまでの5年間、夫が受け取れるはずだった老齢基礎年金の4分の3に当たる金額を、毎年受け取ることができる制度。 亡くなった夫に受給資格期間が10年以上あり、10年以上婚姻関係が継続して生計が同一であったことが必要です。 また、妻が自分の老齢年金の受給を繰り上げている場合には支給されません。 死亡一時金と寡婦年金は、どちらか一方しか受け取ることができませんので、よくよく考えてみる必要があります。 遺族厚生年金の増額(中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算) 遺族厚生年金の対象者で、18歳未満の子どもがいる妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できますが、子どもが成長して18歳を超えると、遺族基礎年金の支給がなくなり、収入が大きくダウンすることになります。 その救済措置として給付されるのが中高齢寡婦加算です。 一定の基準(*)を満たした妻は、遺族基礎年金の給付が停止されてから65歳になるまでの間、584,500円 平成30年の場合 を受け取ることができます。 (例1)30歳未満で子どもがいない妻 遺族基礎年金は受け取れません。 遺族厚生年金のみ受け取れます。 ただし給付期間は5年間のみ。 (例2)30歳以上40歳未満で子どもがいない妻 遺族基礎年金は受け取れません。 しかし遺族厚生年金を受け取れます。 (期間は一生涯) (例3)40歳以上65歳未満で子どもがいない妻 遺族基礎年金は受け取れません。 しかし遺族厚生年金(一生涯)と中高齢寡婦加算(65歳になるまで)を受け取ることができます。 (例4)30歳以上40歳未満で子どもがいる妻 (例5)40歳以上65歳未満で子どもがいる妻 遺族基礎年金(子が18歳になる年の3月31日を経過するまで)と、遺族厚生年金(一生涯)を受け取れます。 遺族基礎年金の受給権がなくなった後は中高齢寡婦加算を受給できます。 公的年金は、20歳以上60歳未満までの国民全てを対象とする「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員などが加入できる「厚生年金」の2階建てとなっている。 公的年金には、以下の3種類がある。 1)原則65歳からの「老齢年金」 2)ケガや病気が原因で障害認定を受けた場合の「障害年金」 3)被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取る「遺族年金」• 国民年金(基礎年金)の受給額は、物価スライド方式の定額制。 厚生年金の受給額は、保険料の納付額に応じて決まる報酬比例制。 障害年金や遺族年金は、受給できる要件が細かく決められているので、受給するためにはしっかり制度を理解しておく必要がある。 公的年金は制度の変更が激しいため、「以前に理解した公的年金の制度と違っている」と、困惑している人もいるかもしれません。 今後も制度変更は続くと思われますので、しっかりとアンテナを張っておきましょう。 5-2:「ねんきん定期便」をしっかり活用しよう! いざというときに年金を受け取れないといったことのないよう、自分が保険料をどれだけ納付しているか、年金を受給するための資格を得ているか、などを、しっかりと把握しておきたいもの。 そんなときに役立つのが「ねんきん定期便」です。 「ねんきん定期便」は、日本年金機構が公的年金の加入者(被保険者)に対し、毎年1回、誕生月に郵送されているものです。 50歳未満の方にはこれまでの年金加入記録が記載されています。 また年金の受給時期が近づいてきた50歳以上の方は受け取れる年金の見込額などが確認できます。 さらに35歳・45歳・59歳のときには、はがきではなく封書でしっかりした内容のものが届くようになっています。 より詳しい情報が得られる「ねんきんネット」のアクセスキーも掲載されているので、是非利用していきたいですね。 自分や家族の老後を守るために、これらをしっかり確認、活用して、老後の資金計算に役立てましょう! そして、生命保険や医療保険での備えを考えるときには、是非今回ご紹介した「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」についても考慮することを忘れずに。 保険で賢く・無駄のない保障をつけられるようにしっかり考えていきたいものですね。

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