インフルエンザ 予診 票 2019。 インフルエンザワクチン予約方法について

厚生労働省:*予防接種対策に関する情報*

インフルエンザ 予診 票 2019

インフルエンザの予防接種を行う際は、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第5条の規定による公告を行い、同令第6条の規定によりインフルエンザの予防接種の対象者に対して、インフルエンザの予防接種は、接種を受ける法律上の義務は無く、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることをあらかじめ明示した上、インフルエンザの予防接種を受ける期日又は期間及び場所、インフルエンザの予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、インフルエンザの予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師その他必要な事項が十分周知されるよう、公報、個別通知その他の適当な措置をとること。 その際、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨にわたることのないよう留意す ること。 インフルエンザの予防接種の対象者に対する周知を行う際は、費用等も併せて周知す ること。 3 予防接種に関する周知 インフルエンザの予防接種制度の概要、インフルエンザの予防接種の効果及び副反応その他接種に関する注意事項について、十分な周知を図ること。 4 接種の場所 インフルエンザの予防接種については、適正かつ円滑な予防接種制度の施行のため、市町村長の要請に応じてインフルエンザの予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関 で行う個別接種を原則とすること。 ただし、接種を希望する者が寝たきり等の理由から、当該医療機関において接種を受けることが困難な場合においては、予防接種を実施する際の事故防止対策、副反応対策等の十分な準備がなされた場合に限り、当該医師による接種を希望する者が生活の根拠を有する自宅、入所施設、入院施設等(以下「接種場所」という。 )において実施しても差し支えないこと。 5 接種液 ア 実施計画の策定に当たっては、地域医師会等の医療関係団体と十分協議するものとし、インフルエンザの流行時期に間に合うように、接種を希望する者が12月中旬までに接種が受けられるよう計画を策定すること。 イ 接種医療機関において、インフルエンザの予防接種の対象者が他の患者から感染を受けることのないよう、十分配慮すること。 ウ 心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者については、インフルエンザの予防接種の判断を行うに際して注意を要する者として、主治医及び専門性の高い医療機関の医師に対し、接種を行うことができるか否かについて意見を求め、接種を行うことができるか否かを慎重に判断すること。 (2) 市町村長は、インフルエンザの予防接種の実施に当たっては、あらかじめ、インフルエンザの予防接種を行う医師に対し、実施計画の概要、接種対象者等について説明すること。 (3) 接種医療機関及び接種場所には、予防接種直後の即時性全身反応等、副反応の発生等に対応するために必要な薬品及び用具等を備え、又は携行すること。 7 対象者の確認 接種前に、インフルエンザの予防接種の通知書その他本人確認書類の提示を求める等の方法により、インフルエンザの予防接種の対象者であることを慎重に確認すること。 8 予診票 (1) インフルエンザの予防接種を行うに際し、接種を受ける法律上の義務が無いにもかかわらず、インフルエンザの予防接種の対象者が自らの意思で接種を希望することを確認すること。 対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得てその意思を確認して差し支えないが、接種を希望していることが明確に認められる場合に限り接種を行うこと。 対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないこと。 (2) 接種医療機関及び接種場所において、問診、検温、視診、聴診等の診察を接種前に行い、インフルエンザの予防接種を受けることが適当でない者又はインフルエンザの予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べること(以下「予診」という。 (3) 予診の結果、異常が認められ、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)第6条に規定する者及びこれらに該当する疑義のある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。 その際、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨にわたることのないよう特に留意すること。 なお、予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者は、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条第6号に該当すること。 (4) インフルエンザの予防接種を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し慎重にインフルエンザの予防接種の適否を判断するとともに、接種を行うに際しては、接種を希望する意思を確認した上で説明に基づく同意を確実に得ること。 その際、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨にわたることのないよう特に留意すること。 10 予防接種後副反応等に関する説明及び同意 予診の際は、インフルエンザの予防接種後の通常起こり得る反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、インフルエンザの予防接種の対象者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、自らの意思で接種を希望し、インフルエンザの予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。 11 接種時の注意 ア 予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。 イ 接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。 ウ バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さないで吸引すること。 エ 接種液が入っているアンプルを開口するときは、開口する部分をあらかじめアルコール消毒すること。 オ インフルエンザの予防接種は、原則として上腕伸側に皮下接種により行う。 接種前には接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては、注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。 同一部位へ反復しての接種は避けること。 カ 接種用具等の消毒薬は、適切な濃度のものを使用すること。 (2) 被接種者に対して、次に掲げる事項を要請すること。 (1) 市町村長は、あらかじめ様式第三の予防接種後副反応報告書((2)から(4)までにおいて「報告書」という。 )及び別表のインフルエンザ予防接種後副反応報告書報告基準を管内の医療機関に配布し、医師がインフルエンザの予防接種後の副反応を診断した場合に、被接種者の同意を得て、直ちに当該被接種者がインフルエンザの予防接種を受けた際の居住区域を管轄する市町村長へ報告するよう協力を求めること。 (2) 市町村長は、医師から副反応の報告を受けた場合は、被接種者の同意を得て、報告書を都道府県知事に提出すること。 (3) 市町村長は、被接種者又はその家族から報告書により副反応の報告を受けた場合は、被接種者の同意を得て、報告書を都道府県知事に提出すること。 (4) 都道府県知事は、市町村長から副反応の報告を受けた場合は、被接種者の同意を得て、厚生労働大臣あてに報告書の写しを提出すること。 (5) 厚生労働大臣が報告事項に関して検討を加えた結果については、都道府県知事を通じて市町村長あて通知することがあるので、この場合においては、市町村長は、管内の関係機関への周知を図ること。 (6) (1)から(4)までにおいて、被接種者の同意が得られない場合は、個人情報を除く事項をそれぞれ報告すること。 14 予防接種の実施の報告 市町村長は、インフルエンザの予防接種を行ったときは、予防接種法施行令第7条の規定による報告を「地域保健・老人保健事業報告」(厚生労働省大臣官房統計情報部作成)の作成要領に従って行うこと。 15 法律に基づかない他の予防接種との関係 インフルエンザの予防接種の実施前に、生ワクチンの接種を受けた者については、接種した日から27日以上、不活化ワクチン又はトキソイドの接種を受けた者については、接種した日から6日以上の間隔を置いてインフルエンザの予防接種を行うこと。 また、インフルエンザの予防接種後、法律に基づかない他の予防接種を行うときは接種した日から6日以上の 間隔を置くこと。 別表 インフルエンザ予防接種後副反応報告書 報告基準 臨 床 症 状 接種後症状発生までの時間 1 アナフィラキシー 2 脳炎、脳症 3 その他の中枢神経症状 4 上記症状に伴う後遺症 5 局所の異常腫脹(肘を越える) 6 全身の発疹又は39.

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インフルエンザワクチン予約方法について

インフルエンザ 予診 票 2019

いつも当院をご利用いただきありがとうございます。 インフルエンザの予防接種について以下の通り行っておりますので、ご案内申し上げます。 成 人 予防接種のみをご希望の患者様 今季のインフルエンザ予防接種外来は、12月21日(土)をもちまして終了いたしました。 当院にご受診中の患者様 主治医にご相談ください。 小児(中学生以下) 引き続き接種が可能です。 土曜日は行っておりません。 お子様の接種と併せてご両親の接種もご希望の方は、ご予約時にお伝えください。 インフルエンザ予防接種 予診票 小児(およびお子様と併せて接種をされるご両親)用の予診票です。 接種をされる方お一人様につき1枚の予診票を予めご記入の上、当日お持ちください。 その他ご注意点• ワクチンが無くなり次第終了とさせていただきます。 当院に通院中の妊婦の方で接種をご希望の方は、主治医にご相談ください。 港区在住の65歳以上の方は、港区発行の高齢者予防接種予診票をご利用いただくことで自己負担なしで接種が可能です。 港区以外の予診票をお持ちの方は、予診票を発行した自治体によって料金等が異なります。 詳しくは各自治体にお問い合わせください。

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大田区ホームページ:令和元年度高齢者インフルエンザ予防接種

インフルエンザ 予診 票 2019

高齢者インフルエンザ予防接種のご案内 令和元年度の高齢者インフルエンザ予防接種は10月1日(火)から12月31日(火)まで実施します。 令和2年度も同様の事業を予定しているため、参考までに令和元年度の事業内容を掲載しておきます。 千葉市では、予防接種法に基づき、インフルエンザ予防接種の助成を実施いたします。 接種を希望される場合は、予防接種の効果と副反応について理解をされた上でお受けください。 インフルエンザの症状 インフルエンザウイルスの感染を受けてから1~3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常38度以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然あらわれ、咳、鼻汁などの上気道炎症状がこれに続き、約1週間の経過で軽快するのが典型的なインフルエンザで、いわゆる「かぜ」に比べて全身症状が強く出ます。 特に、高齢者や、年齢を問わず呼吸器、循環器、腎臓に慢性疾患を持つ患者、糖尿病などの代謝疾患、免疫機能が低下している患者では、原疾患の増悪とともに、呼吸器に二次的な細菌感染症を起こしやすくなり、入院や死亡の危険が増加します。 小児では中耳炎の合併、熱性痙攣や気管支喘息の誘発、まれではありますが小児・成人を含めて急性脳症などの重症合併症があらわれることもあります。 予防接種の効果 現在国内で用いられている不活化インフルエンザワクチンは、ポリオや麻しんのワクチンほどの高い効果は期待できず、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。 6歳未満の小児を対象とした2015/16シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています。 予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5か月間とされています。 より効果的に有効性を高めるためには、毎年インフルエンザが流行する前の12月上旬までに接種を受けておくことが必要です。 副反応について 重大な副反応として、まれにショック、アナフィラキシー(じんましん、呼吸困難、血管浮腫等)があらわれることがあり、そのほとんどは接種後30分以内に生じますが、まれに接種後4時間以内に起こることもあります。 その他、ギラン・バレー症候群、けいれん、急性散在性脳脊髄炎(ADEM 、脳症、脊髄炎、視神経炎、肝機能障害、黄疸、喘息発作等があらわれたとの報告があります。 その他、まれに接種直後から数日中に、発疹、じんましん、紅斑、かゆみ等があらわれることがあります。 発熱、悪寒、頭痛、倦怠感、発赤、腫脹、疼痛等を認めることがありますが、通常、2~3日中に消失します。 接種方法• かかりつけ医(市内協力医療機関)へ接種可能か確認のうえ、予約を取ってください。 (予約が不要な医療機関もあります)• 千葉市の「高齢者インフルエンザ予防接種予診票」に必要な事項を記入してください。 (協力医療機関の窓口でも受け取ることができます)• 住所と年齢のわかるもの(保険証等)と、予診票(協力医療機関の窓口で受け取る場合は不要)を持って予約した医療機関へ行き、接種してください。 なお、自己負担金免除対象の方は、証明書類を予診票と一緒に医療機関へ提出してください。 接種対象者 千葉市に住民登録があり、接種日現在で下記のいずれかに該当する方。 65歳以上の方• 60歳~64歳の方で、心臓、じん臓、呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に、1級相当の障害がある方 接種期間 令和元年10月1日~令和元年12月31日 接種費用 自己負担額1,800円。 (ただし、接種費用が1,800円で受けられるのは接種期間内に1回のみです。 ) 接種費用が無料になる方 接種対象者で下記のいずれかに該当する方は、免除対象確認書類を予診票と一緒に医療機関へ提出することにより無料で接種を受けることができます。 (ただし、接種費用が無料となるのは接種期間内に1回のみです。 ) 手続き方法など詳しくは次のリンク先をご覧ください。 (リンク:) (自己負担金が免除になる方)• 生活保護を受給している方• 市民税非課税世帯に属する方• 中国残留邦人などの支援給付を受給している方 持ち物• 65歳以上の方 ・・・・住所、年齢、氏名が確認できるもの(健康保険証等)• なお、保健所感染症対策課、各区保健福祉センター健康課及び高齢障害支援課、各区役所地域振興課、市民センター、公民館、図書館でも予診票を入手することができます(10月1日以降)。 また、下記からダウンロードしたものもご使用いただけます。 (記載していただくのは表面だけですが、裏面の注意事項も必ずお読みください。 手続き方法など詳しくは、次のリンク先をご覧ください。 (リンク:) 接種にあたっての注意事項 予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。 健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。 また、以下の場合には予防接種を受けることができません。 接種当日、明らかに発熱 37. 重い急性疾患にかかっている方• インフルエンザ予防接種液に含まれる成分によって、アナフィラキシーショックを起こしたことがある方• 過去にインフルエンザの予防接種を受けたとき、2日以内に発熱、発疹、じんましんなどアレルギーを思わす異常がみられた方• その他、医師が不適当な状態と判断した方 その他、予防接種後の一般的な注意について• 予防接種を受けた後30分間は医師とすぐに連絡を取れるようにしておきましょう。 急な副反応がこの間に起こることがあります。 インフルエンザワクチンの副反応の多くは24時間以内に出現しますので、特にこの間は体調に注意しましょう。 接種部位は清潔に保ちましょう。 入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。 接種当日はいつも通りの生活をしてかまいませんが、激しい運動や大量の飲酒は避けましょう。 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。 予防接種による健康被害救済制度について 定期の予防接種によって引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。 健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。 死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。 ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。 千葉県内の市外の医療機関で接種を希望するとき 千葉県内は、「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業」を実施しています。 この事業に協力している医療機関の接種協力医師のもとでは、千葉市の予診票を使用して公費で接種することができます。 (接種協力医師により接種可能な予防接種の種類が異なりますのでご注意ください。 ) 予診票は、感染症対策課または各区の保健福祉センター健康課等においてありますので、ご利用ください。 また感染症対策課ホームページから印刷したものや、未使用の予診票をコピーしたものも使用できます。 「予防接種実施依頼書」は、『この予防接種は定期予防接種として実施するものであり、予防接種で健康被害が生じた場合は、住民登録のある市町村長が責任を持って対応します』ということを、接種する医療機関などに示す書類になります。 そのためこの書類がないと任意接種の扱いとなり、定期予防接種による健康被害が生じた場合に予防接種法の規定に基づく救済制度を受けることができません。 また接種費用も償還払いの対象とはならず、自費となります。 ・申請用紙に記入して感染症対策課へ送付 感染症対策課 043-238-9941 に電話し、県外で定期予防接種を実施する旨をお話しください。 「予防接種実施依頼書」の発行に該当することを確認後、郵送またはFAXで申請用紙をお送りします。 用紙を受け取りましたら必要事項を記入し、感染症対策課へ郵送またはFAXでお送りください。 なお、FAXで送った場合は到着確認の電話を感染症対策課までお願いいたします。 なお、予防接種実施依頼書の交付申請書(高齢者インフルエンザ用)はからダウンロードすることもできます。 申請後、感染症対策課が予防接種実施依頼書を作成し、本人または親族の方、もしくは入所している施設等に送付いたします。 予防接種実施依頼書の発行までに申請を受領してから10日前後(土日祝日、年末年始を除く)を要しますので、余裕をもって申請してください。 ただし、千葉市の上限額を超えてしまった場合は、超えた金額のみご本人に負担していただいています。 また、自己負担額の有無によっても払い戻しをする金額は変わってきます。 なお償還払いの対象になる方は、接種前に「予防接種実施依頼書」の発行を申請し、接種する医療機関等に「予防接種実施依頼書」を提出して接種した方のみとなります。 【償還払いの申請に必要な書類】 1. 予防接種費用償還払い請求書(予防接種実施依頼書と一緒にお送りします) 2. 予防接種で支払った領収書の原本(コピー不可) 3. 予診票のコピー 以上3点を感染症対策課に郵送してください。 なお、償還払いの申請手順について、詳しくは感染症対策課にお問い合わせください。

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