集団ストーカー 裁判。 集団ストーカーの裁判事例

【弁護士が回答】「集団 ストーカー」の相談148件

集団ストーカー 裁判

最初は気のせいかと思っていたけど、徐々に不安が確信に変わって行く。 集団ストーカーの恐怖は、被害者の精神を着実に削って行きます。 2017年、歌手の ASKAさんが自身のブログで「集団ストーカーの実態を掴んだ」と宣言し、大きな話題となりました。 集団ストーカーの被害を訴える方は決して少なくはありません。 集団ストーカー被害はどのようにして生まれるのでしょうか? そもそも、集団ストーカーは存在しているのでしょうか? 私たちの平穏な生活を脅かす「集団ストーカー」についてご紹介いたします。 複数の人間から監視・いやがらせを受ける「集団ストーカー」の恐怖 集団ストーカーとは、つきまといや監視・いやがらせといった所謂ストーカー行為を、複数の人間から受けることを言います。 集団ストーカー被害の大きな特徴は、被害者が安心できる場所や時間が極めて少ないという点です。 単独のストーカーであれば、ストーカーの動向を把握することで「今はここにいない」と安心できる瞬間があります。 一方、集団ストーカーの場合は、一人の姿が見えなくなっても別の人物によってストーキングされている場合が多く、心を休めることができません。 集団ストーカーによる具体的な被害は主に監視・いやがらせ 集団ストーカーがターゲットに及ぼす被害は主に監視です。 ターゲットの動向を複数人で常に監視しています。 監視の方法は多岐に渡り、単純に後をつける・待ち伏せするといったつきまとい、監視カメラを用いた映像による監視、 SNSやアカウント IDを追い回すネットを利用した監視などがあります。 集団ストーカーはターゲットを監視するだけでなく、様々ないやがらせを行います。 監視しているのが分かるようにわざと姿を現わす、 SNSに悪質なコメントをするなど、「いつも見ているぞ」と監視をアピールする行為が主です。 メディアを騒がした集団ストーカー事件 実在する集団ストーカー 集団ストーカー被害を訴える方の多くが、周囲から「それは妄想なんじゃないか?」と思われてしまうことを悩みとしているでしょう。 しかし、集団ストーカーが実在した例はあります。 残念ながら、集団ストーカーの被害を信じ、真剣に話に耳を傾ける人は、まだまだ少ないと考えられます。 実際に集団ストーカーによる重大事件が発生していることを知れば、周囲の対応も変わって来るかもしれません。 次項では実在した集団ストーカーによる重大事件で、日本中を騒がせたあの事件について少しご説明差し上げます。 埼玉県桶川市で発生した集団ストーカー殺人事件 一般的に「桶川ストーカー殺人事件」として知られるこの事件は、犯人グループによる集団ストーカー行為が行われていました。 1999年、埼玉県桶川市で、当時 21歳の女子大生が刺殺されるという痛ましい事件が発生しました。 犯人は元交際相手を含むストーカー集団。 被害者の女性は、殺害されるまで約四カ月に渡り、この集団から集団ストーカーの被害を受けていました。 殺された女性は生前、警察に集団ストーカーの被害を何度も訴えていました。 しかし、埼玉県警察上尾警察署はこれをまともに取り合わず、結果的に重大事件にまで発展しています。 「ストーカー規制法」誕生の切掛けとなった日本犯罪史上重要な事件です。 妄想が引き起こす集団ストーカー被害 重大事件に発展したケースも 先に、実在する集団ストーカーの事例を挙げました。 一方で、実在しない、妄想による集団ストーカーの事例もあります。 被害を比較すると、この妄想による実在しない集団ストーカーの方が、圧倒的に多いのが現実です。 2010年 6月、広島県のマツダ本社工場で死傷者合わせて 12名という殺傷事件が発生しました。 犯人は元従業員。 犯人はマツダ工場で集団ストーカーの被害に遭ったと訴えました。 警察の調べでこれは犯人の妄想であったことが判明しています。 被害者を心理的に追い込む悪質なガスライティング 集団ストーカー被害に遭っているのでは…?そんな不安を感じている人に、誤った情報を与え、被害者を心理的に虐待する心無い人間も存在します。 ガスライティングとは、わざと誤った情報を与えて常識や近くを疑わせる手法のことを言います。 例えば、集団ストーカー被害に遭っているかもと疑う人に対し、面白半分に「俺は集団ストーカーの一人だ。 お前を監視している」と発言する。 これもガスライティングに該当します。 やっている方は面白半分でも、言われる側にとっては心理的虐待です。 ネット上にはこのようなガスライティングが多数存在しますので、注意が必要です。 集団ストーカーの被害に遭っているという「証拠」となるもの 気のせいかな…?と思っていたことが、徐々に確信に変わって行く。 その過程にある様々な出来事は被害の「証拠」となります。 集団ストーカーの被害に遭っている方は、以下に該当するものを証拠として押さえておきましょう。 ただ、注意すべき点もあります。 自身が「これは証拠になる!」と思った事象も、犯人の特定には繋がらず証拠にはならないというものもあります。 証拠として提出できるものと、できないもの。 その見極めはできるだけ冷静に、理性的に判断できるよう心がけましょう。 光を使った監視・挑発・いやがらせ行為「ブライティング」 例えば、あなたの背後の車が突然ライトを点灯させた、という経験はないでしょうか。 車のヘッドライトやハザードランプといった光を用いて行われるストーカー行為を「ブライティング」と言います。 ブライティングには主に車の各種照明が使われますが、室内灯やスマホのライトが用いられる場合もあります。 ブライティングの目的は、集団ストーカー同士での連絡手段であったり、「ここにいるぞ」と示す挑発行為であったり、わざと気になることをするいやがらせであったりします。 これらの行為が集団ストーカーによるものでしたら、動画を撮ることで被害の証拠となります。 しかし全く関係ない人がたまたまライトを点けた場合、動画を撮る行為は逆にこちらの立場を悪くします。 ブライティングは実害があるわけではないので、全て無視しても大丈夫です。 わざとぶつかって来るいやがらせ行為「コリジョンキャンペーン」 真っ直ぐ普通に歩いていただけなのに、なぜか人とぶつかる。 これが一度だけならば偶然だと思われますが、連続して何度も起こると、どうしても「わざとだ」と感じるものでしょう。 集団ストーカーがターゲットに対し、別々にわざとぶつかる行為を「コリジョンキャンペーン」と言います。 目的は主にいやがらせです。 体をぶつけるだけでなく、複数人で道を塞いで通れないようにしたり、混雑した電車の中でカバンをぶつけてきたりといった行為も見られます。 コリジョンキャンペーンの特徴は、こちらが不満や不快を示すと相手は白々しく謝るという点です。 込み合う場所や時間帯を避けることで対策となります。 ターゲットの近くで突然騒動が起こる「ストリートシアター」 どこか遠くから声が聞こえるというレベルではなく、明らかにターゲットの近くで起こる騒動が「ストリートシアター」と呼ばれるいやがらせです。 街中での喧嘩や口論、あるいは何かが割れる、自転車が倒れるなど、大きな音を伴う騒動がターゲットのすぐ近くで発生します。 それらは集団ストーカーの演技であり、本物の喧嘩やトラブルとは異なります。 多くの場合、ターゲットに直接被害を与えることはありません。 集団ストーカーがターゲットの行く先に待ち伏せしている場合は防ぎ様がありませんが、無視すれば大丈夫です。 通る予定であった道を避けて予定と違う進路を取ることも対策となります。 ターゲットしか知り得ない情報を言葉や行動で示す「ほのめかし」 「ほのめかし」とは、集団による監視で得られたターゲットしか知らない情報を共有し、知っているぞとほのめかすことでストレスを与える行為です。 例えばターゲットが自動販売機でオレンジジュースを買った場合。 自動販売機近くにいたストーカーが別のストーカーにその情報を伝えます。 そしてターゲット喫茶店に入ると、近くの席でわざとオレンジジュースを頼む、といった行為です。 ほのめかしもまた、ターゲットを不快にさせるだけで直接的な被害を与える行為ではありません。 対策としては、無視するのが一番です。 あえていつも同じ行動を取ることで、周囲の人間が知っていて当たり前という状況を作ることも対策の一つです。 ストーカーが「知っているぞ」とほのめかしても、「そりゃそうでしょ。 いつもと同じことをやっているのだから」と気持ちが軽くなります。 集団ストーカーに対して私たちは何ができるか その対策 集団ストーカーの被害に苦しむ人々には何ができるでしょうか?このまま苦しみ続けるしかないのでしょうか? 幸いなことに、私たちにはこの苦しみから解放される術が与えられています。 実際に、集団ストーカー被害の苦悩から解放された人もいるのです。 では、私たちはどのようにして集団ストーカーに立ち向かったら良いのでしょう。 その具体的な対策をご紹介いたします。 警察は最も頼りにならない組織であると同時に最も解決能力を持つ組織 「桶川ストーカー殺人事件」に見られるように、警察に集団ストーカーの被害を訴えても相手にしてくれない場合が多いです。 しかし、被害を根本から解決させようと願った時、最も解決させる能力を持っているのもまた、警察なのです。 ストーカー関連の事件に対し、警察の対応は年々改善されています。 証拠さえしっかりと押さえていれば、警察は「頼りにならない組織」から一転して「最も頼もしい組織」となるでしょう。 警察の協力を得るには証拠が不可欠です。 自身が集団ストーカーの被害に遭っているという客観的な証拠を、可能な限り多く集めるようにしましょう。 同じような被害に悩む人たちと苦悩を分かち合う 集団ストーカー被害に苦しむ方々のために、救済を目的とした団体や組織といったものが存在します。 自身とよく似た被害を受けた人たちと、互いの体験を発表し合うことで、前向きになれると言います。 自分は孤独ではないと知ることができるのは、被害者にとってとても大きなプラスになります。 集団でストーカー行為をしている者たちに対し、自分はたった一人だ。 そう考えると不安は大きくなります。 一人じゃないと思えることは、とても大切です。 周囲の方々がどのような被害を受け、どのように対処したか。 それらを聞くことは、今後の集団ストーカー対策の大きな手助けとなるでしょう。 相手は所詮いやがらせしかできない 全て無視するという生き方 先にご紹介しました「ブライティング」や「コリジョンキャンペーン」、「ストリートシアター」、「ほのめかし」など、これらは全ていやがらせの域を超えません。 これらのいやがらせ行為で直接ターゲットの安全を脅かすことは、できないのです。 ならば、これら全てを無視するという選択肢もあります。 集団ストーカーはターゲットが不快に思った時点で、目標を達成したことになります。 そしてより不快にさせようと連続していやがらせをしてきます。 これら全てを無視し平穏に暮らすことは、集団ストーカーへの勝利を意味します。 「妄想である」という選択肢を捨てては駄目 勇気をもって認めること 集団ストーカーの恐怖に苦しむ人は、決して少なくありません。 多くの方が、自分は間違いなく集団ストーカーの被害に遭っていると確信しています。 一方で、集団ストーカーの容疑で逮捕された例は極めて稀です。 逆にマツダ本社工場の事件のように、警察の詳しい調べにより妄想であることが判明するケースはあります。 集団ストーカーの被害を訴える人は多いのですが、そのほとんどが妄想です。 現実に集団ストーカーが存在し重大事件や逮捕に至った例は、繰り返しになりますが極めて稀です。 本当に集団ストーカー被害の苦しみから解放されたいと願うのであれば、この被害は妄想であると認識する選択肢を、決して捨ててはいけません。 まとめ 恐ろしい集団ストーカーによる被害に対し、最も解決能力を持っているのは警察です。 警察の協力を得るためには、被害の証拠が必要となります。 客観的に見ても、これは偶然ではなく故意だと分かる「被害の証拠」を集めるようにしましょう。 警察の証拠が得られず、かつ集団ストーカーからの被害がいやがらせに留まっている場合。 この場合は「無視する」という生き方を選択することも大切です。 いちいち反応してしまっては集団ストーカーの思うつぼ。 無視することで平穏な暮らしを手に入れましょう。 被害がいやがらせに留まらない場合はすぐに逃げてください。 危険を感じるのであれば引っ越しも検討しましょう。 桶川ストーカー事件のようなことは二度とあってはいけません。 やっぱり気のせいだ、妄想だ、と思い直す日が来ることは、集団ストーカー被害に苦しむ人にとっては解放であり救いです。 現実に集団ストーカー被害は妄想であるケースの方が多いのです。 妄想であると認める勇気は、いつか来る日のために捨てずに持っておきましょう。

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コロナ渦中での創価学会のストーカー行為が批判される

集団ストーカー 裁判

集団ストーカーの被害に遭っている方が起こした裁判事例を見つけましたので、ここに記しておきます。 結末としては、証拠不十分として敗訴しているものですが、この犯罪との向き合い方を知るには非常に参考になると思います。 以下がその裁判事例です。 (事件番号 平成18年(ハ)第14852号) 入社しては、嫌がらせ行為に遭い退職を断続的に繰り返していた。 企業内での嫌がらせがあると、勤務以外の時間も、同様の嫌がらせに遭っていた。 被告に入社を希望したのは、直近の2社で連続して嫌がらせ行為があった為、それまでのという形態での勤務をやめ、直接雇用で勤務すれば、一連の嫌がらせ行為もないであろうと判断した為である。 被告で販売している商品が好きで、以前より入社したかった企業であり、収入は低くなるが、原告にとって楽しく安心して働ける職場だと思った為入社を希望した。 被告の1社前での企業Xでの嫌がらせ行為は、被告の会社内であった事と同様の、会社ぐるみの、仄めかしとテク(音声信号の送受信)による加害行為であった。 被告と同様、社内で堂々と複数の人数により嫌がらせ行為が行われていた。 社内にてICレコーダーで録音をしたが、その音源は複数の音声が重なっており聞き取りにくかった為、大学に音声の抽出を依頼をした。 その音声の結果が届く前に、被告の会社へ入社した。 8月手元にその音源が届いたが、聞き取りやすくはなっていず、そのままにしてしまった。 2010年7月16日より被告での勤務を開始した。 会社内で嫌がらせが始まったのは同年の12月中旬からである。 2011年7月13日の実質の退職日まで連日、嫌がらせ行為は続いた。 社内でこの嫌がらせに関与していたのは、社長も含め100名前後であった。 嫌がらせについての詳細は、被告の通告通り、公的機関である労働監督基準署 に斡旋を申し出た際に提出した書類「紛争の経過」 【添付書類A2】の通りである。 直接仕事上関係ない人物も含め、 多数の人数により一気に仄めかしが始まった。 この手法は、以前派遣先の企業内で、何度か経験しており、仄めかしの内容も一致している事から、一連の嫌がらせが引き続き行われている事を確認した。 2011年1月中旬に被告との契約更新を交わした際、特に言及されるべき事はなかった。 原告も嫌がらせがある事に関しては言及はしなかった。 【添付書類A7】 しかし引き続き嫌がらせは続いた。 原告もこの企業を最後に、この連続した集団ストーカー行為を絶とうと決心をした。 仄めかしの中に「精神的におかしい」という内容もあり、幻聴と言われる事を恐れ、 他の人に確認しずらい状況であった。 またこの頃より、社内で堂々とテクによる加害行為を行っている事も明言をしていた。 自宅内でも同様に強い音声や振動を感じはじめた。 また社外、自宅外でも音声の被害は強くなった。 その後嫌がらせ行為について、事情を知っている同僚の数名に聞く事を試みたが、知らないとの反応であった。 時期をみて教えてもらおうと思った。 3月下旬に会社内の自席にて、今までで一番酷い音声を強制的に聞かせられた。 テクによる音声信号である。 時間にして2,3分の事だったと思う。 それは拷問のような行為であった。 その時原告は耐え切れず、意識が朦朧としながら声を発した。 その時直属の上司である、お客様室のc室長が、「誰かビデオ に撮って」と原告から3、4mくらい離れた自席で指示をしていた。 それ以前にもc室長から、「だからターゲットになるんだ」「だから被験者になるんだ」と仄めかしがあった。 被告の1社前の企業Xでは、テクによる加害行為は、音声(音声信号の送受信)によるものだけだったが、被告の社内と自宅内で振動を感じる事が1月末頃よりあった。 また社内にて胃など体の局部への急激な激しい振動もあった。 その場にあり得ない香りを社内の自席で嗅いだ事もあった。 そ れはかつて原告が愛用していた、フランス製のの香りであった。 香りのする方 向にいる人に尋ねたが、そのキャンドルの香りではなかった。 3月18日夜自宅内の布団の上で寝ていた際、左手にチクっとした痛みを感じ、見ると左手第4指の付け根付近が軽い火傷のように赤くなっていた。 火気は一切ない場所である。 これらの行為も全てテクを悪用して可能な行為である。 一連の企業を中心とした集団ストーカー行為について、原告は「社会からの追放や経済的困窮」が目的なのだろうと思っていたが、その言葉通り「被験者」であるという言葉に納得した。 恐らくその両方なのだと思う。 実際これらの技術は、医療関係、情報通信関係、軍事関係で現在開発がすすめられてさえいる。 5月中旬に初めて社内の人に、社内や、会社近辺、外出先での嫌がらせがある事を伝えた。 相手は上司である、c室長である。 嫌がらせがあるという内容を伝え驚いた様子から、これらの嫌がらせ行為についてはっきり言う事はやめた。 社内、社外の人物から仄めかしなどの嫌がらせがある事を伝えると、本人に確認するので、誰が何を言ったか を教えてほしいと言われたが、名前は出さず内容だけにとどめた。 そして原告は、大げさにしたくないのでこの 事は口外をしないで欲しいと頼んだ。 また友人の話として、実際に自分に起こっている、複数の企業における断続的な集団ストーカー行為についてを伝え、その解決方法を伺った。 その方が、 原告の解決方法について話しやすいのではと判断した為である。 人に聞いて頂けるという返事を頂いた。 6月中旬にもう一度c室長にお時間を頂いた。 1ヶ月前の回答を頂く為と、社内での嫌がらせ行為について等を話す為であった。 継続して嫌がらせが続いており、社内のどのような人間が何と言っていたという事を具体的に説明した。 更に1ヶ月前に友人の話として伝えた、企業による集団ストーカーの被害に遭っているのは、実は自分の話であると伝えた。 そして被告の社内でも同様の嫌がらせが続いている。 自分は今回を機に根絶したいと思っている。 共通した内容からどこかに黒幕がいると思っている。 その黒幕との仲立ちをして欲しいと頼んだ。 しかしその場で、そのような事実はないので仲立ちもできないという事を、事実確認もせず即答した。 原告の具体的な申し出に対し対応しない事は、管理者としての義務違反だと思っている。 6月頃よりかなり心労が重なり、休みをとる事も多くなった。 そして2011年7月7日に会社を休んだ際、外出先でテクノ ロによる音声を聞いた。 心身の限界を感じていた事もあり、これ以上我慢をすると精神的におかしくなり家族に迷惑をかける事になるのを恐れ退職を決意した。 翌日の7月8日、2011年7月15日付けの辞表と、辞表を提出する理由書をc室長に提出した。 【添付書類A4】 その後c室長から何も声をかけられる事もなく、実質の退職日を迎えた。 原告からc室長に、話があると声をかけ時間を頂いた。 約束の時間になると、エレベーターで1階に行き、商談ルームに通じるドアのところで、今後は人事が対応すると言われ、c室長とは話すことはなく、原告はそのまま人事のいる個室に入った。 人事から、被告が退職時に提出した書面についての会社からの 回答を書面【添付書類A5】で受け取った。 引き続き退職の手続きを完了し、当日退職をした。 原告が理由書に記載した内容【添付書類A4】 辞表を提出した理由 ・社内で嫌がらせ行為(仄めかし、テク加害行為) ・社外でも嫌がらせ行為 ・これらにより精神的に限界を感じた ・テクの音声により「cさんに辞表を提出すれば2億支払う」とあった よって辞表を提出する事にした 要求事項 ・辞表の提出と同時に即刻全ての嫌がらせの中止 ・呈示額の支払い ・要求に応じていただければ一切を口外しない。 約束の書面も提出する ・できれば音声被害の根源となっているものが自分の体内に仕掛けてあれば、それが何かを教えてほしい 被告からの受理通知書の内容【添付書類A5】 ・辞表は受理する ・会社に対する条件はのまないものとする 社内での仄めかしの中に、自宅内での行動も含め、全てがわかるとの内容や、実際自宅内での行動についての具体的な仄めかしもあった。 またこれまでの嫌がらせ行為があった企業での事も考え合わせ、被告を敵に回さず、黒幕との仲立ちをして頂こうと思い、退職まで嫌がらせについての証拠をとる行為はしなかった。 退職後の7月21日午後4時頃、長野県内にて、被告の社員dさんが原告の目の前を通過し、その後タクシーを待たせタクシーの前に立っていた。 原告はしばらくその光景を見ていた。 その後、dさんに近づいて歩く男性に むかい、女性が少し離れた距離から大きめの声で内容を確認しているようだった。 「あの子を潰せばいいんでしょう?」という内容だった。 7月23日内での出来事ををc室長に電話で伝えた。 しかし、この間もいったがそういう事はあり得ない。 今後は人事が対応するので人事宛に伝えるようにとの回答だった。 7月27日人事に電話し、内での出来事、在職中の社内での嫌がらせ行為を社内調査して頂くよう依頼した。 8月20日に社内調査依頼の結果通知到着【添付書類A6】 嫌がらせ行為(仄めかし、電磁波による攻撃)について、社員は関与が認められなかった。 今後原告からの申し出があっても、対応することはできない。 との内容だった。 退職後も内での一件だけではなく、外出先での共通の仄めかし、脅し的な内容の仄めかし、テクによる加害行為は続いていた。 9月20日 情報収集のビラ【添付書類A8】を被告の社屋のそばで配布していたところ、人事のeさん含め3名がその場に来て、会社近辺でのビラの配布を即刻中止する事、また何かあれば公的機関から申し出るよう通告された。 10月6日池袋の労働監督基準署に被告との斡旋の申請を行った【添付書類A1、A2】 原告が斡旋を求めた事項と理由 ・在職中の7ヶ月間の嫌がらせ行為があった ・退職後も音声と振動の被害が続いている ・共通のキーワードによる仄めかしがあり 、嫌がらせ行為が継続しているのは明白である ・在職中、担当部署の責任者にも相談したが、対応はしなかった ・対応をしなかった事が、嫌がらせを継続し退職に至ったばかりでなく、引き続き嫌がらせが続いている ・今後一切の嫌がらせ行為を止める事、これらの嫌がらせ行為で受けた精神的、肉体的、時間的、金銭的損害に対し、テクの音声にて呈示のあった2億円を支払う事を求める 10月20日頃労働局より、被告が斡旋に応じないとの連絡をもらった【添付書類A3】 現在も外出先で共通の仄めかしをする人物がいる。 また音声や振動の被害もほぼ24時間続いている。 退職後はの症状のように、体に電気的な刺激を感じる事が毎日ある。 体にじんじんとした電気的な感覚を日に何度も感じる。 パソコンの立ち上げ時に体へビリビリと電気的な感覚が 生じる。 携帯電話を使用する、または使用している人の側にいると、体の 一部が使用している間、急激に振動をする。 自宅内も異常なほど音が残響をしている。 また、在職時からあった過剰な音圧を感じ 、耳の痛みを引き起こす事がある。 自宅内のPCもここ数ヶ月、メールが消失したり、保存していたデータの一部が消されている。 これらもテクによる加害行為である可能性が高いと思っている。 テクによる加害行為の被害について 原告のようなテク犯罪による被害者 は、日本国内だけでも800人以上います。 また海外でも行われている加害行為です。 しかしこの手の犯罪は、目に見えず、加害行為を証明するのが大変困難な事もあり、被害者はただただ我慢している方がほとんどです。 したがって、このような状況を被害に遭われていない方に、ご理解して頂くのが難しい事だと思っております。 そこで原告が感じている被害の状況を説明をさせて頂きます。 これらの行為は特定の人物に対し行う事ができ、人により被害の内容は様々です。 〔1〕音声被害(音声信号の送信) 聞こえてくる音声は大きく分けて5種類あります。 ・その個人の思考した事を音声で聞かせる ・その個人の思考に対する応答を聞かせる (テレパシーのような事) ・無意味な音声を聞かせる(複数種類ある) ・メッセージ的な音声を聞かせる ・思考した言葉に連鎖させた音声を聞かせる これらの音の多くの聞こえ方は、非常に高音の金きり声のような感じです。 この様な音声が、ほぼ常に聞こえている状況と想像して頂くと、よりご理解を頂けるかと思います。 この音は強い集中力で遮る事はできます。 が集中力は長くは持続しません。 それ以外のかなりの時間を、この強制的に聞かせられる音により、過度のストレスが溜まります。 過度のストレスにより、体力を消耗します。 集中力、思考力が低下します。 それらにより、効率的に物事が進まなくなり時間の浪費をします。 テクによる音声が聞こえない条件、消音される条件、その逆の聞こえやすくなる条件もあります。 〔2〕音声被害(音声信号の受信) これは口には出さずに思考した事についての音声信号が強制的に読み取られます。 この行為の存在は、他者の発言により気づかされます。 この被害に遭っている事がわかると、自由に思考する事を抑えてしまう事があります。 他者に心を読まれてるという事は、非常にストレスを感じるものなのです。 また感覚(思考になる前の段階)にも、瞬時にその感覚に関連のある音声信号の送信があります。 マインドコンというのは、これらの事も指すのだと思います。 様々な企業で、これらの技術についての研究開発をしています。 〔3〕振動被害 ・体の局部が、 急激に振動を感じる事があります。 ・顔の皮膚の表面に感じる極くわずかな振動を感じることがしばしばあります。 特に鼻の周辺に多くあります。 ・携帯電話を自分で使用中、または他者が近くで使用中に、体の局部がブルブルと突然振動します。 振動箇所は固定していません。 ・就寝時にある、微震。 共振により揺れがだんだん大きくなります。 強い時は体感で震度1弱ほどの振動になる事もあります。 同時 にじんじんとした電気的感覚もあります。 これらの振動により集中力が低下します。 胃への振動は、胃が悪くなったときのよう にムカムカし、吐き気を感じる事もあります。 就寝時の振動は、脳を覚醒させ、睡眠に入ることがなかなかできません。 2 今後全ての嫌がらせ行為の即刻止めよ。 3 原告が被告に対し、金3000万円を支払をせよ。 4 訴訟費用は、被告の負担とする。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 被告は,原告に対し,嫌がらせ行為に関する全容を書面にて明らかにせよ。 2 被告は,原告に対する今後全ての嫌がらせ行為を即刻止めよ。 3 被告は,原告に対し,金3000万円の支払をせよ。 第2 当事者の主張 1 請求原因 別紙「訴状」(写し)記載のとおり 2 請求原因に対する認否 被告が会社ぐるみで原告に対し嫌がらせ行為を行ったことは否認する。 第3 当裁判所の判断 1 原告の請求は,いずれも被告が会社ぐるみで原告の主張する嫌がらせ行為を行ったことを前提としているものであるが,被告が会社ぐるみで原告の主張する嫌がらせ行為を行ったことを認めるに足りる証拠はなく,本件全証拠によっても,法律上,被告が原告に対して嫌がらせ行為に関する全容を書面にて明らかにしたり,被告が原告に対する今後全ての嫌がらせ行為を止めたり,被告が原告に対し3000万円を支払うべき義務の発生原因事実を認めることはできない。 2 したがって,原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし, 主文のとおり判決する。 東京民事第31部 裁判官 阿閉正則 SyusutoResistance.

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ストーカーを訴えるには?裁判をして慰謝料を取る方法や流れ!

集団ストーカー 裁判

コロナ感染防止に国が取り組むなか、創価学会は一人でも多くの国民に、嫌がらせ、人権侵害、集団ストーカーをさせようと必死になっていますが、感染拡大にしかならない、この行為のどこに、正義、平和、人権というものがあるのでしょうか。 もともと創価学会は、嫌がらせ、つきまとい、冤罪工作を商売にしている政治結社ですから、今も多くの被害者(女性が多い)が、創価学会員から待ち伏せ、盗撮、暴行、性犯罪、食品への異物混入をされたとブログやTwitterで抗議しています。 創価学会はコロナ拡大防止よりも、女性を尾行し、わいせつな言葉を浴びせて泣かせる方が、「世界平和」や「日本の発展」につながると判断しているのですか? 緊急事態宣言前は、被害者グループが毎月、創価学会の集団ストーカー撲滅街宣をやってました。 創価学会の副会長、理事長、幹部職員、公明党委員長といった、教祖の側近 数十人が、「創価学会には裏組織があり、盗聴器の製造、スパイ機器の輸入、怪文書の作製、偽造写真の製造、全国に展開している工作の為のアジトの運営をしている」と本を出して告発しました。 エビデンスのリンクもつけておきました。 裁判所の判決にも「北条浩会長は、山崎正友弁護士に盗聴器の製造やスパイ機器の輸入を命じ、当時、学会と対立していた共産党や共産党委員長宅の盗聴をさせた」という記述があります。 創価学会は集団ストーカーを宗教活動にしているヤクザカルトだったということです。 宗教を隠れ蓑にして非合法や政治運動をする結社なので、お間違えの無いよう。 創価学会の果てしない悪行の数々や、創価に染まって悪いことをしている国、企業の内部を暴いて日本のお掃除をしないといけない時期に来ていると思います。 せっかくファーストインパクトを起こせる時期に来ているのだから、始めます? 以下、創価学会の大幹部の告発書。 元・公明党委員長 矢野絢也(著) 黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録 『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。 コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。 これが一〇年以上も前の話だ。 今は、学会のハイテク(スパイ)技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。 創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。 これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。 監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。 私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。 (中略) 監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。 元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。 創価学会は各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。 また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。 いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。 このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「SCIA」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。 その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する Z会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。 それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。 全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。 「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。 会館等の出入りには注意をしてくように。 また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。 広宣流布は戦争なのだ。 本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」 これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。 (中略) 『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。 広宣部の主な活動は、 1. 郵便物などの抜き取り 2. 盗聴 3. 交友関係の調査 4. 尾行 5. 怪文書による攻撃 6. 出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集 以上のような活動を行っていました。 当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者(創価学会反対者)への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。 私への尾行行為の実態 この裁判が始まってから、私の身辺で得体の知れないグループが、車での尾行、電車の移動や近所に出かける際の尾行など、頻繁に行うようになってきました。 それもご苦労なことに、朝早くから夜遅くまでの任務を遂行しているのです。 彼らの車の尾行は殆ど二人組みで、まれに一人の場合もあります。 交通機関等の尾行は、大体二、三人で、お互いに携帯で連絡を取りながら付いてきます。 改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。 そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。 それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるようにな不快感が湧き起こってきたのです。 ときには、見せしめのために何の落ち度もない信者を標的にして、いじめ抜いて病死、自殺追い込みなどをやってのけます。 自公政権の集票装置になりながら、その代わりに得た政治権力をもって、都合の悪い人たちを次々に弾圧、危害、殺傷しているヤクザカルトが我が国では闊歩しているのです。 宗教問題を考える月刊誌 FORUM21 「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」 批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。 「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。 以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。 自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」 「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。 あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。 」 彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。 途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。 「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。 それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。 集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。 いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。 嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。 裏の家は学会員宅。 そこから四六時中行動を見張るようにもなった。 突然電話がはいる。 三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。 そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。 日刊サイゾー 「リアルでブラックな首切り術」 私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。 信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。 裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。 しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。 道ですれ違いざまに『山田一郎(仮名)、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。 ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。 で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。 『上からの指示でこんなことをしたがもうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。 やる方もこたえる。 負の連鎖ですよ。

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